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倶知安町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,345万円。差し引きは 3.7億円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 8.9億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,345万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円(24,076件)、その募集などにかかった費用は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,345万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,007万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 4,797円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.9億円出た・残った 4.4億円受け入れた寄附8.9億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付5,003万円広報1,311万円決済など1,378万円事務1.4億円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.4億円で、受入額 8.9億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.5億円51.1%
  • 子ども・子育て1.2億円13.9%
  • 教育・人づくり8,350万円9.4%
  • 環境・衛生8,261万円9.3%
  • スポーツ・文化振興5,073万円5.7%
  • 健康・医療・福祉2,387万円2.7%
  • 観光・交流・定住促進1,816万円2%
  • その他1,351円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.5億円、「子ども・子育て」1.2億円、「教育・人づくり」8,350万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 58,387件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 45万円、令和7年度は 8.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 16.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 146億円、歳出総額は 141億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税49.1億円33.7%
  • 譲与税・交付金7.3億円5%
  • 地方交付税17.8億円12.2%
  • 国庫支出金12.2億円8.4%
  • 都道府県支出金5.3億円3.6%
  • 使用料・手数料2.2億円1.5%
  • 財産収入7,032万円0.5%
  • 地方債19.8億円13.6%
  • 寄附金12.2億円8.4%
  • 繰入金10.9億円7.5%
  • 繰越金4.3億円3%
  • 諸収入3.5億円2.4%
  • その他4,705万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,267万円0.7%
  • 総務費35.2億円24.9%
  • 民生費23億円16.3%
  • 衛生費22.1億円15.6%
  • 労働費3,278万円0.2%
  • 農林水産業費3.3億円2.3%
  • 商工費4.9億円3.5%
  • 土木費20.2億円14.3%
  • 消防費4億円2.8%
  • 教育費19.2億円13.6%
  • 公債費8.2億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 49.1億円(33.7%)、地方債 19.8億円(13.6%)、地方交付税 17.8億円(12.2%)。寄附金は 12.2億円で、歳入総額の 8.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 35.2億円(24.9%)、民生費 23億円(16.3%)、衛生費 22.1億円(15.6%)。

性質別では、補助費等 25.9億円、物件費 23.5億円、普通建設事業費 20.2億円、人件費 18.4億円、積立金 18.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 141億円、歳入総額は 146億円。令和5年度と比べると、歳出は 17.7%減、歳入は 17.3%減。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 51.7%減、1.9%増、0.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10億円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.2億円3.7%
  • 借金(地方債)19.6億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)87.8億円62.1%
  • その他18.8億円13.3%

令和6年度の歳出全体 141億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.8%。ほかに借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,267万円歳出の0.7%・1人あたり 5,327円令和5年度より 6.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,267万円100%

令和6年度の議会費 9,267万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費35.2億円歳出の24.9%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 51.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費33.3億円94.7%19.1万円令和5年度より 53%減
徴税費1.1億円3.2%6,488円令和5年度より 3.4%減
戸籍・住民基本台帳費4,218万円1.2%2,425円令和5年度より 2%減
選挙費1,339万円0.4%770円令和5年度より 37.2%減
統計調査費654万円0.2%376円令和5年度より 17.1%増
監査委員費1,064万円0.3%612円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,931万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,973万円1.4%
  • 借金(地方債)7,320万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)20.7億円58.8%
  • その他12.5億円35.4%

令和6年度の総務費 35.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.4%。

民生費23億円歳出の16.3%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 1.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.2億円35.5%4.7万円令和5年度より 3.8%減
老人福祉費5.5億円23.7%3.1万円令和5年度より 4.6%増
児童福祉費9.4億円40.8%5.4万円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.7億円20.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円13.3%
  • 借金(地方債)1,450万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円58.7%
  • その他1.6億円7.1%

令和6年度の民生費 23億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.6%、自前の税など(一般財源等)が 58.7%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

衛生費22.1億円歳出の15.6%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 0.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費17.1億円77.4%9.8万円令和5年度より 0.9%減
結核対策費70万円0%40円令和5年度より 12.2%減
清掃費5億円22.6%2.9万円令和5年度より 3.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,000万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)70万円0%
  • 借金(地方債)11億円49.9%
  • 自前の税など(一般財源等)10億円45.3%
  • その他9,503万円4.3%

令和6年度の衛生費 22.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。ほかに借金(地方債)が 49.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

労働費3,278万円歳出の0.2%・1人あたり 1,884円令和5年度より 14.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,278万円100%1,884円令和5年度より 14.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,745万円53.2%
  • その他1,533万円46.8%

令和6年度の労働費 3,278万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 46.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3.3億円歳出の2.3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 43.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円41.8%7,969円令和5年度より 65.1%減
畜産業費5,063万円15.3%2,910円令和5年度より 2.4%増
農地費8,417万円25.4%4,838円令和5年度より 3.8%減
林業費5,822万円17.6%3,346円令和5年度より 7.9%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円33.8%
  • 借金(地方債)650万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円56.8%
  • その他2,443万円7.4%

