トップ › 北海道 › 大空町

大空町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,836万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,612万円。差し引きは 2,879万円のプラス。

人口 6,279人(令和8年1月1日)受入額 8,836万円(令和7年度)差し引き 2,879万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,836万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,345万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,612万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,836万円(4,624件)、その募集などにかかった費用は 4,345万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,612万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,879万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 967万円。

人口 6,279人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,567円、差し引きは 4,585円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,836万円出た・残った 4,345万円受け入れた寄附8,836万円返礼品の調達2,162万円返礼品の送付608万円広報294万円決済など163万円事務1,115万円その他の費用3万円手元に残る分4,491万円

令和7年度の費用の合計は 4,345万円で、受入額 8,836万円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,836万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,039万円45.7%
  • 教育・人づくり3,275万円37.1%
  • 観光・交流・定住促進1,310万円14.8%
  • 健康・医療・福祉414万円4.7%

棒は 8,836万円までで、これを超えた 201万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,039万円、「教育・人づくり」3,275万円、「観光・交流・定住促進」1,310万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 102.3%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,128件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 772万円、令和7年度は 8,836万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 99.1億円、歳出総額は 97.3億円。人口 6,279人で割ると、1人あたりの歳出は 155万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.3億円10.4%
  • 譲与税・交付金5.1億円5.1%
  • 地方交付税42億円42.4%
  • 国庫支出金6.3億円6.3%
  • 都道府県支出金9.2億円9.3%
  • 使用料・手数料2億円2.1%
  • 財産収入1.1億円1.1%
  • 地方債12.1億円12.2%
  • 寄附金9,789万円1%
  • 繰入金3.4億円3.4%
  • 繰越金2.2億円2.2%
  • 諸収入3.4億円3.4%
  • その他1億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,886万円0.8%
  • 総務費10.4億円10.7%
  • 民生費14.6億円15%
  • 衛生費7.9億円8.1%
  • 労働費4万円0%
  • 農林水産業費14.4億円14.8%
  • 商工費1.6億円1.6%
  • 土木費8.8億円9.1%
  • 消防費10億円10.3%
  • 教育費13.3億円13.6%
  • 公債費15.5億円16%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 42億円(42.4%)、地方債 12.1億円(12.2%)、地方税 10.3億円(10.4%)。寄附金は 9,789万円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、公債費 15.5億円(16%)、民生費 14.6億円(15%)、農林水産業費 14.4億円(14.8%)。

性質別では、補助費等 23.3億円、物件費 17.2億円、普通建設事業費 16.3億円、公債費 15.5億円、人件費 13.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 97.3億円、歳入総額は 99.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.7%増、歳入は 1.2%増。目的別では、公債費は 4.3%増、民生費は 2.2%増、農林水産業費は 3.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.4億円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.2億円9.5%
  • 借金(地方債)12.1億円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)61.2億円62.9%
  • その他9.4億円9.7%

令和6年度の歳出全体 97.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15%、自前の税など(一般財源等)が 62.9%、借金(地方債)が 12.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,886万円歳出の0.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 2.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,884万円100%
  • その他1万円0%

令和6年度の議会費 7,886万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費10.4億円歳出の10.7%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 31.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費9.4億円90.3%15万円令和5年度より 33.3%減
徴税費4,531万円4.3%7,216円令和5年度より 7.5%減
戸籍・住民基本台帳費3,619万円3.5%5,764円令和5年度より 23.6%減
選挙費1,721万円1.7%2,741円令和5年度より 25.4%増
統計調査費108万円0.1%172円令和5年度の 5.1倍
監査委員費175万円0.2%279円令和5年度より 16.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,111万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,470万円2.4%
  • 借金(地方債)1.8億円16.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円72.3%
  • その他6,632万円6.4%

令和6年度の総務費 10.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 16.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

民生費14.6億円歳出の15%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 2.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.5億円44.4%10.3万円令和5年度より 2.8%増
老人福祉費3.4億円22.9%5.3万円令和5年度より 0.2%減
児童福祉費4.8億円32.7%7.6万円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円21.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円13.5%
  • 借金(地方債)1,570万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円58.5%
  • その他7,290万円5%

令和6年度の民生費 14.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.4%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

衛生費7.9億円歳出の8.1%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 5.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.4億円55.2%6.9万円令和5年度より 9.2%増
清掃費3.5億円44.8%5.6万円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)170万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)240万円0.3%
  • 借金(地方債)8,740万円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円77.4%
  • その他8,692万円11%

令和6年度の衛生費 7.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 77.4%、借金(地方債)が 11.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

労働費4万円歳出の0%・1人あたり 7円令和5年度より 4.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4万円100%7円令和5年度より 4.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)4万円100%

