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利尻町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 875万円。差し引きは 2億円のプラス。

人口 1,798人(令和8年1月1日)受入額 3.5億円(令和7年度)差し引き 2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
875万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円(14,983件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 875万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 525万円。

人口 1,798人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 19.3万円、住民税控除額は 4,868円、差し引きは 11.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.5億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附3.5億円返礼品の調達5,679万円返礼品の送付1,336万円広報545万円決済など557万円事務5,480万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3.5億円の 39.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2億円58.5%
  • 教育・人づくり3,648万円10.5%
  • 地域・産業振興3,524万円10.2%
  • 健康・医療・福祉3,469万円10%
  • 環境・衛生2,388万円6.9%
  • 観光・交流・定住促進1,338万円3.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「教育・人づくり」3,648万円、「地域・産業振興」3,524万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,838件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 226万円、令和7年度は 3.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 5.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 54.4億円、歳出総額は 54.1億円。人口 1,798人で割ると、1人あたりの歳出は 301.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.3億円4.2%
  • 譲与税・交付金9,599万円1.8%
  • 地方交付税23億円42.3%
  • 国庫支出金4.2億円7.7%
  • 都道府県支出金1.4億円2.6%
  • 使用料・手数料9,596万円1.8%
  • 財産収入1,620万円0.3%
  • 地方債11.7億円21.5%
  • 寄附金3.3億円6.1%
  • 繰入金3億円5.4%
  • 繰越金1.6億円3%
  • 諸収入1.6億円3%
  • その他1,730万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,519万円0.8%
  • 総務費10億円18.5%
  • 民生費5.3億円9.7%
  • 衛生費5.4億円10%
  • 農林水産業費2.8億円5.1%
  • 商工費2.3億円4.3%
  • 土木費4.9億円9%
  • 消防費1.5億円2.8%
  • 教育費15.7億円28.9%
  • 公債費5.8億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23億円(42.3%)、地方債 11.7億円(21.5%)、国庫支出金 4.2億円(7.7%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 6.1%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 15.7億円(28.9%)、総務費 10億円(18.5%)、公債費 5.8億円(10.8%)。

性質別では、普通建設事業費 16.9億円、補助費等 9.1億円、物件費 8.1億円、人件費 6.8億円、公債費 5.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 54.1億円、歳入総額は 54.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.9%増、歳入は 0.4%増。目的別では、教育費は 8.2%増、総務費は 21.5%増、公債費は 0.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円2.6%
  • 借金(地方債)11.6億円21.5%
  • 自前の税など(一般財源等)29.2億円54%
  • その他8億円14.7%

令和6年度の歳出全体 54.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%、自前の税など(一般財源等)が 54%、借金(地方債)が 21.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,519万円歳出の0.8%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 4.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,519万円100%

令和6年度の議会費 4,519万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費10億円歳出の18.5%・1人あたり 55.6万円令和5年度より 21.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費9.6億円96.1%53.4万円令和5年度より 22.1%増
徴税費1,611万円1.6%8,960円令和5年度より 16%増
戸籍・住民基本台帳費1,062万円1.1%5,908円令和5年度より 4.8%減
選挙費541万円0.5%3,006円令和5年度より 73.3%増
統計調査費603万円0.6%3,354円令和5年度より 10.1%減
監査委員費110万円0.1%611円令和5年度より 1.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,345万円5.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,421万円1.4%
  • 借金(地方債)580万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円45.7%
  • その他4.7億円47%

令和6年度の総務費 10億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 47%。

民生費5.3億円歳出の9.7%・1人あたり 29.3万円令和5年度より 6.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1.5億円28.5%8.4万円令和5年度より 1.2%減
老人福祉費2.4億円46%13.5万円令和5年度より 1.6%減
児童福祉費1.3億円25.5%7.5万円令和5年度より 36.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,525万円10.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,718万円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円78.8%
  • その他1,946万円3.7%

令和6年度の民生費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.5%。残りの 3.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費5.4億円歳出の10%・1人あたり 30.1万円令和5年度より 1.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.9億円72.5%21.8万円令和5年度より 0.2%増
結核対策費32万円0.1%177円令和5年度より 25%減
清掃費1.5億円27.4%8.2万円令和5年度より 6.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)251万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)580万円1.1%
  • 借金(地方債)3,160万円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円82.8%
  • その他5,300万円9.8%

令和6年度の衛生費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 82.8%、借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

農林水産業費2.8億円歳出の5.1%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 6.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費47万円0.2%260円令和5年度より 28.2%増
林業費4,018万円14.5%2.2万円令和5年度より 16%増
水産業費2.4億円85.3%13.1万円令和5年度より 9.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,591万円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,961万円28.8%
  • 借金(地方債)3,930万円14.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7,926万円28.7%
  • その他6,226万円22.5%

