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士幌町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,971万円。差し引きは 2.6億円のプラス。

人口 5,611人(令和8年1月1日)受入額 5.5億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,971万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.5億円(36,047件)、その募集などにかかった費用は 2.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,971万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,182万円。

人口 5,611人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.8万円、住民税控除額は 3,512円、差し引きは 4.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.5億円出た・残った 2.7億円受け入れた寄附5.5億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付5,833万円広報733万円決済など162万円事務7,150万円手元に残る分2.8億円

令和7年度の費用の合計は 2.7億円で、受入額 5.5億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.5億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動2.1億円37.8%
  • 子ども・子育て1.4億円24.7%
  • 分野を指定しない5,900万円10.8%
  • 環境・衛生3,683万円6.7%
  • 健康・医療・福祉2,863万円5.2%
  • 教育・人づくり2,811万円5.1%
  • 安心・安全・防災2,232万円4.1%
  • スポーツ・文化振興1,189万円2.2%
  • 地域・産業振興939万円1.7%
  • 観光・交流・定住促進939万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2.1億円、「子ども・子育て」1.4億円、「分野を指定しない」5,900万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,481件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 975万円、令和7年度は 5.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 114億円、歳出総額は 109億円。人口 5,611人で割ると、1人あたりの歳出は 193.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.9億円10.5%
  • 譲与税・交付金4.3億円3.8%
  • 地方交付税32.2億円28.3%
  • 国庫支出金12.2億円10.7%
  • 都道府県支出金18.2億円15.9%
  • 使用料・手数料1.2億円1%
  • 財産収入1.6億円1.4%
  • 地方債12億円10.5%
  • 寄附金5.2億円4.6%
  • 繰入金3.1億円2.7%
  • 繰越金4.5億円4%
  • 諸収入6.8億円6%
  • その他6,193万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,658万円0.7%
  • 総務費14.4億円13.3%
  • 民生費15.8億円14.6%
  • 衛生費10.1億円9.3%
  • 労働費2,903万円0.3%
  • 農林水産業費22.2億円20.4%
  • 商工費17.3億円15.9%
  • 土木費7.7億円7.1%
  • 消防費2.1億円1.9%
  • 教育費10.7億円9.9%
  • 公債費7.2億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.2億円(28.3%)、都道府県支出金 18.2億円(15.9%)、国庫支出金 12.2億円(10.7%)。寄附金は 5.2億円で、歳入総額の 4.6%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 22.2億円(20.4%)、商工費 17.3億円(15.9%)、民生費 15.8億円(14.6%)。

性質別では、補助費等 29.1億円、普通建設事業費 25.9億円、人件費 14.3億円、物件費 14.2億円、公債費 7.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 84.4億円から令和6年度の 109億円へ、28.7%増えました。歳入総額は 114億円で、令和5年度より 28.1%増えました。金額の大きい農林水産業費・商工費・民生費は、それぞれ 53.4%増、6.6倍、3.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11.3億円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.1億円16.7%
  • 借金(地方債)11.9億円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)54.2億円50%
  • その他13.1億円12.1%

令和6年度の歳出全体 109億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27%。ほかに借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,658万円歳出の0.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,658万円100%

令和6年度の議会費 7,658万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費14.4億円歳出の13.3%・1人あたり 25.7万円令和5年度より 0.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.2億円91.7%23.6万円令和5年度より 0.4%増
徴税費5,608万円3.9%9,994円令和5年度より 8.2%減
戸籍・住民基本台帳費3,493万円2.4%6,226円令和5年度より 35.5%増
選挙費1,879万円1.3%3,349円令和5年度より 14.5%増
統計調査費825万円0.6%1,471円令和5年度より 25.8%増
監査委員費215万円0.1%384円令和5年度より 4.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,915万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円48.6%
  • その他6.2億円42.9%

令和6年度の総務費 14.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%。残りの 42.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費15.8億円歳出の14.6%・1人あたり 28.2万円令和5年度より 3.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.4億円33.8%9.5万円令和5年度より 4.3%減
老人福祉費4.6億円29.2%8.3万円令和5年度より 9.9%増
児童福祉費5.9億円36.9%10.4万円令和5年度より 6.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円16.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円10.2%
  • 借金(地方債)1,270万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)11億円69.7%
  • その他3,767万円2.4%

令和6年度の民生費 15.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.1%、自前の税など(一般財源等)が 69.7%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

衛生費10.1億円歳出の9.3%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 3.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.3億円82.7%14.8万円令和5年度より 6.5%減
清掃費1.7億円17.3%3.1万円令和5年度より 14.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)66万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,005万円1%
  • 借金(地方債)300万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円76.9%
  • その他2.2億円21.7%

令和6年度の衛生費 10.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.7%。

労働費2,903万円歳出の0.3%・1人あたり 5,174円令和5年度より 23.8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,903万円100%5,174円令和5年度より 23.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,561万円88.2%
  • その他342万円11.8%

令和6年度の労働費 2,903万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 88.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

