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利尻町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 875万円。差し引きは 2億円のプラス。

人口 1,798人(令和8年1月1日)受入額 3.5億円(令和7年度)差し引き 2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
875万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円(14,983件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 875万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 525万円。

人口 1,798人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 19.3万円、住民税控除額は 4,868円、差し引きは 11.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.5億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附3.5億円返礼品の調達5,679万円返礼品の送付1,336万円広報545万円決済など557万円事務5,480万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3.5億円の 39.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2億円58.5%
  • 教育・人づくり3,648万円10.5%
  • 地域・産業振興3,524万円10.2%
  • 健康・医療・福祉3,469万円10%
  • 環境・衛生2,388万円6.9%
  • 観光・交流・定住促進1,338万円3.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「教育・人づくり」3,648万円、「地域・産業振興」3,524万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,838件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 226万円、令和7年度は 3.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 5.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 54.4億円、歳出総額は 54.1億円。人口 1,798人で割ると、1人あたりの歳出は 301.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.3億円4.2%
  • 譲与税・交付金9,599万円1.8%
  • 地方交付税23億円42.3%
  • 国庫支出金4.2億円7.7%
  • 都道府県支出金1.4億円2.6%
  • 使用料・手数料9,596万円1.8%
  • 財産収入1,620万円0.3%
  • 地方債11.7億円21.5%
  • 寄附金3.3億円6.1%
  • 繰入金3億円5.4%
  • 繰越金1.6億円3%
  • 諸収入1.6億円3%
  • その他1,730万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,519万円0.8%
  • 総務費10億円18.5%
  • 民生費5.3億円9.7%
  • 衛生費5.4億円10%
  • 農林水産業費2.8億円5.1%
  • 商工費2.3億円4.3%
  • 土木費4.9億円9%
  • 消防費1.5億円2.8%
  • 教育費15.7億円28.9%
  • 公債費5.8億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23億円(42.3%)、地方債 11.7億円(21.5%)、国庫支出金 4.2億円(7.7%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 6.1%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 15.7億円(28.9%)、総務費 10億円(18.5%)、公債費 5.8億円(10.8%)。

性質別では、普通建設事業費 16.9億円、補助費等 9.1億円、物件費 8.1億円、人件費 6.8億円、公債費 5.8億円。

財政力指数0.11
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率81.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高308.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高38.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.11(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 80.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.1%、将来負担比率は 81.8%。

地方債(借入金)の現在高は 55.4億円、1人あたり 308.3万円。積立金基金)は 6.9億円、1人あたり 38.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
947
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
525万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 947人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 875万円、うち市町村民税分は 525万円、道府県民税分は 350万円。控除を受けたのは 130人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,868円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。