豊浦町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2億円のうち、募集などの費用が 1.1億円。受入額に占める割合は 54.2%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,851万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円（6,262件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,851万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,396万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,110万円。
人口 3,430人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.9万円、住民税控除額は 5,395円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2億円の 54.2%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「教育・人づくり」4,176万円、「まちづくり・市民活動」3,238万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 96万円、令和7年度は 2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 51.9億円、歳出総額は 51.4億円。人口 3,430人で割ると、1人あたりの歳出は 149.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.4億円（52.8%）、国庫支出金 4.4億円（8.5%）、地方税 4.2億円（8.1%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 3.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 8.9億円（17.4%）、総務費 8.1億円（15.7%）、衛生費 8億円（15.5%）。
性質別?では、補助費等 12.9億円、物件費 8.9億円、公債費 7.9億円、人件費 7.6億円、扶助費 4.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 51.4億円で、令和5年度より 11.3%減りました。歳入総額は 51.9億円で、10.5%減りました。目的別では、民生費は 9.8%減、総務費は 10.6%増、衛生費は 12.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 51.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%、自前の税など（一般財源等?）が 67.8%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,024万円歳出の1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の議会費 5,024万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.1億円歳出の15.7%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 10.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.2億円 | 89.2% | 20.9万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 徴税費 | 3,150万円 | 3.9% | 9,184円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,774万円 | 3.4% | 8,088円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 選挙費 | 1,746万円 | 2.2% | 5,091円 | 令和5年度より 92.2%増 | |
| 統計調査費 | 955万円 | 1.2% | 2,785円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 監査委員費 | 114万円 | 0.1% | 331円 | 令和5年度より 3.7%減 |
令和6年度の総務費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.1%。
民生費8.9億円歳出の17.4%・1人あたり 26万円令和5年度より 9.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.6億円 | 63.2% | 16.4万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 老人福祉費 | 9,147万円 | 10.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 39.4%減 | |
| 児童福祉費 | 2.4億円 | 26.5% | 6.9万円 | 令和5年度より 4.8%減 |
令和6年度の民生費 8.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.6%、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
衛生費8億円歳出の15.5%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 12.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.3億円 | 66.7% | 15.5万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 清掃費 | 2.6億円 | 33.3% | 7.7万円 | 令和5年度より 29.9%減 |
令和6年度の衛生費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、借金（地方債）が 23.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
労働費12万円歳出の0%・1人あたり 34円令和5年度より 52.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 12万円 | 100% | 34円 | 令和5年度より 52.6%減 |
令和6年度の労働費 12万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費5.5億円歳出の10.7%・1人あたり 16万円令和5年度より 13.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.4億円 | 44.7% | 7.1万円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 畜産業費 | 1,811万円 | 3.3% | 5,280円 | 令和5年度より 42.7%減 | |
| 農地費 | 61万円 | 0.1% | 178円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 22.4% | 3.6万円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 水産業費 | 1.6億円 | 29.5% | 4.7万円 | 令和5年度より 51.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%。ほかに借金（地方債）が 24.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25%。
商工費1.5億円歳出の3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 59.8%減
令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 91.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
土木費5.9億円歳出の11.4%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 6.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,446万円 | 11% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 39.7% | 6.8万円 | 令和5年度より 79%増 | |
| 河川費 | 165万円 | 0.3% | 482円 | 令和5年度より 23.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,002万円 | 8.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 27.2% | 4.6万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 住宅費 | 7,767万円 | 13.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 68.1%減 |
令和6年度の土木費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
消防費1.9億円歳出の3.7%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の消防費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、借金（地方債）が 2.4%。
教育費3.2億円歳出の6.3%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 29.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,246万円 | 25.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 小学校費 | 7,497万円 | 23.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 中学校費 | 2,945万円 | 9.1% | 8,587円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 社会教育費 | 4,935万円 | 15.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,682万円 | 11.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 80.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,039万円 | 15.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の教育費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
公債費7.9億円歳出の15.5%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 3%減
令和6年度の公債費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 90%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 4.2億円。大きいのは、固定資産税が 1.8億円（43.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.3億円（31.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 4,385万円（10.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.4億円のうち、社会福祉費が 2.8億円（63.9%）、児童福祉費が 1.5億円（34.1%）、教育費が 439万円（1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 92.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.5%、将来負担比率?は 0.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 64.3億円、1人あたり 187.4万円。積立金?（基金?）は 26.1億円、1人あたり 76.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 51.4億円で、令和元年度の 46.7億円より 10%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 57.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 54.5億円、決算は 51.4億円。決算は予算より 3.1億円少なく、予算の 94.3%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 10.2億円に対して決算は 8.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 149.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 9.4万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 17.1万円（同 18.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,429人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,110万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,429人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,851万円、うち市町村民税分は 1,110万円、道府県民税分は 740万円。控除を受けたのは 121人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,395円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。