令和6年度の農林水産業費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.8%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

商工費4.9億円歳出の3.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 41.1%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,392万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円87.6%
  • その他4,742万円9.6%

令和6年度の商工費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。残りの 9.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費20.2億円歳出の14.3%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 18%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,369万円2.7%3,086円令和5年度の 7.4倍
道路橋りょう費12.4億円61.5%7.1万円令和5年度より 30.2%増
河川費467万円0.2%269円令和5年度より 0.7%増
都市計画費(街路)3,709万円1.8%2,132円令和5年度より 53.4%減
都市計画費(公園)8,890万円4.4%5,110円令和5年度より 1.7%増
都市計画費(下水道)3億円14.9%1.7万円令和5年度より 1.5%増
都市計画費(区画整理等)6,550万円3.2%3,765円令和5年度より 15.2%減
住宅費2.3億円11.2%1.3万円令和5年度より 10.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円14.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)378万円0.2%
  • 借金(地方債)4.1億円20.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.8億円63.2%
  • その他3,068万円1.5%

令和6年度の土木費 20.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.1%、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、借金(地方債)が 20.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

消防費4億円歳出の2.8%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 1%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)631万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円98.4%

令和6年度の消防費 4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。

教育費19.2億円歳出の13.6%・1人あたり 11万円令和5年度より 30.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円7.9%8,723円令和5年度より 1.8%増
小学校費4.8億円25.1%2.8万円令和5年度より 36.3%増
中学校費2億円10.3%1.1万円令和5年度より 61.9%増
幼稚園費1.6億円8.5%9,323円令和5年度より 5.3%増
社会教育費4.4億円23%2.5万円令和5年度より 87.3%増
保健体育費(体育施設等)2.7億円13.9%1.5万円令和5年度より 8%増
保健体育費(学校給食)2.2億円11.4%1.3万円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,237万円2.2%
  • 借金(地方債)3.6億円18.6%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円62.8%
  • その他1.9億円9.7%

令和6年度の教育費 19.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、借金(地方債)が 18.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

公債費8.2億円歳出の5.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 2.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円91.7%
  • その他6,826万円8.3%

令和6年度の公債費 8.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 8.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,614万円0.5%
  • 個人市町村民税(所得割)10.9億円22.2%
  • 法人市町村民税(均等割)9,705万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.6億円5.3%
  • 固定資産税24.6億円50%
  • 軽自動車税4,857万円1%
  • 市町村たばこ税2億円4.1%
  • 都市計画税1億円2.1%
  • その他6.2億円12.7%

令和6年度の市町村税は合計 49.1億円で、固定資産税が 24.6億円(50%)、個人市町村民税(所得割)が 10.9億円(22.2%)、法人市町村民税(法人税割)が 2.6億円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.9億円37.2%
  • 老人福祉費3,787万円2.9%
  • 児童福祉費5.6億円42.8%
  • 衛生費4,295万円3.3%
  • 教育費1.8億円13.8%

令和6年度の扶助費は 13.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 5.6億円(42.8%)、社会福祉費が 4.9億円(37.2%)、教育費が 1.8億円(13.8%)。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率27.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高42.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 86.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は 27.0%。

地方債(借入金)の現在高は 129億円、1人あたり 74万円。積立金(基金)は 74.4億円、1人あたり 42.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 96.6億円から 141億円へ、46.4%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 172億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19.3億円 / 18.4億円8,472万円のマイナス
物件費
26億円 / 23.5億円2.5億円のマイナス
維持補修費
9.1億円 / 8.2億円9,270万円のマイナス
扶助費
13.7億円 / 13.1億円6,015万円のマイナス
補助費等
27.7億円 / 25.9億円1.7億円のマイナス
普通建設事業費
20.8億円 / 20.2億円6,034万円のマイナス
災害復旧事業費
100万円 / 0円100万円のマイナス
公債費
8.3億円 / 8.2億円630万円のマイナス
積立金
18.7億円 / 18.3億円3,230万円のマイナス
貸付金
1,500万円 / 1,500万円ちょうど 0円
繰出金
5.4億円 / 5.3億円74万円のマイナス
予備費
0円 / ——
合計
149億円 / 141億円7.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 141億円で、予算(性質別の合計)の 149億円より 7.6億円少ない額でした(予算の 94.9%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 26億円に対して決算は 23.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
81.3万円
61.9万円
68.7万円
民生費
13.2万円
19.7万円
21.4万円
教育費
11万円
6.4万円
7.3万円
土木費
11.6万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 81.3万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 13.2万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 11万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 11.6万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,551人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,007万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,551人で 11.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,345万円、うち市町村民税分は 5,007万円、道府県民税分は 3,338万円。控除を受けたのは 1,266人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,797円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。