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雨竜町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,372万円減り、差し引きは 3億円のプラス。

人口 1,987人(令和8年1月1日)受入額 6.2億円(令和7年度)差し引き 3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,372万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.2億円(13,125件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,372万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 823万円。

人口 1,987人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 31.1万円、住民税控除額は 6,905円、差し引きは 15.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.2億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6.2億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付3,321万円広報173万円決済など1,009万円事務9,388万円手元に残る分3.2億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.2億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,023件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 200万円、令和7年度は 6.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 45.8億円、歳出総額は 43.9億円。人口 1,987人で割ると、1人あたりの歳出は 221.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.3億円5%
  • 譲与税・交付金1.3億円2.9%
  • 地方交付税18.2億円39.8%
  • 国庫支出金3.3億円7.2%
  • 都道府県支出金4.1億円8.9%
  • 使用料・手数料9,777万円2.1%
  • 財産収入2,669万円0.6%
  • 地方債5.1億円11.1%
  • 寄附金6億円13.2%
  • 繰入金6,779万円1.5%
  • 繰越金1.6億円3.5%
  • 諸収入8,829万円1.9%
  • その他1.1億円2.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,148万円1.2%
  • 総務費13.5億円30.6%
  • 民生費6.7億円15.3%
  • 衛生費2.2億円5%
  • 労働費44万円0%
  • 農林水産業費5.4億円12.3%
  • 商工費9,454万円2.2%
  • 土木費6億円13.6%
  • 消防費1.6億円3.6%
  • 教育費1.9億円4.3%
  • 公債費5.3億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.2億円(39.8%)、寄附金 6億円(13.2%)、地方債 5.1億円(11.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.5億円(30.6%)、民生費 6.7億円(15.3%)、土木費 6億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 8.9億円、普通建設事業費 8.2億円、物件費 7.5億円、人件費 5.4億円、公債費 5.3億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高171.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高229.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 86.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 34億円、1人あたり 171.2万円。積立金基金)は 45.6億円、1人あたり 229.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
927
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
823万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 927人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,372万円、うち市町村民税分は 823万円、道府県民税分は 549万円。控除を受けたのは 111人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,905円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。