訓子府町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,634万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,182万円減り、差し引きは 1,358万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,634万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,094万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,182万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,634万円（3,029件）、その募集などにかかった費用は 2,094万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,182万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,358万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 709万円。
人口 4,374人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 2,702円、差し引きは 3,104円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,094万円で、受入額 4,634万円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」3,123万円、「地域・産業振興」676万円、「子ども・子育て」626万円。指定額の合計は受入額の 95.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 238万円、令和7年度は 4,634万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4,916万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 55.2億円、歳出総額は 53.4億円。人口 4,374人で割ると、1人あたりの歳出は 122.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.4億円（45.9%）、地方税 5.8億円（10.5%）、繰入金 5億円（9.1%）。寄附金は 6,707万円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.3億円（19.3%）、総務費 9.4億円（17.6%）、農林水産業費 8.7億円（16.3%）。
性質別?では、人件費 10.5億円、補助費等 9.9億円、普通建設事業費 9.3億円、物件費 8.1億円、公債費 5.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 53.4億円、歳入総額は 55.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.8%増、歳入は 6.3%増。金額の大きい民生費・総務費・農林水産業費は、それぞれ 5.4%増、28.3%増、7.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 53.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の1.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 64.2%増
令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.4億円歳出の17.6%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 28.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.8億円 | 94% | 20.2万円 | 令和5年度より 33.6%増 | |
| 徴税費 | 2,342万円 | 2.5% | 5,355円 | 令和5年度より 28.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,641万円 | 2.8% | 6,037円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 選挙費 | 405万円 | 0.4% | 926円 | 令和5年度より 44.2%減 | |
| 統計調査費 | 89万円 | 0.1% | 204円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 監査委員費 | 139万円 | 0.1% | 317円 | 令和5年度より 10.7%減 |
令和6年度の総務費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
民生費10.3億円歳出の19.3%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.7億円 | 45.1% | 10.6万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 老人福祉費 | 3.2億円 | 31.1% | 7.3万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 児童福祉費 | 2.4億円 | 23.7% | 5.6万円 | 令和5年度より 9.9%増 |
令和6年度の民生費 10.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.3%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
衛生費3.4億円歳出の6.3%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 65.3% | 5.1万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 34.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の衛生費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
労働費249万円歳出の0%・1人あたり 569円令和5年度より 35.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 249万円 | 100% | 569円 | 令和5年度より 35.9%増 |
令和6年度の労働費 249万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 31.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.7%。
農林水産業費8.7億円歳出の16.3%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 7.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 11.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 45.9%減 | |
| 畜産業費 | 5,110万円 | 5.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 34.5%減 | |
| 農地費 | 5.9億円 | 68.4% | 13.6万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 13.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 11.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
商工費1.1億円歳出の2.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 11.8%減
令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.9%。
土木費4億円歳出の7.5%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,783万円 | 9.4% | 8,649円 | 令和5年度より 65.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 50% | 4.6万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 河川費 | 2,034万円 | 5.1% | 4,651円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,382万円 | 8.4% | 7,731円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 27.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 65%増 |
令和6年度の土木費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、借金（地方債）が 16.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
消防費2.2億円歳出の4.1%・1人あたり 5万円令和5年度より 8.4%減
令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 11.3%は借金（地方債）。
教育費7.4億円歳出の13.8%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 25.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,221万円 | 12.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 小学校費 | 1.6億円 | 21.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 54.8%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 15% | 2.5万円 | 令和5年度より 95.4%増 | |
| 幼稚園費 | 1億円 | 13.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 社会教育費 | 9,378万円 | 12.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1億円 | 13.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,936万円 | 10.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 12%増 |
令和6年度の教育費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 78.5%、借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
公債費5.9億円歳出の11%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の公債費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.8億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 2.5億円（42.9%）、固定資産税が 2.4億円（41.4%）、市町村たばこ税が 3,657万円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4億円のうち、社会福祉費が 3億円（74.5%）、児童福祉費が 7,050万円（17.8%）、衛生費が 2,188万円（5.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.22（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 75.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 46.2億円、1人あたり 105.6万円。積立金?（基金?）は 41.1億円、1人あたり 93.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 44.8億円から 53.4億円へ、19.3%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 61億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 53.4億円で、予算（性質別の合計）の 54.2億円より 7,468万円少ない額でした（予算の 98.6%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.7億円に対して決算は 8.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 122.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.5万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 16.9万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 9.2万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,109人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 709万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,109人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,182万円、うち市町村民税分は 709万円、道府県民税分は 473万円。控除を受けたのは 202人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,702円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。