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美瑛町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,114万円減り、差し引きは 3.4億円のプラス。

人口 9,143人(令和8年1月1日)受入額 7.2億円(令和7年度)差し引き 3.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,114万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.2億円(25,751件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,114万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,868万円。

人口 9,143人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.9万円、住民税控除額は 3,406円、差し引きは 3.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.2億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附7.2億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付3,849万円広報465万円決済など1,159万円事務1.3億円その他の費用3万円手元に残る分3.7億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7.2億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.2億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3.9億円54.3%
  • 子ども・子育て1.9億円26.1%
  • 分野を指定しない6,599万円9.1%
  • 健康・医療・福祉4,471万円6.2%
  • スポーツ・文化振興1,823万円2.5%
  • 環境・衛生1,263万円1.7%
  • まちづくり・市民活動5万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3.9億円、「子ども・子育て」1.9億円、「分野を指定しない」6,599万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,751件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 183万円、令和7年度は 7.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 126億円、歳出総額は 124億円。人口 9,143人で割ると、1人あたりの歳出は 136万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.2億円8.9%
  • 譲与税・交付金6.1億円4.8%
  • 地方交付税51.9億円41.2%
  • 国庫支出金11.9億円9.4%
  • 都道府県支出金8.3億円6.6%
  • 使用料・手数料3.6億円2.9%
  • 財産収入7,206万円0.6%
  • 地方債12.4億円9.8%
  • 寄附金4.7億円3.7%
  • 繰入金7.3億円5.8%
  • 繰越金2.9億円2.3%
  • 諸収入4.8億円3.8%
  • その他592万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,677万円0.6%
  • 総務費19.3億円15.5%
  • 民生費20.7億円16.7%
  • 衛生費14.7億円11.9%
  • 労働費198万円0%
  • 農林水産業費9.9億円8%
  • 商工費11.4億円9.1%
  • 土木費16.6億円13.3%
  • 消防費3.4億円2.7%
  • 教育費11.1億円9%
  • 災害復旧費5,000円0%
  • 公債費16.4億円13.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.9億円(41.2%)、地方債 12.4億円(9.8%)、国庫支出金 11.9億円(9.4%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.7億円(16.7%)、総務費 19.3億円(15.5%)、土木費 16.6億円(13.3%)。

性質別では、補助費等 28億円、普通建設事業費 27.8億円、公債費 16.4億円、人件費 14.2億円、物件費 12.6億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率17.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高112.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 86.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.6%、将来負担比率は 17.8%。

地方債(借入金)の現在高は 103億円、1人あたり 112.8万円。積立金基金)は 31.1億円、1人あたり 34.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,157
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,868万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,157人で 4.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,114万円、うち市町村民税分は 1,868万円、道府県民税分は 1,246万円。控除を受けたのは 509人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,406円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。