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栗山町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,935万円減り、差し引きは 2.2億円のプラス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 4.5億円(令和7年度)差し引き 2.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,935万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円(8,812件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,935万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,761万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.3万円、住民税控除額は 2,796円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.5億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4.5億円返礼品の調達1億円返礼品の送付2,683万円決済など302万円事務7,001万円手元に残る分2.5億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.5億円の 45%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円32%
  • 教育・人づくり1.4億円30.6%
  • 健康・医療・福祉6,890万円15.4%
  • 地域・産業振興4,523万円10.1%
  • 安心・安全・防災2,540万円5.7%
  • 環境・衛生1,149万円2.6%
  • まちづくり・市民活動1,119万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「教育・人づくり」1.4億円、「健康・医療・福祉」6,890万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,042件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 154万円、令和7年度は 4.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 139億円、歳出総額は 135億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 128.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.7億円9.1%
  • 譲与税・交付金5.3億円3.8%
  • 地方交付税40.9億円29.3%
  • 国庫支出金14.7億円10.5%
  • 都道府県支出金8.7億円6.3%
  • 使用料・手数料2.3億円1.7%
  • 財産収入3,172万円0.2%
  • 地方債42.4億円30.4%
  • 寄附金3.5億円2.5%
  • 繰入金2.2億円1.6%
  • 繰越金3億円2.1%
  • 諸収入2.4億円1.7%
  • その他9,551万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,219万円0.6%
  • 総務費13.6億円10.1%
  • 民生費26.6億円19.7%
  • 衛生費37.7億円27.9%
  • 労働費1,972万円0.1%
  • 農林水産業費6.7億円4.9%
  • 商工費4.1億円3%
  • 土木費15.9億円11.7%
  • 消防費4.6億円3.4%
  • 教育費13.5億円10%
  • 災害復旧費2,165万円0.2%
  • 公債費11.3億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方債 42.4億円(30.4%)、地方交付税 40.9億円(29.3%)、国庫支出金 14.7億円(10.5%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 37.7億円(27.9%)、民生費 26.6億円(19.7%)、土木費 15.9億円(11.7%)。

性質別では、普通建設事業費 45億円、補助費等 22.9億円、物件費 15.6億円、人件費 13.8億円、扶助費 12.5億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率59.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高157.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 95.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は 59.1%。

地方債(借入金)の現在高は 165億円、1人あたり 157.3万円。積立金基金)は 23億円、1人あたり 21.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,844
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,761万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,844人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,935万円、うち市町村民税分は 1,761万円、道府県民税分は 1,174万円。控除を受けたのは 511人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,796円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。