令和6年度の労働費 4万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費14.4億円歳出の14.8%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 3.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6.1億円42.3%9.7万円令和5年度より 7%減
畜産業費4,277万円3%6,811円令和5年度より 9.6%増
農地費6.5億円45.5%10.4万円令和5年度より 6%増
林業費1.3億円9.1%2.1万円令和5年度より 62%増
水産業費294万円0.2%468円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,294万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.2億円42.9%
  • 借金(地方債)1.9億円13.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円28.8%
  • その他1.6億円11.1%

令和6年度の農林水産業費 14.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 28.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.6%。ほかに借金(地方債)が 13.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

商工費1.6億円歳出の1.6%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 11.3%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)520万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円72.3%
  • その他3,900万円24.4%

令和6年度の商工費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。残りの 24.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費8.8億円歳出の9.1%・1人あたり 14万円令和5年度より 21.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,070万円4.6%6,482円令和5年度より 0.7%増
道路橋りょう費4.9億円56%7.9万円令和5年度より 10.8%増
河川費509万円0.6%811円令和5年度より 28.4%増
都市計画費(公園)2,125万円2.4%3,385円令和5年度より 22.9%増
都市計画費(下水道)2.3億円26.2%3.7万円令和5年度より 66.9%増
都市計画費(区画整理等)14万円0%22円令和5年度の 2.5倍
住宅費8,113万円9.2%1.3万円令和5年度より 13.9%増
空港費799万円0.9%1,273円令和5年度より 19.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円13.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)175万円0.2%
  • 借金(地方債)1.3億円14.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円64.2%
  • その他7,326万円8.3%

令和6年度の土木費 8.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.3%、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、借金(地方債)が 14.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

消防費10億円歳出の10.3%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 34.9%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)5.9億円58.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円41.2%

令和6年度の消防費 10億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 58.8%は借金(地方債)。

教育費13.3億円歳出の13.6%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 5.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6,625万円5%1.1万円令和5年度より 6.6%増
小学校費1.2億円8.9%1.9万円令和5年度より 44%減
中学校費1.8億円13.2%2.8万円令和5年度より 23.9%減
高等学校費5億円38%8万円令和5年度より 72%増
社会教育費2億円15.4%3.3万円令和5年度より 0.3%増
保健体育費(体育施設等)1.2億円8.7%1.8万円令和5年度より 5.7%増
保健体育費(学校給食)1.4億円10.7%2.3万円令和5年度より 2.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,201万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,126万円5.4%
  • 借金(地方債)2,100万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9.9億円74.7%
  • その他2.1億円15.9%

令和6年度の教育費 13.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%、自前の税など(一般財源等)が 74.7%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.9%。

公債費15.5億円歳出の16%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 4.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円84.9%
  • その他2.3億円15.1%

令和6年度の公債費 15.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 15.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,094万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)3.5億円34.5%
  • 法人市町村民税(均等割)3,272万円3.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,159万円3.1%
  • 固定資産税5億円48.9%
  • 軽自動車税3,336万円3.3%
  • 市町村たばこ税6,224万円6.1%

令和6年度の市町村税は 10.3億円。大きいのは、固定資産税が 5億円(48.9%)、個人市町村民税(所得割)が 3.5億円(34.5%)、市町村たばこ税が 6,224万円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.3億円70.4%
  • 老人福祉費22万円0%
  • 児童福祉費1.3億円27.7%
  • 教育費888万円1.9%

令和6年度の扶助費 4.7億円のうち、社会福祉費が 3.3億円(70.4%)、児童福祉費が 1.3億円(27.7%)、教育費が 888万円(1.9%)。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高257.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高81.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.7%、将来負担比率は 2.0%。

地方債(借入金)の現在高は 162億円、1人あたり 257.9万円。積立金(基金)は 51.3億円、1人あたり 81.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 84.7億円から 97.3億円へ、14.9%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 117億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.3億円 / 13.7億円6,117万円のマイナス
物件費
17.9億円 / 17.2億円7,118万円のマイナス
維持補修費
2.4億円 / 2.5億円1,200万円のプラス
扶助費
4.2億円 / 4.7億円5,274万円のプラス
補助費等
22.5億円 / 23.3億円8,218万円のプラス
普通建設事業費
17.8億円 / 16.3億円1.5億円のマイナス
公債費
15.6億円 / 15.5億円214万円のマイナス
積立金
1.1億円 / 1億円42万円のマイナス
繰出金
3億円 / 3.1億円621万円のプラス
予備費
500万円 / ——
合計
98.8億円 / 97.3億円1.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 97.3億円で、予算(性質別の合計)の 98.8億円より 1.4億円少ない額でした(予算の 98.6%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 17.8億円に対して決算は 16.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
155万円
130.8万円
68.7万円
民生費
23.3万円
24.5万円
21.4万円
教育費
21.1万円
12.4万円
7.3万円
土木費
14万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 155万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.3万円(中央値 24.5万円)でほぼ同じ、教育費は 21.1万円(同 12.4万円)で高いほう、土木費は 14万円(同 12.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,249人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
967万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,249人で 3.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,612万円、うち市町村民税分は 967万円、道府県民税分は 645万円。控除を受けたのは 319人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,567円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。