農林水産業費22.2億円歳出の20.4%・1人あたり 39.6万円令和5年度より 53.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費15.7億円70.8%28万円令和5年度の 2.5倍
畜産業費2,027万円0.9%3,612円令和5年度より 11.3%減
農地費5.5億円24.9%9.8万円令和5年度より 23.7%減
林業費7,590万円3.4%1.4万円令和5年度より 3.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,813万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)16億円72%
  • 借金(地方債)1.5億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円12%
  • その他1.6億円7.3%

令和6年度の農林水産業費 22.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 73.8%、自前の税など(一般財源等)が 12%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

商工費17.3億円歳出の15.9%・1人あたり 30.8万円令和5年度の 6.6倍
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5億円29%
  • 借金(地方債)9.1億円52.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円14.5%
  • その他6,506万円3.8%

令和6年度の商工費 17.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29%。ほかに借金(地方債)が 52.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

土木費7.7億円歳出の7.1%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 22.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,773万円2.3%3,160円令和5年度より 8.1%増
道路橋りょう費4.7億円61.4%8.4万円令和5年度より 14%増
河川費32万円0%57円令和5年度より 66.2%減
都市計画費(下水道)6,652万円8.6%1.2万円令和5年度より 8.3%増
住宅費2.1億円27.6%3.8万円令和5年度より 57.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円27.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)24万円0%
  • 借金(地方債)9,160万円11.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円53.3%
  • その他5,545万円7.2%

令和6年度の土木費 7.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.6%、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、借金(地方債)が 11.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

消防費2.1億円歳出の1.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 14.4%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)31万円0.2%
  • 借金(地方債)1,190万円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円92.9%
  • その他245万円1.2%

令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

教育費10.7億円歳出の9.9%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 3.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.6億円14.9%2.9万円令和5年度より 15.8%減
小学校費1.3億円12.4%2.4万円令和5年度より 20.6%増
中学校費8,771万円8.2%1.6万円令和5年度より 36.4%増
高等学校費4.3億円40.4%7.7万円令和5年度より 1.9%増
社会教育費1.3億円12.4%2.4万円令和5年度より 3.6%増
保健体育費(体育施設等)3,139万円2.9%5,594円令和5年度より 0.8%減
保健体育費(学校給食)9,438万円8.8%1.7万円令和5年度より 13%増
  • 国のお金(国庫支出金)399万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,828万円1.7%
  • 借金(地方債)410万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円89.1%
  • その他9,019万円8.4%

令和6年度の教育費 10.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

公債費7.2億円歳出の6.7%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 0.1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円92.3%
  • その他5,591万円7.7%

令和6年度の公債費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 92.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)983万円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)4.4億円37.2%
  • 法人市町村民税(均等割)2,047万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)6,036万円5.1%
  • 固定資産税5.7億円47.4%
  • 軽自動車税2,460万円2.1%
  • 市町村たばこ税6,673万円5.6%
  • その他239万円0.2%

令和6年度の市町村税 11.9億円のうち、固定資産税が 5.7億円(47.4%)、個人市町村民税(所得割)が 4.4億円(37.2%)、市町村たばこ税が 6,673万円(5.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.1億円62.5%
  • 老人福祉費1,033万円2.1%
  • 児童福祉費1.7億円34.6%
  • 衛生費21万円0%
  • 教育費383万円0.8%

令和6年度の扶助費 4.9億円のうち、社会福祉費が 3.1億円(62.5%)、児童福祉費が 1.7億円(34.6%)、老人福祉費が 1,033万円(2.1%)。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高114.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高99.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 88.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 64.1億円、1人あたり 114.2万円。積立金(基金)は 55.7億円、1人あたり 99.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 72.3億円から令和6年度の 109億円へ、50.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
15.8億円 / 14.3億円1.5億円のマイナス
物件費
16.4億円 / 14.2億円2.2億円のマイナス
維持補修費
1.3億円 / 1.2億円452万円のマイナス
扶助費
5.6億円 / 4.9億円6,350万円のマイナス
補助費等
31.3億円 / 29.1億円2.2億円のマイナス
普通建設事業費
30.7億円 / 25.9億円4.7億円のマイナス
公債費
7.5億円 / 7.2億円2,182万円のマイナス
積立金
4.5億円 / 4.3億円1,607万円のマイナス
投資及び出資金
1.2億円 / 9,926万円2,174万円のマイナス
貸付金
1.8億円 / 1.8億円70万円のマイナス
繰出金
5.2億円 / 4.6億円5,971万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
121億円 / 109億円12.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 121億円、決算は 109億円。決算は予算より 12.6億円少なく、予算の 89.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 30.7億円に対して決算は 25.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
193.5万円
130.8万円
68.7万円
民生費
28.2万円
24.5万円
21.4万円
教育費
19.1万円
12.4万円
7.3万円
土木費
13.7万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 193.5万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28.2万円(中央値 24.5万円)で高いほう、教育費は 19.1万円(同 12.4万円)で高いほう、土木費は 13.7万円(同 12.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,937人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,182万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,937人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,971万円、うち市町村民税分は 1,182万円、道府県民税分は 788万円。控除を受けたのは 313人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,512円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。