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豊浦町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2億円のうち、募集などの費用が 1.1億円。受入額に占める割合は 54.2%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 3,430人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 7,396万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,851万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(6,262件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,851万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,396万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,110万円。

人口 3,430人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.9万円、住民税控除額は 5,395円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2億円返礼品の調達6,087万円返礼品の送付1,134万円広報404万円決済など249万円事務3,070万円手元に残る分9,247万円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2億円の 54.2%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円55.1%
  • 教育・人づくり4,176万円20.7%
  • まちづくり・市民活動3,238万円16%
  • 観光・交流・定住促進1,652万円8.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「教育・人づくり」4,176万円、「まちづくり・市民活動」3,238万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,262件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 96万円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 51.9億円、歳出総額は 51.4億円。人口 3,430人で割ると、1人あたりの歳出は 149.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.2億円8.1%
  • 譲与税・交付金2.4億円4.7%
  • 地方交付税27.4億円52.8%
  • 国庫支出金4.4億円8.5%
  • 都道府県支出金2.1億円4.1%
  • 使用料・手数料1.9億円3.6%
  • 財産収入2,924万円0.6%
  • 地方債4.1億円7.8%
  • 寄附金1.9億円3.6%
  • 繰入金2.6億円5%
  • 繰越金465万円0.1%
  • 諸収入4,936万円1%
  • その他955万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,024万円1%
  • 総務費8.1億円15.7%
  • 民生費8.9億円17.4%
  • 衛生費8億円15.5%
  • 労働費12万円0%
  • 農林水産業費5.5億円10.7%
  • 商工費1.5億円3%
  • 土木費5.9億円11.4%
  • 消防費1.9億円3.7%
  • 教育費3.2億円6.3%
  • 公債費7.9億円15.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.4億円(52.8%)、国庫支出金 4.4億円(8.5%)、地方税 4.2億円(8.1%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 3.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 8.9億円(17.4%)、総務費 8.1億円(15.7%)、衛生費 8億円(15.5%)。

性質別では、補助費等 12.9億円、物件費 8.9億円、公債費 7.9億円、人件費 7.6億円、扶助費 4.4億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高187.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高76.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.5%、将来負担比率は 0.5%。

地方債(借入金)の現在高は 64.3億円、1人あたり 187.4万円。積立金基金)は 26.1億円、1人あたり 76.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,429
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,110万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,429人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,851万円、うち市町村民税分は 1,110万円、道府県民税分は 740万円。控除を受けたのは 121人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,395円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。