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美瑛町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,114万円減り、差し引きは 3.4億円のプラス。

人口 9,143人(令和8年1月1日)受入額 7.2億円(令和7年度)差し引き 3.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,114万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.2億円(25,751件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,114万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,868万円。

人口 9,143人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.9万円、住民税控除額は 3,406円、差し引きは 3.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.2億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附7.2億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付3,849万円広報465万円決済など1,159万円事務1.3億円その他の費用3万円手元に残る分3.7億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7.2億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.2億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3.9億円54.3%
  • 子ども・子育て1.9億円26.1%
  • 分野を指定しない6,599万円9.1%
  • 健康・医療・福祉4,471万円6.2%
  • スポーツ・文化振興1,823万円2.5%
  • 環境・衛生1,263万円1.7%
  • まちづくり・市民活動5万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3.9億円、「子ども・子育て」1.9億円、「分野を指定しない」6,599万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,751件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 183万円、令和7年度は 7.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 126億円、歳出総額は 124億円。人口 9,143人で割ると、1人あたりの歳出は 136万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.2億円8.9%
  • 譲与税・交付金6.1億円4.8%
  • 地方交付税51.9億円41.2%
  • 国庫支出金11.9億円9.4%
  • 都道府県支出金8.3億円6.6%
  • 使用料・手数料3.6億円2.9%
  • 財産収入7,206万円0.6%
  • 地方債12.4億円9.8%
  • 寄附金4.7億円3.7%
  • 繰入金7.3億円5.8%
  • 繰越金2.9億円2.3%
  • 諸収入4.8億円3.8%
  • その他592万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,677万円0.6%
  • 総務費19.3億円15.5%
  • 民生費20.7億円16.7%
  • 衛生費14.7億円11.9%
  • 労働費198万円0%
  • 農林水産業費9.9億円8%
  • 商工費11.4億円9.1%
  • 土木費16.6億円13.3%
  • 消防費3.4億円2.7%
  • 教育費11.1億円9%
  • 災害復旧費5,000円0%
  • 公債費16.4億円13.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.9億円(41.2%)、地方債 12.4億円(9.8%)、国庫支出金 11.9億円(9.4%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.7億円(16.7%)、総務費 19.3億円(15.5%)、土木費 16.6億円(13.3%)。

性質別では、補助費等 28億円、普通建設事業費 27.8億円、公債費 16.4億円、人件費 14.2億円、物件費 12.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 117億円から令和6年度の 124億円へ、6.2%増えました。歳入総額は 126億円で、令和5年度より 4.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 4.2%増、34.1%増、8.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10億円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.2億円6.6%
  • 借金(地方債)12.2億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)73.5億円59.2%
  • その他20.4億円16.4%

令和6年度の歳出全体 124億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.6%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,677万円歳出の0.6%・1人あたり 8,396円令和5年度より 3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,677万円100%

令和6年度の議会費 7,677万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費19.3億円歳出の15.5%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 34.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費17.8億円92%19.4万円令和5年度より 36.1%増
徴税費8,527万円4.4%9,326円令和5年度より 17.4%増
戸籍・住民基本台帳費4,805万円2.5%5,255円令和5年度より 49.9%増
選挙費942万円0.5%1,030円令和5年度より 48%減
統計調査費126万円0.1%138円令和5年度の 3.4倍
監査委員費1,114万円0.6%1,218円令和5年度より 0.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,888万円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,058万円1.1%
  • 借金(地方債)1.3億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)11.8億円61.1%
  • その他5.3億円27.6%

令和6年度の総務費 19.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 61.1%、借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.6%。

民生費20.7億円歳出の16.7%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 4.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.6億円51.3%11.6万円令和5年度より 4.2%増
老人福祉費5.9億円28.4%6.4万円令和5年度より 6.1%増
児童福祉費4.2億円20.3%4.6万円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円18.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円12.8%
  • 借金(地方債)9,150万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円56.4%
  • その他1.6億円7.5%

令和6年度の民生費 20.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.7%、自前の税など(一般財源等)が 56.4%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

衛生費14.7億円歳出の11.9%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 1.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費11.5億円77.8%12.5万円令和5年度より 1.3%減
清掃費3.3億円22.2%3.6万円令和5年度より 10.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)778万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)137万円0.1%
  • 借金(地方債)3.4億円23.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円69.4%
  • その他9,993万円6.8%

令和6年度の衛生費 14.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 23.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

労働費198万円歳出の0%・1人あたり 217円令和5年度より 5.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費198万円100%217円令和5年度より 5.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)198万円100%

令和6年度の労働費 198万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費9.9億円歳出の8%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 19.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.4億円44.4%4.8万円令和5年度より 44.8%減
畜産業費4,824万円4.9%5,276円令和5年度より 95.7%増
農地費3.4億円33.9%3.7万円令和5年度より 12%増
林業費1.7億円16.8%1.8万円令和5年度より 57.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,334万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円47.3%
  • 借金(地方債)2,310万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円25%
  • その他2.4億円24%

