幌延町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,551万円、募集などの費用は 755万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 784万円を引くと、差し引きは 12万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,551万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 755万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 784万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,551万円（1,168件）、その募集などにかかった費用は 755万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 784万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 12万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 470万円。
人口 2,011人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,711円、住民税控除額は 3,896円、差し引きは 61円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 755万円で、受入額 1,551万円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」303万円、「教育・人づくり」247万円、「子ども・子育て」247万円。指定額の合計は受入額の 87.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 471万円、令和7年度は 1,551万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 3,084万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 57.2億円、歳出総額は 55億円。人口 2,011人で割ると、1人あたりの歳出は 273.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.5億円（41.2%）、地方税 7.8億円（13.7%）、地方債 6.5億円（11.3%）。寄附金は 1,342万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 12.4億円（22.6%）、民生費 8.8億円（16.1%）、農林水産業費 7.7億円（14.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 13.7億円、物件費 8.3億円、補助費等 8億円、人件費 7.6億円、公債費 7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 55億円で、令和5年度より 3%増えました。歳入総額は 57.2億円で、3.4%増えました。目的別では、土木費は 1.4%増、民生費は 26.9%増、農林水産業費は 30.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 55億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%、自前の税など（一般財源等?）が 66.4%、借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,206万円歳出の0.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の議会費 5,206万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費7億円歳出の12.8%・1人あたり 35万円令和5年度より 30.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.2億円 | 88.4% | 31万円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 徴税費 | 3,397万円 | 4.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 31.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,225万円 | 6% | 2.1万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 選挙費 | 375万円 | 0.5% | 1,864円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 統計調査費 | 39万円 | 0.1% | 193円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 監査委員費 | 105万円 | 0.1% | 520円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の総務費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
民生費8.8億円歳出の16.1%・1人あたり 43.9万円令和5年度より 26.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.2億円 | 47.3% | 20.8万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 30.1% | 13.2万円 | 令和5年度より 60.9%増 | |
| 児童福祉費 | 2億円 | 22.6% | 9.9万円 | 令和5年度より 21.4%増 |
令和6年度の民生費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費2.8億円歳出の5.1%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 3.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2億円 | 71.1% | 9.9万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 清掃費 | 8,079万円 | 28.9% | 4万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の衛生費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
農林水産業費7.7億円歳出の14.1%・1人あたり 38.4万円令和5年度より 30.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 25.1% | 9.6万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 畜産業費 | 1.5億円 | 18.9% | 7.3万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 農地費 | 3.4億円 | 44.2% | 17万円 | 令和5年度より 77.9%増 | |
| 林業費 | 9,173万円 | 11.9% | 4.6万円 | 令和5年度より 26.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。ほかに借金（地方債）が 23.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
商工費1.6億円歳出の2.9%・1人あたり 8万円令和5年度より 8%増
令和6年度の商工費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.3%。
土木費12.4億円歳出の22.6%・1人あたり 61.8万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,525万円 | 2% | 1.3万円 | 令和5年度より 45.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.4億円 | 75.9% | 46.9万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 河川費 | 103万円 | 0.1% | 512円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 963万円 | 0.8% | 4,790円 | 令和5年度より 29.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 13.8% | 8.5万円 | 令和5年度より 33.9%増 | |
| 住宅費 | 9,228万円 | 7.4% | 4.6万円 | 令和5年度より 35.4%増 |
令和6年度の土木費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.8%。ほかに借金（地方債）が 29.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
消防費1.6億円歳出の3%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 25.6%増
令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、借金（地方債）が 15.3%。
教育費5.3億円歳出の9.7%・1人あたり 26.6万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 19.5% | 5.2万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 31.6% | 8.4万円 | 令和5年度より 70.7%増 | |
| 中学校費 | 6,789万円 | 12.7% | 3.4万円 | 令和5年度より 45.2%増 | |
| 社会教育費 | 6,709万円 | 12.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 31.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,991万円 | 13.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 65.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,659万円 | 10.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 32.7%増 |
令和6年度の教育費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.8%。
公債費7億円歳出の12.8%・1人あたり 34.9万円令和5年度より 6.5%増
令和6年度の公債費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 7.8億円。大きいのは、固定資産税が 5.6億円（72.4%）、個人市町村民税（所得割）が 1.3億円（16.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 3,901万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.3億円のうち、社会福祉費が 8,174万円（63.7%）、児童福祉費が 4,083万円（31.8%）、老人福祉費が 288万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 82.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 31.5億円、1人あたり 156.8万円。積立金?（基金?）は 61.3億円、1人あたり 304.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 55億円で、令和元年度の 49億円より 12.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 60.7億円、決算は 55億円。決算は予算より 5.7億円少なく、予算の 90.5%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 5.8億円に対して決算は 3.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 273.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 43.9万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 26.6万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 61.8万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,056人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 470万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,056人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 784万円、うち市町村民税分は 470万円、道府県民税分は 313万円。控除を受けたのは 107人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,896円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。