新篠津村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 617万円。差し引きは 7,401万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,349万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 617万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（3,611件）、その募集などにかかった費用は 7,349万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 617万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,401万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 370万円。
人口 2,686人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.7万円、住民税控除額は 2,298円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,349万円で、受入額 1.5億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,404万円、「分野を指定しない」5,665万円、「観光・交流・定住促進」1,421万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 35万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 43.4億円、歳出総額は 42.5億円。人口 2,686人で割ると、1人あたりの歳出は 158.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.1億円（44%）、国庫支出金 4.1億円（9.4%）、都道府県支出金 3.7億円（8.6%）。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 5.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 11.8億円（27.8%）、民生費 7億円（16.4%）、農林水産業費 5億円（11.7%）。
性質別?では、補助費等 9.9億円、物件費 9.6億円、人件費 6.1億円、公債費 4.5億円、積立金 2.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 42.5億円で、令和5年度より 9%増えました。歳入総額は 43.4億円で、8.1%増えました。目的別では、総務費は 40.9%増、民生費は 2.1%減、農林水産業費は 3.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 42.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%、自前の税など（一般財源等?）が 64.5%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,413万円歳出の1.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 2.7%減
令和6年度の議会費 5,413万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費11.8億円歳出の27.8%・1人あたり 44.1万円令和5年度より 40.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.1億円 | 93.7% | 41.3万円 | 令和5年度より 45.5%増 | |
| 徴税費 | 2,813万円 | 2.4% | 1万円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,011万円 | 3.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 選挙費 | 420万円 | 0.4% | 1,562円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 統計調査費 | 65万円 | 0.1% | 243円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 監査委員費 | 116万円 | 0.1% | 431円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の総務費 11.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
民生費7億円歳出の16.4%・1人あたり 26万円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.8億円 | 54.9% | 14.3万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 老人福祉費 | 1.2億円 | 17.7% | 4.6万円 | 令和5年度より 31.3%減 | |
| 児童福祉費 | 1.9億円 | 27.4% | 7.1万円 | 令和5年度より 20.7%増 |
令和6年度の民生費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.6%、自前の税など（一般財源等）が 46.7%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
衛生費2.5億円歳出の5.9%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 27.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 60.3% | 5.6万円 | 令和5年度より 53.6%増 | |
| 結核対策費 | 2万円 | 0% | 6円 | 令和5年度と同じ | |
| 清掃費 | 9,876万円 | 39.6% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の衛生費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。ほかに借金（地方債）が 17.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
労働費57万円歳出の0%・1人あたり 212円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 57万円 | 100% | 212円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 57万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費5億円歳出の11.7%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.7億円 | 73.2% | 13.6万円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 畜産業費 | 1万円 | 0% | 4円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1.3億円 | 26.7% | 5万円 | 令和5年度より 66.6%減 | |
| 林業費 | 25万円 | 0.1% | 94円 | 令和5年度より 49.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.4%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
商工費1.5億円歳出の3.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 35.1%減
令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 50.7%。
土木費3.8億円歳出の9%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 29%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,317万円 | 21.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 72.3% | 10.3万円 | 令和5年度より 58.3%増 | |
| 河川費 | 55万円 | 0.1% | 205円 | 令和5年度と同じ | |
| 住宅費 | 2,264万円 | 5.9% | 8,428円 | 令和5年度より 33.4%減 |
令和6年度の土木費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
消防費2億円歳出の4.6%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の消防費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費3.9億円歳出の9.2%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 16.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 35.3% | 5.1万円 | 令和5年度より 33%増 | |
| 小学校費 | 5,514万円 | 14.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 中学校費 | 3,445万円 | 8.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 高等学校費 | 466万円 | 1.2% | 1,735円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 社会教育費 | 3,741万円 | 9.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 71.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,180万円 | 10.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 44.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,912万円 | 20.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 24.3%増 |
令和6年度の教育費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
公債費4.5億円歳出の10.7%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 5.5%増
令和6年度の公債費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3.2億円。大きいのは、固定資産税が 1.4億円（44.6%）、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（35.5%）、市町村たばこ税が 2,544万円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.4億円のうち、社会福祉費が 1.8億円（77.3%）、児童福祉費が 5,332万円（22.3%）、教育費が 75万円（0.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 90.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は 0.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 39.7億円、1人あたり 147.8万円。積立金?（基金?）は 16.9億円、1人あたり 62.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 42.5億円で、令和元年度の 34.3億円より 23.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 44.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 40.8億円、決算は 42.5億円。決算は予算より 1.8億円多く、予算の 104.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 7.6億円に対して決算は 9.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 158.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 14.5万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 14.3万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,264人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 370万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,264人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 617万円、うち市町村民税分は 370万円、道府県民税分は 247万円。控除を受けたのは 114人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,298円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。