利尻富士町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円、募集などの費用は 3.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 614万円を引くと、差し引きは 3.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 614万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円（29,427件）、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 614万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 368万円。
人口 2,072人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 31.6万円、住民税控除額は 2,962円、差し引きは 15.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.5億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」3.1億円、「地域・産業振興」1.4億円、「教育・人づくり」1.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 22万円、令和7年度は 6.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 7.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 63.1億円、歳出総額は 61.9億円。人口 2,072人で割ると、1人あたりの歳出は 298.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.3億円（38.5%）、寄附金 7.9億円（12.5%）、繰入金 7.8億円（12.4%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 21.6億円（35%）、土木費 12.9億円（20.9%）、民生費 7.6億円（12.3%）。
性質別?では、補助費等 11.8億円、積立金 10.2億円、普通建設事業費 9.3億円、物件費 7.1億円、繰出金 6.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 61.9億円で、令和5年度より 5.2%増えました。歳入総額は 63.1億円で、4.2%増えました。金額の大きい総務費・土木費・民生費は、それぞれ 31.1%増、25.5%増、2.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 61.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 48.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,457万円歳出の0.7%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 2.3%減
令和6年度の議会費 4,457万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費21.6億円歳出の35%・1人あたり 104.5万円令和5年度より 31.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20.3億円 | 93.9% | 98.1万円 | 令和5年度より 29.2%増 | |
| 徴税費 | 3,578万円 | 1.7% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,543万円 | 3.9% | 4.1万円 | 令和5年度より 64.9%増 | |
| 選挙費 | 1,053万円 | 0.5% | 5,084円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 統計調査費 | 33万円 | 0% | 157円 | 令和5年度より 72.3%減 | |
| 監査委員費 | 91万円 | 0% | 439円 | 令和5年度より 37%増 |
令和6年度の総務費 21.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 32.3%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 62.2%。
民生費7.6億円歳出の12.3%・1人あたり 36.8万円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.5億円 | 19.6% | 7.2万円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 老人福祉費 | 4.9億円 | 64.6% | 23.8万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 児童福祉費 | 1.2億円 | 15.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 20.7%増 |
令和6年度の民生費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費3.9億円歳出の6.2%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 51.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 60.8% | 11.3万円 | 令和5年度より 63.4%減 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 39.2% | 7.3万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の衛生費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 50.3%。
労働費6万円歳出の0%・1人あたり 28円令和5年度より 72.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6万円 | 100% | 28円 | 令和5年度より 72.7%増 |
令和6年度の労働費 6万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.7億円歳出の2.7%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 12.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 林業費 | 2,297万円 | 13.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 水産業費 | 1.4億円 | 86.3% | 7万円 | 令和5年度より 15.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.6%、自前の税など（一般財源等）が 31.6%、借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
商工費2.5億円歳出の4.1%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 16.5%減
令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.1%。
土木費12.9億円歳出の20.9%・1人あたり 62.5万円令和5年度より 25.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 733万円 | 0.6% | 3,537円 | 令和5年度より 93.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.6億円 | 19.9% | 12.4万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 港湾費 | 1.6億円 | 12.3% | 7.7万円 | 令和5年度より 31.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4,211万円 | 3.3% | 2万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 10.1% | 6.3万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,708万円 | 7.5% | 4.7万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 住宅費 | 2億円 | 15.8% | 9.9万円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 空港費 | 4億円 | 30.5% | 19.1万円 | 令和5年度より 10.8%増 |
令和6年度の土木費 12.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.3%。ほかに借金（地方債）が 25.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
消防費1.7億円歳出の2.8%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 7.1%増
令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、借金（地方債）が 13.1%。
教育費3.3億円歳出の5.3%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 39.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 小学校費 | 8,286万円 | 25.1% | 4万円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 中学校費 | 5,955万円 | 18% | 2.9万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 社会教育費 | 3,739万円 | 11.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,158万円 | 6.5% | 1万円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の教育費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
公債費6.1億円歳出の9.9%・1人あたり 29.5万円令和5年度より 5.4%減
令和6年度の公債費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 12.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.6億円のうち、固定資産税が 1億円（38.4%）、個人市町村民税（所得割）が 9,866万円（37.7%）、市町村たばこ税が 2,686万円（10.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 8,247万円（58.3%）、児童福祉費が 3,717万円（26.3%）、教育費が 1,036万円（7.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 78.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 57.5億円、1人あたり 277.3万円。積立金?（基金?）は 36.5億円、1人あたり 176.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 61.9億円で、令和元年度の 44.9億円より 37.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 61.8億円、決算は 61.9億円。決算は予算より 152万円多く、予算の 100%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 7.7億円に対して決算は 6.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 298.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 36.8万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 15.9万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 62.5万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 965人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 368万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 965人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 614万円、うち市町村民税分は 368万円、道府県民税分は 246万円。控除を受けたのは 123人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,962円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。