浦河町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円、募集などの費用は 1.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,817万円を引くと、差し引きは 1.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,817万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円（14,764件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,817万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,289万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 3,461円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.5億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「子ども・子育て」1.2億円、「まちづくり・市民活動」3,772万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 155万円、令和7年度は 3.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 5.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 137億円、歳出総額は 134億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 121.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 42.6億円（31.1%）、地方債 24億円（17.6%）、国庫支出金 23.1億円（16.9%）。寄附金は 4億円で、歳入総額の 2.9%。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 36.9億円（27.5%）、民生費 29億円（21.6%）、総務費 15.5億円（11.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 39.4億円、物件費 18.3億円、扶助費 17.8億円、補助費等 17億円、人件費 15.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 109億円から令和6年度の 134億円へ、22.9%増えました。歳入総額は 137億円で、令和5年度より 21.4%増えました。目的別では、教育費は 2.5倍、民生費は 0.5%減、総務費は 19.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 134億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%、自前の税など（一般財源等?）が 49.8%、借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,182万円歳出の0.6%・1人あたり 7,419円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の議会費 8,182万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.5億円歳出の11.6%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 19.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.4億円 | 86% | 12.1万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 7% | 9,861円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,848万円 | 4.4% | 6,209円 | 令和5年度より 26.6%増 | |
| 選挙費 | 2,237万円 | 1.4% | 2,028円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 統計調査費 | 817万円 | 0.5% | 741円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 監査委員費 | 918万円 | 0.6% | 833円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の総務費 15.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.6%。
民生費29億円歳出の21.6%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 13億円 | 44.9% | 11.8万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 老人福祉費 | 7.3億円 | 25.3% | 6.7万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 児童福祉費 | 8.6億円 | 29.7% | 7.8万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 災害救助費 | 8,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 29億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.5%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
衛生費9.4億円歳出の7%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.3億円 | 56.4% | 4.8万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 結核対策費 | 67万円 | 0.1% | 61円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 清掃費 | 4.1億円 | 43.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の衛生費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
労働費5,929万円歳出の0.4%・1人あたり 5,377円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,929万円 | 100% | 5,377円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の労働費 5,929万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 45.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.4億円歳出の4.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 38.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 25.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 畜産業費 | 1,700万円 | 2.7% | 1,542円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 農地費 | 9,283万円 | 14.6% | 8,418円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 23.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 水産業費 | 2.1億円 | 33.5% | 1.9万円 | 令和5年度の 3.3倍 |
令和6年度の農林水産業費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.5%。ほかに借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
商工費5.9億円歳出の4.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 21.6%減
令和6年度の商工費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 55.7%。
土木費14.2億円歳出の10.6%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,784万円 | 1.3% | 1,618円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.5億円 | 32.1% | 4.1万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 河川費 | 5,304万円 | 3.7% | 4,810円 | 令和5年度より 22.1%減 | |
| 港湾費 | 5,966万円 | 4.2% | 5,410円 | 令和5年度より 31%増 | |
| 都市計画費（街路） | 539万円 | 0.4% | 489円 | 令和5年度より 53.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,743万円 | 1.2% | 1,580円 | 令和5年度より 61.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4億円 | 28% | 3.6万円 | 令和5年度より 32.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 16万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 49.7%減 | |
| 住宅費 | 4.1億円 | 29.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 13.2%減 |
令和6年度の土木費 14.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.9%、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、借金（地方債）が 27.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費4.3億円歳出の3.2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の消防費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.9%は借金（地方債）。
教育費36.9億円歳出の27.5%・1人あたり 33.4万円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 3.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 小学校費 | 5.4億円 | 14.7% | 4.9万円 | 令和5年度より 51.5%増 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 4.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 29.2%増 | |
| 社会教育費 | 4.3億円 | 11.7% | 3.9万円 | 令和5年度より 54.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 22.6億円 | 61.4% | 20.5万円 | 令和5年度の 5.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 3.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の教育費 36.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24%。ほかに借金（地方債）が 46.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
災害復旧費7,942万円歳出の0.6%・1人あたり 7,202円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 7,942万円 | 100% | 7,202円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の災害復旧費 7,942万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%。残りの 33.2%は借金（地方債）。
公債費10.2億円歳出の7.6%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 6.5%減
令和6年度の公債費 10.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 11.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 14.7億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 6億円（41.1%）、固定資産税が 5.5億円（37.8%）、市町村たばこ税が 1.3億円（8.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 17.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 9.9億円（56%）、児童福祉費が 5.7億円（31.8%）、老人福祉費が 1.5億円（8.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 83.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.7%、将来負担比率?は 20.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 113億円、1人あたり 102.5万円。積立金?（基金?）は 32.5億円、1人あたり 29.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 94億円から令和6年度の 134億円へ、42.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 140億円、決算は 134億円。決算は予算より 6.1億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 43.2億円に対して決算は 39.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 121.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.3万円（中央値 23.7万円）で高いほう、教育費は 33.4万円（同 10.4万円）で高いほう、土木費は 12.9万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,460人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,289万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,460人で 6.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,817万円、うち市町村民税分は 2,289万円、道府県民税分は 1,528万円。控除を受けたのは 593人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,461円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。