登別市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円、募集などの費用は 7.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.3億円を引くと、差し引きは 6.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 15.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円（66,528件）、その募集などにかかった費用は 7.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,736万円。
人口 4.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 3,018円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.3億円で、受入額 15.1億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.4億円、「分野を指定しない」3.3億円、「教育・人づくり」2.5億円。指定額の合計は受入額の 94.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 15.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 256億円、歳出総額は 247億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 62.4億円（24.4%）、地方税 52.8億円（20.6%）、国庫支出金 44.6億円（17.4%）。寄附金は 14.5億円で、歳入総額の 5.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 97.9億円（39.6%）、総務費 41.4億円（16.7%）、衛生費 21.9億円（8.9%）。
性質別?では、扶助費 61.1億円、人件費 40億円、物件費 39.3億円、普通建設事業費 22.6億円、補助費等 21.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 250億円から令和6年度の 247億円へ、1.1%減りました。歳入総額は 256億円で、令和5年度より 1.9%減りました。目的別では、民生費は 0.2%減、総務費は 26.3%増、衛生費は 2.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 247億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%、自前の税など（一般財源等?）が 62.2%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.8%・1人あたり 4,482円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費41.4億円歳出の16.7%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 26.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37億円 | 89.4% | 8.7万円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 5.2% | 5,019円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 2.6% | 2,503円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 選挙費 | 5,150万円 | 1.2% | 1,205円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 統計調査費 | 4,029万円 | 1% | 943円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 監査委員費 | 2,334万円 | 0.6% | 546円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の総務費 41.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.8%。
民生費97.9億円歳出の39.6%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 33.2億円 | 33.9% | 7.8万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 老人福祉費 | 20.2億円 | 20.7% | 4.7万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 児童福祉費 | 26.1億円 | 26.6% | 6.1万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 生活保護費 | 18.5億円 | 18.9% | 4.3万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 災害救助費 | 7万円 | 0% | 2円 | — |
令和6年度の民生費 97.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.6%、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費21.9億円歳出の8.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7億円 | 31.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 清掃費 | 14.9億円 | 68.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 11.6%増 |
令和6年度の衛生費 21.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.3%。
労働費5,652万円歳出の0.2%・1人あたり 1,323円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,652万円 | 100% | 1,323円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の労働費 5,652万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8,528万円歳出の0.3%・1人あたり 1,996円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,785万円 | 32.7% | 652円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 畜産業費 | 2,141万円 | 25.1% | 501円 | 令和5年度より 35.5%増 | |
| 農地費 | 825万円 | 9.7% | 193円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 林業費 | 1,902万円 | 22.3% | 445円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 水産業費 | 875万円 | 10.3% | 205円 | 令和5年度より 6.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 8,528万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。残りの 9.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費9.1億円歳出の3.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 43.7%増
令和6年度の商工費 9.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.1%。
土木費21.8億円歳出の8.8%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,526万円 | 2.1% | 1,059円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.6億円 | 35.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 河川費 | 3,569万円 | 1.6% | 835円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.9億円 | 8.9% | 4,519円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.3億円 | 33.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,539万円 | 3.9% | 1,999円 | 令和5年度より 87.8%増 | |
| 住宅費 | 3.2億円 | 14.9% | 7,603円 | 令和5年度より 22.4%増 |
令和6年度の土木費 21.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
消防費10億円歳出の4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 57.6%減
令和6年度の消防費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 21.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
教育費20.9億円歳出の8.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.2億円 | 29.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 小学校費 | 3.5億円 | 16.7% | 8,142円 | 令和5年度より 25.2%減 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 8.3% | 4,064円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 社会教育費 | 3.1億円 | 14.9% | 7,267円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.7億円 | 13.1% | 6,384円 | 令和5年度より 56.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.6億円 | 17.3% | 8,433円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の教育費 20.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.6%、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
災害復旧費1億円歳出の0.4%・1人あたり 2,389円令和5年度の 5.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1億円 | 99.2% | 2,369円 | 令和5年度の 7.6倍 | |
| その他の施設 | 84万円 | 0.8% | 20円 | 令和5年度より 84.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 4.4%、借金（地方債）が 95.6%。
公債費19.9億円歳出の8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 12.9%減
令和6年度の公債費 19.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 9.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 52.8億円で、固定資産税が 20.1億円（38.1%）、個人市町村民税（所得割）が 17.7億円（33.4%）、市町村たばこ税が 4.1億円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 61.1億円のうち、社会福祉費が 23.2億円（38%）、生活保護費が 17.1億円（27.9%）、児童福祉費が 14.7億円（24%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 10.9億円（63.7%）、生活扶助が 4.2億円（24.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.47（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 97.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.6%、将来負担比率?は 37.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 216億円、1人あたり 50.6万円。積立金?（基金?）は 47.9億円、1人あたり 11.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 235億円から令和6年度の 247億円へ、5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 276億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 247億円で、予算（性質別の合計）の 258億円より 10.6億円少ない額でした（予算の 95.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 28.5億円に対して決算は 22.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 57.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.9万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 4.9万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,337人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 20.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,736万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,337人で 20.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,736万円、道府県民税分は 5,157万円。控除を受けたのは 2,201人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,018円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。