長沼町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,848万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,848万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円（12,473件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,848万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,709万円。
人口 9,757人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 2,919円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「まちづくり・市民活動」5,879万円、「子ども・子育て」3,865万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 131万円、令和7年度は 2.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 97.8億円、歳出総額は 97.3億円。人口 9,757人で割ると、1人あたりの歳出は 99.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37億円（37.9%）、地方税 12.9億円（13.2%）、地方債 11.2億円（11.5%）。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 3.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.5億円（22%）、総務費 15.1億円（15.5%）、土木費 13.2億円（13.5%）。
性質別?では、補助費等 24.8億円、普通建設事業費 16.1億円、人件費 13.6億円、物件費 11.2億円、公債費 9.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 97.3億円、歳入総額は 97.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.6%増、歳入は 4.5%増。目的別では、民生費は 8.2%増、総務費は 19%増、土木費は 2.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 97.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%、自前の税など（一般財源等?）が 59.2%、借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,043万円歳出の0.8%・1人あたり 8,243円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 8,043万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15.1億円歳出の15.5%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 19%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.4億円 | 88.9% | 13.7万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 徴税費 | 7,873万円 | 5.2% | 8,069円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,465万円 | 3% | 4,576円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 選挙費 | 2,104万円 | 1.4% | 2,156円 | 令和5年度より 98.8%増 | |
| 統計調査費 | 2,144万円 | 1.4% | 2,198円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 監査委員費 | 171万円 | 0.1% | 175円 | 令和5年度より 8.7%減 |
令和6年度の総務費 15.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。残りの 41%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費21.5億円歳出の22%・1人あたり 22万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.3億円 | 43.3% | 9.5万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 老人福祉費 | 5.1億円 | 23.7% | 5.2万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 児童福祉費 | 7.1億円 | 32.9% | 7.2万円 | 令和5年度より 14.9%増 |
令和6年度の民生費 21.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.5%、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費10.6億円歳出の10.9%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 16.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.5億円 | 80.1% | 8.7万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 清掃費 | 2.1億円 | 19.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 42%減 |
令和6年度の衛生費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
農林水産業費11.8億円歳出の12.1%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 7.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.3億円 | 45.3% | 5.5万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 畜産業費 | 235万円 | 0.2% | 241円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 農地費 | 6.3億円 | 53.6% | 6.5万円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 林業費 | 1,111万円 | 0.9% | 1,139円 | 令和5年度より 54.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 11.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 60.2%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
商工費1.6億円歳出の1.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 14.6%減
令和6年度の商工費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 46.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費13.2億円歳出の13.5%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 872万円 | 0.7% | 894円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.6億円 | 42.7% | 5.8万円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 河川費 | 2.1億円 | 16.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 5,380万円 | 4.1% | 5,514円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6,693万円 | 5.1% | 6,860円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 11.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,803万円 | 2.1% | 2,873円 | 令和5年度より 40.1%増 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 17.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 11.5%減 |
令和6年度の土木費 13.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.2%。ほかに借金（地方債）が 22.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
消防費3.1億円歳出の3.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 11.7%減
令和6年度の消防費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、借金（地方債）が 18.7%。
教育費10.1億円歳出の10.4%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 59.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.7億円 | 56.7% | 5.9万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 小学校費 | 5,788万円 | 5.7% | 5,932円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 中学校費 | 5,342万円 | 5.3% | 5,475円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 社会教育費 | 1億円 | 9.9% | 1万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 14.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,932万円 | 7.9% | 8,129円 | 令和5年度より 27.4%増 |
令和6年度の教育費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 39.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
災害復旧費922万円歳出の0.1%・1人あたり 945円令和5年度より 52.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 388万円 | 42.1% | 398円 | 令和5年度より 48.1%増 | |
| 公共土木施設 | 534万円 | 57.9% | 547円 | 令和5年度より 56.6%増 |
令和6年度の災害復旧費 922万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 0.3%、借金（地方債）が 99.7%。
公債費9.5億円歳出の9.7%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の公債費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 12.9億円。大きいのは、固定資産税が 5.8億円（44.8%）、個人市町村民税（所得割）が 4.5億円（34.5%）、市町村たばこ税が 9,319万円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 8.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.5億円（51.8%）、児童福祉費が 3.9億円（44.8%）、教育費が 1,437万円（1.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 82.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.2%、将来負担比率?は 14.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 90.1億円、1人あたり 92.3万円。積立金?（基金?）は 29.5億円、1人あたり 30.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 83.6億円から 97.3億円へ、16.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 106億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 97.3億円で、予算（性質別の合計）の 97.7億円より 3,321万円少ない額でした（予算の 99.7%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.4億円に対して決算は 11.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 99.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22万円（中央値 23.7万円）でほぼ同じ、教育費は 10.3万円（同 10.4万円）でほぼ同じ、土木費は 13.5万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,739人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,709万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,739人で 5.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,848万円、うち市町村民税分は 1,709万円、道府県民税分は 1,139万円。控除を受けたのは 513人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,919円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。