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幕別町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9,150万円減り、差し引きは 6,113万円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 6,113万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,150万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(12,661件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,150万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,113万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,490万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,654円、差し引きは 2,441円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達5,938万円返礼品の送付2,120万円広報175万円決済など369万円事務3,957万円その他の費用10万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.8億円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,902万円32%
  • 子ども・子育て7,574万円27.2%
  • 地域・産業振興5,566万円20%
  • スポーツ・文化振興1,816万円6.5%
  • 健康・医療・福祉1,063万円3.8%
  • 安心・安全・防災801万円2.9%
  • 教育・人づくり582万円2.1%
  • 観光・交流・定住促進327万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,902万円、「子ども・子育て」7,574万円、「地域・産業振興」5,566万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 37,284件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 176万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 4.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 189億円、歳出総額は 181億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税30億円15.9%
  • 譲与税・交付金12.6億円6.7%
  • 地方交付税64.8億円34.4%
  • 国庫支出金24.2億円12.9%
  • 都道府県支出金17.5億円9.3%
  • 使用料・手数料3.3億円1.7%
  • 財産収入5,335万円0.3%
  • 地方債11.8億円6.3%
  • 寄附金2.1億円1.1%
  • 繰入金8.1億円4.3%
  • 繰越金2.4億円1.3%
  • 諸収入10.1億円5.4%
  • その他9,244万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.7%
  • 総務費22.8億円12.6%
  • 民生費47.4億円26.2%
  • 衛生費13.4億円7.4%
  • 労働費1,209万円0.1%
  • 農林水産業費18.4億円10.1%
  • 商工費7.3億円4%
  • 土木費26.3億円14.5%
  • 消防費6.4億円3.5%
  • 教育費19.2億円10.6%
  • 公債費18.4億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 64.8億円(34.4%)、地方税 30億円(15.9%)、国庫支出金 24.2億円(12.9%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 47.4億円(26.2%)、土木費 26.3億円(14.5%)、総務費 22.8億円(12.6%)。

性質別では、普通建設事業費 33億円、補助費等 27.4億円、人件費 26.4億円、扶助費 24.9億円、物件費 24億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 181億円、歳入総額は 189億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.9%減、歳入は 2.2%減。目的別では、民生費は 0.8%増、土木費は 12.2%増、総務費は 27.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)23.8億円13.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.5億円9.7%
  • 借金(地方債)11.5億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)111億円61.1%
  • その他17.6億円9.7%

令和6年度の歳出全体 181億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.8%、自前の税など(一般財源等)が 61.1%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 5,067円令和5年度より 3.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円100%

令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費22.8億円歳出の12.6%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 27.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費20億円87.8%8万円令和5年度より 30.1%増
徴税費1.1億円4.7%4,262円令和5年度より 9.5%減
戸籍・住民基本台帳費1.3億円5.6%5,066円令和5年度より 57.8%増
選挙費2,166万円0.9%865円令和5年度より 34.7%減
統計調査費1,062万円0.5%424円令和5年度より 1.3%減
監査委員費1,227万円0.5%490円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,638万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,400万円2.8%
  • 借金(地方債)2,010万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)15.1億円66.2%
  • その他6.4億円28.1%

令和6年度の総務費 22.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.1%。

民生費47.4億円歳出の26.2%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 0.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費17.2億円36.2%6.9万円令和5年度より 0.4%減
老人福祉費12.4億円26.2%5万円令和5年度より 8.2%減
児童福祉費17.8億円37.5%7.1万円令和5年度より 9.6%増
災害救助費10万円0%4円—
  • 国のお金(国庫支出金)15.4億円32.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7億円14.8%
  • 借金(地方債)6,930万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)23.1億円48.7%
  • その他1.2億円2.5%

令和6年度の民生費 47.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.4%。ほかに借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費13.4億円歳出の7.4%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 6.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.8億円65.7%3.5万円令和5年度より 6.4%増
結核対策費130万円0.1%52円令和5年度の 2.5倍
清掃費4.6億円34.2%1.8万円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,677万円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,041万円2.3%
  • 借金(地方債)2,680万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円83.4%
  • その他1.1億円8.1%

令和6年度の衛生費 13.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

労働費1,209万円歳出の0.1%・1人あたり 483円令和5年度より 14.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,209万円100%483円令和5年度より 14.9%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,179万円97.5%
  • その他30万円2.5%

令和6年度の労働費 1,209万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

農林水産業費18.4億円歳出の10.1%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 40.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8.1億円44.1%3.2万円令和5年度より 62.3%減
畜産業費1.7億円9.1%6,639円令和5年度より 11%減
農地費7.2億円39.2%2.9万円令和5年度より 18.2%増
林業費1.4億円7.6%5,594円令和5年度より 3.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,400万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.4億円51%
  • 借金(地方債)9,670万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円31.5%
  • その他1.9億円10.3%

