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遠軽町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.9億円、募集などの費用 1.5億円。費用の割合は 53.1%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 8,476万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,205万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(15,963件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,205万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,476万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,123万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 3,041円、差し引きは 4,953円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達8,260万円返礼品の送付2,533万円広報7万円決済など200万円事務4,471万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 2.9億円の 53.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1.9億円64%
  • 教育・人づくり4,896万円16.8%
  • 地域・産業振興2,909万円10%
  • 健康・医療・福祉2,583万円8.9%
  • その他1円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1.9億円、「教育・人づくり」4,896万円、「地域・産業振興」2,909万円。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,963件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 39万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 182億円、歳出総額は 173億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 101.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.9億円12%
  • 譲与税・交付金9.7億円5.3%
  • 地方交付税76.1億円41.9%
  • 国庫支出金10.1億円5.6%
  • 都道府県支出金9億円4.9%
  • 使用料・手数料3.9億円2.1%
  • 財産収入1.4億円0.8%
  • 地方債25.4億円14%
  • 寄附金5.1億円2.8%
  • 繰入金8.9億円4.9%
  • 繰越金3.6億円2%
  • 諸収入6.1億円3.3%
  • その他4,894万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.6%
  • 総務費33.4億円19.3%
  • 民生費34.7億円20%
  • 衛生費17.9億円10.3%
  • 労働費2,337万円0.1%
  • 農林水産業費5.6億円3.2%
  • 商工費6.4億円3.7%
  • 土木費16.6億円9.6%
  • 消防費6億円3.5%
  • 教育費22.8億円13.1%
  • 公債費28.6億円16.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 76.1億円(41.9%)、地方債 25.4億円(14%)、地方税 21.9億円(12%)。寄附金は 5.1億円で、歳入総額の 2.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 34.7億円(20%)、総務費 33.4億円(19.3%)、公債費 28.6億円(16.5%)。

性質別では、普通建設事業費 33億円、補助費等 32.6億円、物件費 30.1億円、公債費 28.6億円、人件費 21.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 173億円で、令和5年度より 1.6%減りました。歳入総額は 182億円で、0.9%減りました。目的別では、民生費は 17.2%減、総務費は 30.8%増、公債費は 8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.1億円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.9億円5.1%
  • 借金(地方債)25.2億円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)115億円66.3%
  • その他16.2億円9.4%

令和6年度の歳出全体 173億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%、自前の税など(一般財源等)が 66.3%、借金(地方債)が 14.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の0.6%・1人あたり 6,019円令和5年度より 6.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%

令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費33.4億円歳出の19.3%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 30.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費31.4億円94.2%18.4万円令和5年度より 32%増
徴税費1億円3.1%6,002円令和5年度より 2.8%増
戸籍・住民基本台帳費6,071万円1.8%3,547円令和5年度より 47.3%増
選挙費2,595万円0.8%1,516円令和5年度より 4.1%増
統計調査費102万円0%60円令和5年度より 0.4%減
監査委員費161万円0%94円令和5年度より 5.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,006万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,657万円1.7%
  • 借金(地方債)11.3億円33.9%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円36.4%
  • その他8.9億円26.8%

令和6年度の総務費 33.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%、自前の税など(一般財源等)が 36.4%、借金(地方債)が 33.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.8%。

民生費34.7億円歳出の20%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 17.2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費14.4億円41.6%8.4万円令和5年度より 21.1%減
老人福祉費8.5億円24.6%5万円令和5年度より 17.6%減
児童福祉費11.7億円33.8%6.8万円令和5年度より 11.4%減
災害救助費5万円0%3円令和5年度より 50%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.8億円14%
  • 県のお金(都道府県支出金)7億円20.2%
  • 自前の税など(一般財源等)22.1億円63.7%
  • その他7,278万円2.1%

令和6年度の民生費 34.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.2%。残りの 2.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費17.9億円歳出の10.3%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 23.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8億円44.5%4.7万円令和5年度より 1.5%減
清掃費9.9億円55.5%5.8万円令和5年度より 34.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,386万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,868万円1%
  • 借金(地方債)5.2億円29.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円62.2%
  • その他1.2億円6.8%

令和6年度の衛生費 17.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、借金(地方債)が 29.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

労働費2,337万円歳出の0.1%・1人あたり 1,366円令和5年度より 12.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,337万円100%1,366円令和5年度より 12.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)2,337万円100%

令和6年度の労働費 2,337万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費5.6億円歳出の3.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円25.4%8,317円令和5年度より 12.3%増
畜産業費3,497万円6.2%2,044円令和5年度より 38.7%減
農地費1.7億円29.7%9,729円令和5年度より 28.3%増
林業費2.2億円38.7%1.3万円令和5年度より 12.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,210万円7.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,794万円17.5%
  • 借金(地方債)7,270万円13%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円35.3%
  • その他1.5億円26.8%

