トップ北海道 › 滝川市

滝川市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 18.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 8.2億円のプラス。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)受入額 18.7億円(令和7年度)差し引き 8.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
18.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
9.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 18.7億円(36,722件)、その募集などにかかった費用は 9.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,880万円。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.2万円、住民税控除額は 3,664円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 18.7億円出た・残った 9.2億円受け入れた寄附18.7億円返礼品の調達5億円返礼品の送付9,116万円広報337万円決済など520万円事務3.3億円手元に残る分9.5億円

令和7年度の費用の合計は 9.2億円で、受入額 18.7億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 18.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない10.9億円58.3%
  • 子ども・子育て5.2億円27.9%
  • 健康・医療・福祉1.5億円7.8%
  • 地域・産業振興9,144万円4.9%
  • 教育・人づくり1,997万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10.9億円、「子ども・子育て」5.2億円、「健康・医療・福祉」1.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 105,768件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 325万円、令和7年度は 18.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 254億円、歳出総額は 244億円。人口 3.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 68万円。

歳入の内訳

  • 地方税43.1億円16.9%
  • 譲与税・交付金16億円6.3%
  • 地方交付税77億円30.3%
  • 国庫支出金39.5億円15.5%
  • 都道府県支出金14.3億円5.6%
  • 使用料・手数料7.9億円3.1%
  • 財産収入6,804万円0.3%
  • 地方債14.3億円5.6%
  • 寄附金15.2億円6%
  • 繰入金1.7億円0.7%
  • 繰越金10.2億円4%
  • 諸収入14.1億円5.5%
  • その他3,304万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.7%
  • 総務費40.2億円16.5%
  • 民生費77.5億円31.8%
  • 衛生費25.7億円10.5%
  • 労働費3,507万円0.1%
  • 農林水産業費5.2億円2.1%
  • 商工費11.3億円4.6%
  • 土木費30.3億円12.4%
  • 消防費7.3億円3%
  • 教育費27.9億円11.5%
  • 公債費16.4億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77億円(30.3%)、地方税 43.1億円(16.9%)、国庫支出金 39.5億円(15.5%)。寄附金は 15.2億円で、歳入総額の 6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 77.5億円(31.8%)、総務費 40.2億円(16.5%)、土木費 30.3億円(12.4%)。

性質別では、扶助費 47.5億円、補助費等 44.2億円、人件費 34.8億円、物件費 23.6億円、普通建設事業費 22億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 90.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は 1.4%。

地方債(借入金)の現在高は 156億円、1人あたり 43.4万円。積立金基金)は 88.1億円、1人あたり 24.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,241
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,880万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,241人で 18.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,880万円、道府県民税分は 5,254万円。控除を受けたのは 2,227人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,664円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。