令和6年度の農林水産業費 18.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 52.9%。ほかに借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

商工費7.3億円歳出の4%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,600万円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)113万円0.2%
  • 借金(地方債)2,490万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円36%
  • その他4.1億円56.9%

令和6年度の商工費 7.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 56.9%。

土木費26.3億円歳出の14.5%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 12.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2億円7.5%7,864円令和5年度の 11.6倍
道路橋りょう費10.9億円41.5%4.4万円令和5年度より 16.8%増
都市計画費(街路)1,841万円0.7%735円令和5年度より 32.7%減
都市計画費(公園)1.9億円7.1%7,483円令和5年度より 3%減
都市計画費(区画整理等)3.1億円11.7%1.2万円令和5年度の 29.4倍
住宅費8.3億円31.5%3.3万円令和5年度より 24.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.5億円17%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,289万円0.5%
  • 借金(地方債)7.5億円28.4%
  • 自前の税など(一般財源等)14.1億円53.6%
  • その他1,382万円0.5%

令和6年度の土木費 26.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.5%。ほかに借金(地方債)が 28.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

消防費6.4億円歳出の3.5%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 1.1%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)4,910万円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円91.3%
  • その他648万円1%

令和6年度の消防費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

教育費19.2億円歳出の10.6%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 16.6%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.7億円19.4%1.5万円令和5年度より 10.4%減
小学校費3.3億円17.2%1.3万円令和5年度より 62.9%減
中学校費2.7億円13.9%1.1万円令和5年度より 14.1%増
社会教育費4.9億円25.4%2万円令和5年度より 66.4%増
保健体育費(体育施設等)1.4億円7.2%5,523円令和5年度より 5.8%増
保健体育費(学校給食)3.3億円16.9%1.3万円令和5年度より 6.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円12%
  • 県のお金(都道府県支出金)105万円0.1%
  • 借金(地方債)1.2億円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円73.1%
  • その他1.7億円8.7%

令和6年度の教育費 19.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%。ほかに借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

公債費18.4億円歳出の10.2%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 3.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)17.4億円94.5%
  • その他1億円5.5%

令和6年度の公債費 18.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 94.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,036万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)12.1億円40.4%
  • 法人市町村民税(均等割)8,243万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,822万円2.9%
  • 固定資産税12.8億円42.8%
  • 軽自動車税9,407万円3.1%
  • 市町村たばこ税1.9億円6.3%
  • その他1,156万円0.4%

令和6年度の市町村税は 30億円。大きいのは、固定資産税が 12.8億円(42.8%)、個人市町村民税(所得割)が 12.1億円(40.4%)、市町村たばこ税が 1.9億円(6.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 24.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費13.1億円52.5%
  • 老人福祉費6,039万円2.4%
  • 児童福祉費9.5億円38.4%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費1.4億円5.5%
  • 教育費2,776万円1.1%

令和6年度の扶助費は 24.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 13.1億円(52.5%)、児童福祉費が 9.5億円(38.4%)、衛生費が 1.4億円(5.5%)。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率75.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高67.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 87.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は 75.1%。

地方債(借入金)の現在高は 170億円、1人あたり 67.8万円。積立金(基金)は 29.4億円、1人あたり 11.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 151億円から 181億円へ、20.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 197億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
28億円 / 26.4億円1.6億円のマイナス
物件費
28.8億円 / 24億円4.8億円のマイナス
維持補修費
8.9億円 / 6.4億円2.5億円のマイナス
扶助費
21.9億円 / 24.9億円3億円のプラス
補助費等
33.7億円 / 27.4億円6.4億円のマイナス
普通建設事業費
29.9億円 / 33億円3.1億円のプラス
公債費
18.6億円 / 18.4億円1,723万円のマイナス
積立金
5.5億円 / 5.1億円4,446万円のマイナス
投資及び出資金
300万円 / 206万円94万円のマイナス
貸付金
4.9億円 / 4億円8,241万円のマイナス
繰出金
11.1億円 / 11.4億円2,824万円のプラス
予備費
500万円 / ——
合計
191億円 / 181億円10.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 191億円、決算は 181億円。決算は予算より 10.3億円少なく、予算の 94.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 33.7億円に対して決算は 27.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
72.3万円
45.2万円
68.7万円
民生費
18.9万円
17万円
21.4万円
教育費
7.7万円
5.6万円
7.3万円
土木費
10.5万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 72.3万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.9万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 7.7万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 10.5万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,175人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,490万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,175人で 13.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,150万円、うち市町村民税分は 5,490万円、道府県民税分は 3,660万円。控除を受けたのは 1,527人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,654円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。