東川町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 46.7億円、募集などの費用は 23.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,346万円を引くと、差し引きは 22.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 46.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 23.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,346万円
令和7年度に受け入れた寄附は 46.7億円（106,794件）、その募集などにかかった費用は 23.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,346万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 22.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,608万円。
人口 8,695人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 53.7万円、住民税控除額は 4,998円、差し引きは 26.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 23.3億円で、受入額 46.7億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」20.8億円、「地域・産業振興」11.5億円、「教育・人づくり」4.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,045万円、令和7年度は 46.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 188億円、歳出総額は 183億円。人口 8,695人で割ると、1人あたりの歳出は 210.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.5億円（28%）、地方債 45.2億円（24.1%）、寄附金 29.6億円（15.8%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 65.7億円（35.9%）、農林水産業費 29億円（15.8%）、商工費 24.7億円（13.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 56億円、補助費等 34.5億円、物件費 23.5億円、積立金 21.6億円、公債費 19.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 183億円で、令和5年度より 9.2%増えました。歳入総額は 188億円で、8.6%増えました。金額の大きい総務費・農林水産業費・商工費は、それぞれ 4.2%増、3%増、79.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 183億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 38.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%。ほかに借金（地方債）が 24.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,807万円歳出の0.3%・1人あたり 5,529円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の議会費 4,807万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費65.7億円歳出の35.9%・1人あたり 75.6万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 63.9億円 | 97.2% | 73.5万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 徴税費 | 9,353万円 | 1.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,859万円 | 1.2% | 9,038円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 選挙費 | 718万円 | 0.1% | 826円 | 令和5年度より 92%増 | |
| 統計調査費 | 114万円 | 0% | 131円 | 令和5年度の 5.3倍 | |
| 監査委員費 | 170万円 | 0% | 195円 | 令和5年度より 17.7%減 |
令和6年度の総務費 65.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 34.4%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 56.4%。
民生費18.8億円歳出の10.3%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.2億円 | 48.8% | 10.6万円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 老人福祉費 | 3.6億円 | 19.4% | 4.2万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 児童福祉費 | 6億円 | 31.8% | 6.9万円 | 令和5年度より 47.5%増 |
令和6年度の民生費 18.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.9%。ほかに借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
衛生費4.5億円歳出の2.5%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 55.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 清掃費 | 2億円 | 44.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の衛生費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.6%。
農林水産業費29億円歳出の15.8%・1人あたり 33.4万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 26.5億円 | 91.2% | 30.4万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 6% | 2万円 | 令和5年度より 43.8%減 | |
| 林業費 | 8,270万円 | 2.8% | 9,511円 | 令和5年度より 13.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 29億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 9.1%、借金（地方債）が 79.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
商工費24.7億円歳出の13.5%・1人あたり 28.4万円令和5年度より 79.9%増
令和6年度の商工費 24.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%、自前の税など（一般財源等）が 12.7%、借金（地方債）が 49.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
土木費9.6億円歳出の5.2%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 9.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,433万円 | 5.7% | 6,248円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.6億円 | 48.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 33.8%減 | |
| 河川費 | 41万円 | 0% | 48円 | 令和5年度の 20.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2,592万円 | 2.7% | 2,981円 | 令和5年度より 37.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5,800万円 | 6% | 6,671円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 住宅費 | 3.6億円 | 37.3% | 4.1万円 | 令和5年度より 73.8%増 |
令和6年度の土木費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%、自前の税など（一般財源等）が 32.6%、借金（地方債）が 42.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
消防費1.9億円歳出の1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の消防費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費9.4億円歳出の5.1%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 10.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 14.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 67.2%減 | |
| 中学校費 | 8,580万円 | 9.2% | 9,868円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 幼稚園費 | 2.7億円 | 29.2% | 3.1万円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 14.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 26.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,421万円 | 9% | 9,684円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 12.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.2%増 |
令和6年度の教育費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
公債費19.1億円歳出の10.4%・1人あたり 22万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の公債費 19.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 11.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 10億円のうち、固定資産税が 4.9億円（49.5%）、個人市町村民税（所得割）が 3.2億円（31.9%）、市町村たばこ税が 4,885万円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.2億円（57.6%）、児童福祉費が 2.4億円（32.6%）、教育費が 6,536万円（8.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 78.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は 3.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 176億円、1人あたり 202万円。積立金?（基金?）は 56億円、1人あたり 64.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 183億円で、令和元年度の 91.1億円の 2倍になりました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 215億円、決算は 183億円。決算は予算より 32.2億円少なく、予算の 85%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 57.5億円に対して決算は 23.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 210.8万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 10.8万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 11.1万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,692人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,608万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,692人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,346万円、うち市町村民税分は 2,608万円、道府県民税分は 1,738万円。控除を受けたのは 650人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,998円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。