令和6年度の農林水産業費 9.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 25%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.6%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24%。

商工費11.4億円歳出の9.1%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 20.3%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円11.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)278万円0.2%
  • 借金(地方債)1.5億円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円20.6%
  • その他6.1億円54%

令和6年度の商工費 11.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.9%、自前の税など(一般財源等)が 20.6%、借金(地方債)が 13.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 54%。

土木費16.6億円歳出の13.3%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 8.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,044万円0.6%1,142円令和5年度より 5.7%増
道路橋りょう費11.2億円67.8%12.3万円令和5年度より 0.7%増
河川費345万円0.2%378円令和5年度より 10%減
都市計画費(公園)1億円6.3%1.1万円令和5年度より 15.1%減
都市計画費(下水道)2.1億円12.7%2.3万円令和5年度より 4.2%増
住宅費2.1億円12.4%2.2万円令和5年度の 3倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円16.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,500万円0.9%
  • 借金(地方債)4.3億円25.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円41.3%
  • その他2.6億円15.4%

令和6年度の土木費 16.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.6%、自前の税など(一般財源等)が 41.3%、借金(地方債)が 25.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.4%。

消防費3.4億円歳出の2.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.3%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)372万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円98.9%

令和6年度の消防費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。

教育費11.1億円歳出の9%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 10.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円18.5%2.3万円令和5年度より 7%増
小学校費1.9億円17.3%2.1万円令和5年度より 0.1%増
中学校費1.1億円9.5%1.2万円令和5年度より 64.6%増
幼稚園費1.6億円14.4%1.8万円令和5年度より 10.1%増
社会教育費2.3億円20.8%2.5万円令和5年度より 10.2%増
保健体育費(体育施設等)1.1億円10.1%1.2万円令和5年度より 9.8%増
保健体育費(学校給食)1億円9.3%1.1万円令和5年度より 6.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,509万円4%
  • 借金(地方債)5,920万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円72.9%
  • その他9,587万円8.6%

令和6年度の教育費 11.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.2%、自前の税など(一般財源等)が 72.9%、借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

災害復旧費5,000円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度と同じ
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設5,000円100%1円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)5,000円100%

令和6年度の災害復旧費 5,000円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費16.4億円歳出の13.2%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 3.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)15.9億円97.2%
  • その他4,644万円2.8%

令和6年度の公債費 16.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,427万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)3.5億円31.4%
  • 法人市町村民税(均等割)3,181万円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,876万円3.4%
  • 固定資産税5.1億円45.3%
  • 軽自動車税3,736万円3.3%
  • 市町村たばこ税7,645万円6.8%
  • 都市計画税4,480万円4%
  • その他1,861万円1.7%

令和6年度の市町村税は合計 11.2億円で、固定資産税が 5.1億円(45.3%)、個人市町村民税(所得割)が 3.5億円(31.4%)、市町村たばこ税が 7,645万円(6.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 11.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.3億円65%
  • 老人福祉費6,119万円5.4%
  • 児童福祉費3.2億円28.5%
  • 衛生費113万円0.1%
  • 教育費1,032万円0.9%

令和6年度の扶助費 11.3億円のうち、社会福祉費が 7.3億円(65%)、児童福祉費が 3.2億円(28.5%)、老人福祉費が 6,119万円(5.4%)。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率17.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高112.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 86.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.6%、将来負担比率は 17.8%。

地方債(借入金)の現在高は 103億円、1人あたり 112.8万円。積立金(基金)は 31.1億円、1人あたり 34.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 113億円から令和6年度の 124億円へ、10%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
15.5億円 / 14.2億円1.2億円のマイナス
物件費
13.2億円 / 12.6億円5,700万円のマイナス
維持補修費
5.3億円 / 5億円3,488万円のマイナス
扶助費
11.5億円 / 11.3億円2,311万円のマイナス
補助費等
21億円 / 28億円7億円のプラス
普通建設事業費
28.1億円 / 27.8億円3,303万円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 5,000円5,000円のプラス
公債費
16.4億円 / 16.4億円63万円のマイナス
積立金
7.6億円 / 7.6億円56万円のマイナス
貸付金
1億円 / 1億円ちょうど 0円
繰出金
8.6億円 / 4,886万円8.1億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
128億円 / 124億円4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 128億円、決算は 124億円。決算は予算より 4億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 8.6億円に対して決算は 4,886万円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
136万円
130.8万円
68.7万円
民生費
22.7万円
24.5万円
21.4万円
教育費
12.2万円
12.4万円
7.3万円
土木費
18.1万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 136万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.7万円(中央値 24.5万円)でほぼ同じ、教育費は 12.2万円(同 12.4万円)でほぼ同じ、土木費は 18.1万円(同 12.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,157人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,868万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,157人で 4.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,114万円、うち市町村民税分は 1,868万円、道府県民税分は 1,246万円。控除を受けたのは 509人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,406円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。