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訓子府町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,634万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,182万円減り、差し引きは 1,358万円のプラス。

人口 4,374人(令和8年1月1日)受入額 4,634万円(令和7年度)差し引き 1,358万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,634万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,094万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,182万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,634万円(3,029件)、その募集などにかかった費用は 2,094万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,182万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,358万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 709万円。

人口 4,374人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 2,702円、差し引きは 3,104円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,634万円出た・残った 2,094万円受け入れた寄附4,634万円返礼品の調達1,007万円返礼品の送付439万円広報2万円決済など46万円事務600万円手元に残る分2,540万円

令和7年度の費用の合計は 2,094万円で、受入額 4,634万円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,634万円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉3,123万円67.4%
  • 地域・産業振興676万円14.6%
  • 子ども・子育て626万円13.5%
  • その他133円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」3,123万円、「地域・産業振興」676万円、「子ども・子育て」626万円。指定額の合計は受入額の 95.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,128件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 238万円、令和7年度は 4,634万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4,916万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 55.2億円、歳出総額は 53.4億円。人口 4,374人で割ると、1人あたりの歳出は 122.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.8億円10.5%
  • 譲与税・交付金2.5億円4.6%
  • 地方交付税25.4億円45.9%
  • 国庫支出金4.1億円7.4%
  • 都道府県支出金4億円7.2%
  • 使用料・手数料1.3億円2.3%
  • 財産収入2,796万円0.5%
  • 地方債3.6億円6.5%
  • 寄附金6,707万円1.2%
  • 繰入金5億円9.1%
  • 繰越金9,504万円1.7%
  • 諸収入1.3億円2.3%
  • その他4,645万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円1.9%
  • 総務費9.4億円17.6%
  • 民生費10.3億円19.3%
  • 衛生費3.4億円6.3%
  • 労働費249万円0%
  • 農林水産業費8.7億円16.3%
  • 商工費1.1億円2.1%
  • 土木費4億円7.5%
  • 消防費2.2億円4.1%
  • 教育費7.4億円13.8%
  • 公債費5.9億円11%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.4億円(45.9%)、地方税 5.8億円(10.5%)、繰入金 5億円(9.1%)。寄附金は 6,707万円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.3億円(19.3%)、総務費 9.4億円(17.6%)、農林水産業費 8.7億円(16.3%)。

性質別では、人件費 10.5億円、補助費等 9.9億円、普通建設事業費 9.3億円、物件費 8.1億円、公債費 5.9億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率75.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高105.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高93.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 75.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 46.2億円、1人あたり 105.6万円。積立金基金)は 41.1億円、1人あたり 93.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,109
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
709万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,109人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,182万円、うち市町村民税分は 709万円、道府県民税分は 473万円。控除を受けたのは 202人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,702円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。