京極町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6,143万円、募集などの費用は 3,011万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 529万円を引くと、差し引きは 2,604万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,143万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,011万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 529万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,143万円（4,711件）、その募集などにかかった費用は 3,011万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 529万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,604万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 317万円。
人口 2,752人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 1,920円、差し引きは 9,462円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,011万円で、受入額 6,143万円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2,453万円、「分野を指定しない」1,835万円、「子ども・子育て」1,015万円。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 232万円、令和7年度は 6,143万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 51億円、歳出総額は 50.5億円。人口 2,752人で割ると、1人あたりの歳出は 183.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 15.1億円（29.6%）、地方交付税 14.3億円（28%）、地方債 5.3億円（10.4%）。寄附金は 5,545万円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 14.6億円（28.9%）、民生費 9.7億円（19.1%）、総務費 6.3億円（12.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 12.7億円、物件費 9.6億円、人件費 6.9億円、補助費等 6.5億円、公債費 5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 50.5億円で、令和5年度より 2.7%増えました。歳入総額は 51億円で、2.3%増えました。金額の大きい土木費・民生費・総務費は、それぞれ 23.1%増、17.1%増、9.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 50.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,687万円歳出の1.1%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 7.9%減
令和6年度の議会費 5,687万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費6.3億円歳出の12.5%・1人あたり 23万円令和5年度より 9.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.4億円 | 85.9% | 19.7万円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 徴税費 | 3,979万円 | 6.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,906万円 | 6.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 選挙費 | 758万円 | 1.2% | 2,755円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 統計調査費 | 36万円 | 0.1% | 132円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 260万円 | 0.4% | 945円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の総務費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
民生費9.7億円歳出の19.1%・1人あたり 35.1万円令和5年度より 17.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.3億円 | 23.9% | 8.4万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 老人福祉費 | 4.2億円 | 43.8% | 15.4万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 児童福祉費 | 3.1億円 | 32.3% | 11.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の民生費 9.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%、自前の税など（一般財源等）が 54%、借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
衛生費3.1億円歳出の6.2%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.6億円 | 50.6% | 5.7万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 49.4% | 5.6万円 | 令和5年度より 20.3%増 |
令和6年度の衛生費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
農林水産業費2.1億円歳出の4.1%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 55.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,169万円 | 44.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 75.1%減 | |
| 畜産業費 | 222万円 | 1.1% | 805円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 農地費 | 3,114万円 | 15.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 林業費 | 8,127万円 | 39.4% | 3万円 | 令和5年度より 39.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
商工費1.4億円歳出の2.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 5%減
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
土木費14.6億円歳出の28.9%・1人あたり 53万円令和5年度より 23.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.3億円 | 16% | 8.5万円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.4億円 | 37.2% | 19.7万円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 河川費 | 7,805万円 | 5.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 住宅費 | 6億円 | 41.4% | 21.9万円 | 令和5年度より 27.1%増 |
令和6年度の土木費 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%、自前の税など（一般財源等）が 45.6%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.8%。
消防費1.9億円歳出の3.7%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の消防費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 98.9%。
教育費5.5億円歳出の10.9%・1人あたり 20万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 25% | 5万円 | 令和5年度より 14.2%減 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 19.9% | 4万円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 中学校費 | 2,390万円 | 4.3% | 8,684円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 23.9% | 4.8万円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,726万円 | 12.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,047万円 | 14.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 7.6%減 |
令和6年度の教育費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 78%、借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
災害復旧費4,151万円歳出の0.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度の 3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 4,151万円 | 100% | 1.5万円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の災害復旧費 4,151万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.3%、自前の税など（一般財源等）が 6.7%、借金（地方債）が 60.9%。
公債費5億円歳出の9.9%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の公債費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 15.1億円。大きいのは、固定資産税が 13.1億円（86.7%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（7.7%）、市町村たばこ税が 2,822万円（1.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.8億円のうち、社会福祉費が 1.5億円（52.7%）、児童福祉費が 8,036万円（28.7%）、老人福祉費が 4,934万円（17.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 77.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 39.7億円、1人あたり 144.2万円。積立金?（基金?）は 24.2億円、1人あたり 88.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 50.5億円で、令和元年度の 39.3億円より 28.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 52.8億円、決算は 50.5億円。決算は予算より 2.3億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 3.8億円に対して決算は 1.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 183.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 35.1万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 20万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 53万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,370人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 317万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,370人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 529万円、うち市町村民税分は 317万円、道府県民税分は 211万円。控除を受けたのは 100人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,920円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。