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幕別町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9,150万円減り、差し引きは 6,113万円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 6,113万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,150万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(12,661件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,150万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,113万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,490万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,654円、差し引きは 2,441円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達5,938万円返礼品の送付2,120万円広報175万円決済など369万円事務3,957万円その他の費用10万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.8億円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,902万円32%
  • 子ども・子育て7,574万円27.2%
  • 地域・産業振興5,566万円20%
  • スポーツ・文化振興1,816万円6.5%
  • 健康・医療・福祉1,063万円3.8%
  • 安心・安全・防災801万円2.9%
  • 教育・人づくり582万円2.1%
  • 観光・交流・定住促進327万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,902万円、「子ども・子育て」7,574万円、「地域・産業振興」5,566万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 37,284件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 176万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 4.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 189億円、歳出総額は 181億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税30億円15.9%
  • 譲与税・交付金12.6億円6.7%
  • 地方交付税64.8億円34.4%
  • 国庫支出金24.2億円12.9%
  • 都道府県支出金17.5億円9.3%
  • 使用料・手数料3.3億円1.7%
  • 財産収入5,335万円0.3%
  • 地方債11.8億円6.3%
  • 寄附金2.1億円1.1%
  • 繰入金8.1億円4.3%
  • 繰越金2.4億円1.3%
  • 諸収入10.1億円5.4%
  • その他9,244万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.7%
  • 総務費22.8億円12.6%
  • 民生費47.4億円26.2%
  • 衛生費13.4億円7.4%
  • 労働費1,209万円0.1%
  • 農林水産業費18.4億円10.1%
  • 商工費7.3億円4%
  • 土木費26.3億円14.5%
  • 消防費6.4億円3.5%
  • 教育費19.2億円10.6%
  • 公債費18.4億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 64.8億円(34.4%)、地方税 30億円(15.9%)、国庫支出金 24.2億円(12.9%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 47.4億円(26.2%)、土木費 26.3億円(14.5%)、総務費 22.8億円(12.6%)。

性質別では、普通建設事業費 33億円、補助費等 27.4億円、人件費 26.4億円、扶助費 24.9億円、物件費 24億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率75.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高67.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 87.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は 75.1%。

地方債(借入金)の現在高は 170億円、1人あたり 67.8万円。積立金基金)は 29.4億円、1人あたり 11.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,175
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,490万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,175人で 13.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,150万円、うち市町村民税分は 5,490万円、道府県民税分は 3,660万円。控除を受けたのは 1,527人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,654円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。