令和6年度の農林水産業費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25%。ほかに借金(地方債)が 13%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.8%。

商工費6.4億円歳出の3.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 10.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)10万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円82.7%
  • その他1.1億円17.3%

令和6年度の商工費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 17.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費16.6億円歳出の9.6%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 19.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,721万円4.7%4,512円令和5年度より 6.4%増
道路橋りょう費8.3億円49.8%4.8万円令和5年度より 20.2%減
河川費4,839万円2.9%2,827円令和5年度の 3.1倍
都市計画費(街路)514万円0.3%301円令和5年度より 0.9%増
都市計画費(公園)2,693万円1.6%1,573円令和5年度より 47.1%増
都市計画費(下水道)4.8億円29%2.8万円令和5年度より 6.4%増
都市計画費(区画整理等)2,187万円1.3%1,278円令和5年度より 53%減
住宅費1.7億円10.3%9,984円令和5年度より 57.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)285万円0.2%
  • 借金(地方債)2億円12.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12.7億円76.5%
  • その他4,991万円3%

令和6年度の土木費 16.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.2%、自前の税など(一般財源等)が 76.5%、借金(地方債)が 12.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

消防費6億円歳出の3.5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 2.5%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)130万円0.2%
  • 借金(地方債)300万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円99.1%
  • その他107万円0.2%

令和6年度の消防費 6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費22.8億円歳出の13.1%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 27.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.6億円11.4%1.5万円令和5年度より 8.3%増
小学校費6.7億円29.4%3.9万円令和5年度より 58%増
中学校費3.7億円16.4%2.2万円令和5年度の 2.3倍
社会教育費4億円17.4%2.3万円令和5年度より 6.1%減
保健体育費(体育施設等)2.8億円12.2%1.6万円令和5年度より 10.3%増
保健体育費(学校給食)3億円13.3%1.8万円令和5年度より 4.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,388万円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)675万円0.3%
  • 借金(地方債)5.8億円25.6%
  • 自前の税など(一般財源等)14.6億円64.3%
  • その他1.3億円5.6%

令和6年度の教育費 22.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 25.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

公債費28.6億円歳出の16.5%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)27.7億円96.7%
  • その他9,471万円3.3%

令和6年度の公債費 28.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,805万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)8.2億円37.6%
  • 法人市町村民税(均等割)6,162万円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)7,215万円3.3%
  • 固定資産税8.8億円40.2%
  • 軽自動車税6,014万円2.8%
  • 市町村たばこ税1.6億円7.4%
  • 都市計画税9,982万円4.6%
  • その他240万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 21.9億円で、固定資産税が 8.8億円(40.2%)、個人市町村民税(所得割)が 8.2億円(37.6%)、市町村たばこ税が 1.6億円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.5億円65.5%
  • 老人福祉費8,641万円6.6%
  • 児童福祉費2.3億円17.7%
  • 災害救助費5万円0%
  • 衛生費1,365万円1%
  • 教育費1.2億円9.1%

令和6年度の扶助費は 13億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.5億円(65.5%)、児童福祉費が 2.3億円(17.7%)、教育費が 1.2億円(9.1%)。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率33.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高163.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高53.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 89.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.0%、将来負担比率は 33.8%。

地方債(借入金)の現在高は 279億円、1人あたり 163.3万円。積立金(基金)は 91.7億円、1人あたり 53.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 173億円で、令和元年度の 169億円より 2.6%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 203億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
22.2億円 / 21.6億円6,127万円のマイナス
物件費
32.2億円 / 30.1億円2億円のマイナス
維持補修費
1.3億円 / 1.6億円2,589万円のプラス
扶助費
15.6億円 / 13億円2.6億円のマイナス
補助費等
31.4億円 / 32.6億円1.2億円のプラス
普通建設事業費
38.4億円 / 33億円5.4億円のマイナス
災害復旧事業費
600万円 / 0円600万円のマイナス
公債費
28.7億円 / 28.6億円195万円のマイナス
積立金
2.9億円 / 2.9億円30万円のプラス
貸付金
2,000万円 / 855万円1,145万円のマイナス
繰出金
10.4億円 / 9.5億円8,249万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
183億円 / 173億円10.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 173億円で、予算(性質別の合計)の 183億円より 10.2億円少ない額でした(予算の 94.4%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 38.4億円に対して決算は 33億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
101.2万円
61.9万円
68.7万円
民生費
20.3万円
19.7万円
21.4万円
教育費
13.3万円
6.4万円
7.3万円
土木費
9.7万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 101.2万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.3万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 13.3万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 9.7万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,359人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,123万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,359人で 10.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,205万円、うち市町村民税分は 3,123万円、道府県民税分は 2,082万円。控除を受けたのは 834人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,041円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。