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長沼町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,848万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 9,757人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,848万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(12,473件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,848万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,709万円。

人口 9,757人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 2,919円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達7,758万円返礼品の送付2,159万円決済など198万円事務4,038万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円49.1%
  • まちづくり・市民活動5,879万円20.7%
  • 子ども・子育て3,865万円13.6%
  • 地域・産業振興1,787万円6.3%
  • 教育・人づくり1,274万円4.5%
  • 安心・安全・防災958万円3.4%
  • その他259円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「まちづくり・市民活動」5,879万円、「子ども・子育て」3,865万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,381件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 131万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 97.8億円、歳出総額は 97.3億円。人口 9,757人で割ると、1人あたりの歳出は 99.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.9億円13.2%
  • 譲与税・交付金5.5億円5.6%
  • 地方交付税37億円37.9%
  • 国庫支出金10.5億円10.7%
  • 都道府県支出金10.2億円10.5%
  • 使用料・手数料1.9億円1.9%
  • 財産収入5,881万円0.6%
  • 地方債11.2億円11.5%
  • 寄附金3.1億円3.2%
  • 繰入金2億円2%
  • 繰越金5,719万円0.6%
  • 諸収入2.2億円2.2%
  • その他796万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,043万円0.8%
  • 総務費15.1億円15.5%
  • 民生費21.5億円22%
  • 衛生費10.6億円10.9%
  • 農林水産業費11.8億円12.1%
  • 商工費1.6億円1.6%
  • 土木費13.2億円13.5%
  • 消防費3.1億円3.2%
  • 教育費10.1億円10.4%
  • 災害復旧費922万円0.1%
  • 公債費9.5億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37億円(37.9%)、地方税 12.9億円(13.2%)、地方債 11.2億円(11.5%)。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.5億円(22%)、総務費 15.1億円(15.5%)、土木費 13.2億円(13.5%)。

性質別では、補助費等 24.8億円、普通建設事業費 16.1億円、人件費 13.6億円、物件費 11.2億円、公債費 9.5億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率14.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高92.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 82.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.2%、将来負担比率は 14.1%。

地方債(借入金)の現在高は 90.1億円、1人あたり 92.3万円。積立金基金)は 29.5億円、1人あたり 30.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,739
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,709万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,739人で 5.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,848万円、うち市町村民税分は 1,709万円、道府県民税分は 1,139万円。控除を受けたのは 513人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,919円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。