滝川市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 18.7億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 8.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 18.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 18.7億円（36,722件）、その募集などにかかった費用は 9.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,880万円。
人口 3.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.2万円、住民税控除額は 3,664円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.2億円で、受入額 18.7億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10.9億円、「子ども・子育て」5.2億円、「健康・医療・福祉」1.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 325万円、令和7年度は 18.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 254億円、歳出総額は 244億円。人口 3.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 68万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77億円（30.3%）、地方税 43.1億円（16.9%）、国庫支出金 39.5億円（15.5%）。寄附金は 15.2億円で、歳入総額の 6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 77.5億円（31.8%）、総務費 40.2億円（16.5%）、土木費 30.3億円（12.4%）。
性質別?では、扶助費 47.5億円、補助費等 44.2億円、人件費 34.8億円、物件費 23.6億円、普通建設事業費 22億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 244億円、歳入総額は 254億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.8%増、歳入は 6.7%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 0.1%減、16.7%増、18.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 244億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.8%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.7%・1人あたり 4,442円令和5年度より 3%増
令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費40.2億円歳出の16.5%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 16.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 35.9億円 | 89.4% | 10万円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 3.8% | 4,238円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 3.7% | 4,204円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 選挙費 | 4,758万円 | 1.2% | 1,327円 | 令和5年度より 27.7%減 | |
| 統計調査費 | 1,177万円 | 0.3% | 328円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 監査委員費 | 6,482万円 | 1.6% | 1,808円 | 令和5年度より 79.6%増 |
令和6年度の総務費 40.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.5%。
民生費77.5億円歳出の31.8%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 25.5億円 | 32.9% | 7.1万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 老人福祉費 | 17.7億円 | 22.9% | 4.9万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 児童福祉費 | 22.6億円 | 29.2% | 6.3万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 生活保護費 | 11.7億円 | 15.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の民生費 77.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.9%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
衛生費25.7億円歳出の10.5%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 15.3億円 | 59.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 清掃費 | 10.3億円 | 40.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の衛生費 25.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
労働費3,507万円歳出の0.1%・1人あたり 978円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,507万円 | 100% | 978円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の労働費 3,507万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費5.2億円歳出の2.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 43.1% | 6,251円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 畜産業費 | 1,510万円 | 2.9% | 421円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 農地費 | 2.5億円 | 48.6% | 7,040円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 林業費 | 2,822万円 | 5.4% | 787円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.8%、自前の税など（一般財源等）が 42.8%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
商工費11.3億円歳出の4.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 19.2%減
令和6年度の商工費 11.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 74.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費30.3億円歳出の12.4%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 18.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,712万円 | 2.2% | 1,872円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 15.3億円 | 50.6% | 4.3万円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 河川費 | 4,528万円 | 1.5% | 1,263円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 6万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.3億円 | 7.6% | 6,460円 | 令和5年度より 56.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.8億円 | 15.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,208万円 | 0.4% | 337円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 住宅費 | 6.6億円 | 21.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 28.2%増 |
令和6年度の土木費 30.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%。ほかに借金（地方債）が 23.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
消防費7.3億円歳出の3%・1人あたり 2万円令和5年度より 1%減
令和6年度の消防費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費27.9億円歳出の11.5%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 42.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 12% | 9,310円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 小学校費 | 5.9億円 | 21.3% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 中学校費 | 3.3億円 | 11.8% | 9,164円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 高等学校費 | 6.3億円 | 22.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 9.6% | 7,454円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.7億円 | 9.8% | 7,663円 | 令和5年度より 83.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.6億円 | 12.9% | 1万円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の教育費 27.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
公債費16.4億円歳出の6.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 7.5%減
令和6年度の公債費 16.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 13.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 43.1億円で、固定資産税が 16.2億円（37.5%）、個人市町村民税（所得割）が 15.5億円（36%）、市町村たばこ税が 4億円（9.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 47.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 19.9億円（42%）、児童福祉費が 14.9億円（31.4%）、生活保護費が 10.8億円（22.8%）。生活保護費の内訳は、その他が 10.8億円（100%）、住宅扶助が 10万円（0.1%未満）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 90.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.5%、将来負担比率?は 1.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 156億円、1人あたり 43.4万円。積立金?（基金?）は 88.1億円、1人あたり 24.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 211億円から 244億円へ、15.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 267億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 244億円で、予算（性質別の合計）の 251億円より 7億円少ない額でした（予算の 97.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 52.1億円に対して決算は 44.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 68万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 7.8万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 8.5万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 17,241人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 18.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,880万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 17,241人で 18.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,880万円、道府県民税分は 5,254万円。控除を受けたのは 2,227人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,664円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。