雨竜町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,372万円減り、差し引きは 3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,372万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.2億円（13,125件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,372万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 823万円。
人口 1,987人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 31.1万円、住民税控除額は 6,905円、差し引きは 15.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.2億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 200万円、令和7年度は 6.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 45.8億円、歳出総額は 43.9億円。人口 1,987人で割ると、1人あたりの歳出は 221.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.2億円（39.8%）、寄附金 6億円（13.2%）、地方債 5.1億円（11.1%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.5億円（30.6%）、民生費 6.7億円（15.3%）、土木費 6億円（13.6%）。
性質別?では、補助費等 8.9億円、普通建設事業費 8.2億円、物件費 7.5億円、人件費 5.4億円、公債費 5.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 43.9億円、歳入総額は 45.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 13.6%増、歳入は 13.7%増。目的別では、総務費は 72.8%増、民生費は 3.6%増、土木費は 7.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 43.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%、自前の税など（一般財源等?）が 50.7%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,148万円歳出の1.2%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 5,148万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.5億円歳出の30.6%・1人あたり 67.8万円令和5年度より 72.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.7億円 | 94.2% | 63.8万円 | 令和5年度より 78.8%増 | |
| 徴税費 | 4,742万円 | 3.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,615万円 | 1.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 63.1%増 | |
| 選挙費 | 273万円 | 0.2% | 1,376円 | 令和5年度より 36.9%減 | |
| 統計調査費 | 45万円 | 0% | 227円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 監査委員費 | 129万円 | 0.1% | 648円 | 令和5年度より 10.5%減 |
令和6年度の総務費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 51.6%。
民生費6.7億円歳出の15.3%・1人あたり 33.8万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.9億円 | 57.7% | 19.5万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 26.7% | 9万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 児童福祉費 | 1億円 | 15.6% | 5.3万円 | 令和5年度より 11.6%増 |
令和6年度の民生費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費2.2億円歳出の5%・1人あたり 11万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.2億円 | 56.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 清掃費 | 9,543万円 | 43.6% | 4.8万円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の衛生費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 18.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25%。
労働費44万円歳出の0%・1人あたり 223円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 44万円 | 100% | 223円 | 令和5年度より 2.8%減 |
令和6年度の労働費 44万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費5.4億円歳出の12.3%・1人あたり 27.2万円令和5年度より 16.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.3億円 | 79% | 21.5万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 畜産業費 | 8万円 | 0% | 40円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 9,871万円 | 18.3% | 5万円 | 令和5年度より 27.1%減 | |
| 林業費 | 1,486万円 | 2.8% | 7,481円 | 令和5年度より 19.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.5%、自前の税など（一般財源等）が 31.1%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
商工費9,454万円歳出の2.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の商工費 9,454万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 10.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費6億円歳出の13.6%・1人あたり 30.1万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,099万円 | 3.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.1億円 | 19.2% | 5.8万円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 河川費 | 5,182万円 | 8.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 567万円 | 0.9% | 2,851円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 住宅費 | 4.1億円 | 67.7% | 20.4万円 | 令和5年度より 15.2%増 |
令和6年度の土木費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%、自前の税など（一般財源等）が 42%、借金（地方債）が 27.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
消防費1.6億円歳出の3.6%・1人あたり 8万円令和5年度より 34.8%増
令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 26.2%は借金（地方債）。
教育費1.9億円歳出の4.3%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,784万円 | 47% | 4.4万円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 小学校費 | 1,761万円 | 9.4% | 8,863円 | 令和5年度より 39.5%増 | |
| 中学校費 | 490万円 | 2.6% | 2,468円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 社会教育費 | 3,228万円 | 17.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,067万円 | 11.1% | 1万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,361万円 | 12.6% | 1.2万円 | — |
令和6年度の教育費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 2.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費5.3億円歳出の12%・1人あたり 26.5万円令和5年度より 8.2%減
令和6年度の公債費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 15.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.3億円のうち、固定資産税が 9,219万円（40.4%）、個人市町村民税（所得割）が 8,671万円（38%）、市町村たばこ税が 2,393万円（10.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.8億円（72%）、児童福祉費が 3,763万円（15.3%）、衛生費が 2,656万円（10.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 86.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 34億円、1人あたり 171.2万円。積立金?（基金?）は 45.6億円、1人あたり 229.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 39.2億円から 43.9億円へ、12%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 44.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 44.3億円、決算は 43.9億円。決算は予算より 3,868万円少なく、予算の 99.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 10.6億円に対して決算は 7.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 221.1万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 33.8万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 9.4万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 30.1万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 927人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 823万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 927人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,372万円、うち市町村民税分は 823万円、道府県民税分は 549万円。控除を受けたのは 111人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,905円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。