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倶知安町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,345万円。差し引きは 3.7億円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 8.9億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,345万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円(24,076件)、その募集などにかかった費用は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,345万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,007万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 4,797円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.9億円出た・残った 4.4億円受け入れた寄附8.9億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付5,003万円広報1,311万円決済など1,378万円事務1.4億円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.4億円で、受入額 8.9億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.5億円51.1%
  • 子ども・子育て1.2億円13.9%
  • 教育・人づくり8,350万円9.4%
  • 環境・衛生8,261万円9.3%
  • スポーツ・文化振興5,073万円5.7%
  • 健康・医療・福祉2,387万円2.7%
  • 観光・交流・定住促進1,816万円2%
  • その他1,351円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.5億円、「子ども・子育て」1.2億円、「教育・人づくり」8,350万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 58,387件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 45万円、令和7年度は 8.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 16.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 146億円、歳出総額は 141億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税49.1億円33.7%
  • 譲与税・交付金7.3億円5%
  • 地方交付税17.8億円12.2%
  • 国庫支出金12.2億円8.4%
  • 都道府県支出金5.3億円3.6%
  • 使用料・手数料2.2億円1.5%
  • 財産収入7,032万円0.5%
  • 地方債19.8億円13.6%
  • 寄附金12.2億円8.4%
  • 繰入金10.9億円7.5%
  • 繰越金4.3億円3%
  • 諸収入3.5億円2.4%
  • その他4,705万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,267万円0.7%
  • 総務費35.2億円24.9%
  • 民生費23億円16.3%
  • 衛生費22.1億円15.6%
  • 労働費3,278万円0.2%
  • 農林水産業費3.3億円2.3%
  • 商工費4.9億円3.5%
  • 土木費20.2億円14.3%
  • 消防費4億円2.8%
  • 教育費19.2億円13.6%
  • 公債費8.2億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 49.1億円(33.7%)、地方債 19.8億円(13.6%)、地方交付税 17.8億円(12.2%)。寄附金は 12.2億円で、歳入総額の 8.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 35.2億円(24.9%)、民生費 23億円(16.3%)、衛生費 22.1億円(15.6%)。

性質別では、補助費等 25.9億円、物件費 23.5億円、普通建設事業費 20.2億円、人件費 18.4億円、積立金 18.3億円。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率27.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高42.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 86.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は 27.0%。

地方債(借入金)の現在高は 129億円、1人あたり 74万円。積立金基金)は 74.4億円、1人あたり 42.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,551
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,007万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,551人で 11.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,345万円、うち市町村民税分は 5,007万円、道府県民税分は 3,338万円。控除を受けたのは 1,266人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,797円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。