令和6年度の農林水産業費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 28.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.6%。ほかに借金(地方債)が 14.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.5%。

商工費2.3億円歳出の4.3%・1人あたり 13万円令和5年度より 10.7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)136万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)66万円0.3%
  • 借金(地方債)2,010万円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円62.8%
  • その他6,453万円27.7%

令和6年度の商工費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.7%。

土木費4.9億円歳出の9%・1人あたり 27.1万円令和5年度より 18.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,873万円5.9%1.6万円令和5年度より 6.5%増
道路橋りょう費1.8億円37.1%10.1万円令和5年度より 28%減
港湾費1.4億円27.8%7.5万円令和5年度より 30.2%減
都市計画費(下水道)1.2億円23.7%6.4万円令和5年度より 34.6%増
住宅費2,685万円5.5%1.5万円令和5年度より 29.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,928万円16.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)18万円0%
  • 借金(地方債)1.4億円28.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円45.2%
  • その他5,083万円10.4%

令和6年度の土木費 4.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.3%、自前の税など(一般財源等)が 45.2%、借金(地方債)が 28.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

消防費1.5億円歳出の2.8%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 14.9%減
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円98%
  • その他300万円2%

令和6年度の消防費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費15.7億円歳出の28.9%・1人あたり 87.1万円令和5年度より 8.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円7.7%6.7万円令和5年度より 9.6%減
小学校費12.8億円81.5%71.1万円令和5年度より 19%増
中学校費2,297万円1.5%1.3万円令和5年度より 39%減
社会教育費5,180万円3.3%2.9万円令和5年度より 4.3%増
保健体育費(体育施設等)3,629万円2.3%2万円令和5年度より 65.1%減
保健体育費(学校給食)5,692万円3.6%3.2万円令和5年度より 16%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円11.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)206万円0.1%
  • 借金(地方債)9.3億円59.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円24.9%
  • その他6,464万円4.1%

令和6年度の教育費 15.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.6%、自前の税など(一般財源等)が 24.9%、借金(地方債)が 59.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

公債費5.8億円歳出の10.8%・1人あたり 32.5万円令和5年度より 0.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円98.1%
  • その他1,088万円1.9%

令和6年度の公債費 5.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)306万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)1.2億円50.6%
  • 法人市町村民税(均等割)667万円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,145万円5%
  • 固定資産税5,618万円24.4%
  • 軽自動車税791万円3.4%
  • 市町村たばこ税2,041万円8.9%
  • その他818万円3.6%

令和6年度の市町村税 2.3億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 1.2億円(50.6%)、固定資産税が 5,618万円(24.4%)、市町村たばこ税が 2,041万円(8.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7,616万円69.7%
  • 児童福祉費2,556万円23.4%
  • 衛生費699万円6.4%
  • 教育費52万円0.5%

令和6年度の扶助費は 1.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 7,616万円(69.7%)、児童福祉費が 2,556万円(23.4%)、衛生費が 699万円(6.4%)。

財政力指数0.11
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率81.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高308.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高38.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.11(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 80.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.1%、将来負担比率は 81.8%。

地方債(借入金)の現在高は 55.4億円、1人あたり 308.3万円。積立金(基金)は 6.9億円、1人あたり 38.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 37.8億円から 54.1億円へ、43.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7億円 / 6.8億円1,822万円のマイナス
物件費
8.5億円 / 8.1億円4,187万円のマイナス
維持補修費
1.4億円 / 1.7億円3,239万円のプラス
扶助費
1.1億円 / 1.1億円123万円のプラス
補助費等
7.7億円 / 9.1億円1.5億円のプラス
普通建設事業費
17.1億円 / 16.9億円2,126万円のマイナス
公債費
5.8億円 / 5.8億円10万円のプラス
積立金
1.9億円 / 1.9億円44万円のマイナス
貸付金
3,400万円 / 3,420万円20万円のプラス
繰出金
4.2億円 / 2.4億円1.7億円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
54.9億円 / 54.1億円7,858万円のマイナス

令和6年度の決算は 54.1億円で、予算(性質別の合計)の 54.9億円より 7,858万円少ない額でした(予算の 98.6%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 4.2億円に対して決算は 2.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
301.1万円
194.2万円
68.7万円
民生費
29.3万円
29.9万円
21.4万円
教育費
87.1万円
16.3万円
7.3万円
土木費
27.1万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 301.1万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 29.3万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 87.1万円(同 16.3万円)で高いほう、土木費は 27.1万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
947人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
525万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 947人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 875万円、うち市町村民税分は 525万円、道府県民税分は 350万円。控除を受けたのは 130人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,868円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。