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利尻富士町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円、募集などの費用は 3.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 614万円を引くと、差し引きは 3.2億円のプラス。

人口 2,072人(令和8年1月1日)受入額 6.5億円(令和7年度)差し引き 3.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
614万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円(29,427件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 614万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 368万円。

人口 2,072人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 31.6万円、住民税控除額は 2,962円、差し引きは 15.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.5億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附6.5億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付6,216万円広報195万円決済など1,417万円事務7,527万円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.5億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.5億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生3.1億円48%
  • 地域・産業振興1.4億円21.3%
  • 教育・人づくり1.2億円17.7%
  • 健康・医療・福祉4,947万円7.6%
  • 分野を指定しない3,540万円5.4%
  • 災害支援・復興4万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」3.1億円、「地域・産業振興」1.4億円、「教育・人づくり」1.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 37,163件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 22万円、令和7年度は 6.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 7.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 63.1億円、歳出総額は 61.9億円。人口 2,072人で割ると、1人あたりの歳出は 298.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.6億円4.1%
  • 譲与税・交付金1.2億円1.8%
  • 地方交付税24.3億円38.5%
  • 国庫支出金3.4億円5.4%
  • 都道府県支出金5.2億円8.2%
  • 使用料・手数料1.2億円1.9%
  • 財産収入6,683万円1.1%
  • 地方債5.2億円8.2%
  • 寄附金7.9億円12.5%
  • 繰入金7.8億円12.4%
  • 繰越金1.7億円2.7%
  • 諸収入1.8億円2.8%
  • その他1,754万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,457万円0.7%
  • 総務費21.6億円35%
  • 民生費7.6億円12.3%
  • 衛生費3.9億円6.2%
  • 労働費6万円0%
  • 農林水産業費1.7億円2.7%
  • 商工費2.5億円4.1%
  • 土木費12.9億円20.9%
  • 消防費1.7億円2.8%
  • 教育費3.3億円5.3%
  • 公債費6.1億円9.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.3億円(38.5%)、寄附金 7.9億円(12.5%)、繰入金 7.8億円(12.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 21.6億円(35%)、土木費 12.9億円(20.9%)、民生費 7.6億円(12.3%)。

性質別では、補助費等 11.8億円、積立金 10.2億円、普通建設事業費 9.3億円、物件費 7.1億円、繰出金 6.4億円。

財政力指数0.12
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高277.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高176.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.12(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 78.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 57.5億円、1人あたり 277.3万円。積立金基金)は 36.5億円、1人あたり 176.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
965
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
368万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 965人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 614万円、うち市町村民税分は 368万円、道府県民税分は 246万円。控除を受けたのは 123人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,962円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。