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幌延町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,551万円、募集などの費用は 755万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 784万円を引くと、差し引きは 12万円のプラス。

人口 2,011人(令和8年1月1日)受入額 1,551万円(令和7年度)差し引き 12万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,551万円
その募集などの費用(令和7年度)
755万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
784万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,551万円(1,168件)、その募集などにかかった費用は 755万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 784万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 12万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 470万円。

人口 2,011人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,711円、住民税控除額は 3,896円、差し引きは 61円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,551万円出た・残った 755万円受け入れた寄附1,551万円返礼品の調達324万円返礼品の送付161万円決済など23万円事務248万円手元に残る分796万円

令和7年度の費用の合計は 755万円で、受入額 1,551万円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,551万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動303万円19.6%
  • 教育・人づくり247万円15.9%
  • 子ども・子育て247万円15.9%
  • 地域・産業振興209万円13.5%
  • 健康・医療・福祉183万円11.8%
  • 観光・交流・定住促進138万円8.9%
  • スポーツ・文化振興24万円1.6%
  • その他137円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」303万円、「教育・人づくり」247万円、「子ども・子育て」247万円。指定額の合計は受入額の 87.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,972件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 471万円、令和7年度は 1,551万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3,084万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 57.2億円、歳出総額は 55億円。人口 2,011人で割ると、1人あたりの歳出は 273.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.8億円13.7%
  • 譲与税・交付金1.9億円3.4%
  • 地方交付税23.5億円41.2%
  • 国庫支出金5億円8.7%
  • 都道府県支出金2.8億円4.9%
  • 使用料・手数料1.8億円3.2%
  • 財産収入8,378万円1.5%
  • 地方債6.5億円11.3%
  • 寄附金1,342万円0.2%
  • 繰入金3.5億円6.2%
  • 繰越金1.9億円3.4%
  • 諸収入1.4億円2.5%
  • その他144万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,206万円0.9%
  • 総務費7億円12.8%
  • 民生費8.8億円16.1%
  • 衛生費2.8億円5.1%
  • 農林水産業費7.7億円14.1%
  • 商工費1.6億円2.9%
  • 土木費12.4億円22.6%
  • 消防費1.6億円3%
  • 教育費5.3億円9.7%
  • 公債費7億円12.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.5億円(41.2%)、地方税 7.8億円(13.7%)、地方債 6.5億円(11.3%)。寄附金は 1,342万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 12.4億円(22.6%)、民生費 8.8億円(16.1%)、農林水産業費 7.7億円(14.1%)。

性質別では、普通建設事業費 13.7億円、物件費 8.3億円、補助費等 8億円、人件費 7.6億円、公債費 7億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高156.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高304.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 82.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 31.5億円、1人あたり 156.8万円。積立金基金)は 61.3億円、1人あたり 304.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,056
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
470万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,056人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 784万円、うち市町村民税分は 470万円、道府県民税分は 313万円。控除を受けたのは 107人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,896円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。