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東川町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 46.7億円、募集などの費用は 23.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,346万円を引くと、差し引きは 22.9億円のプラス。

人口 8,695人(令和8年1月1日)受入額 46.7億円(令和7年度)差し引き 22.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
46.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
23.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,346万円

令和7年度に受け入れた寄附は 46.7億円(106,794件)、その募集などにかかった費用は 23.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,346万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 22.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,608万円。

人口 8,695人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 53.7万円、住民税控除額は 4,998円、差し引きは 26.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 46.7億円出た・残った 23.3億円受け入れた寄附46.7億円返礼品の調達13億円返礼品の送付4.3億円広報94万円決済など1,015万円事務5.9億円手元に残る分23.4億円

令和7年度の費用の合計は 23.3億円で、受入額 46.7億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 46.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない20.8億円44.4%
  • 地域・産業振興11.5億円24.7%
  • 教育・人づくり4.9億円10.6%
  • 環境・衛生4.4億円9.3%
  • スポーツ・文化振興1.8億円3.9%
  • 観光・交流・定住促進1.3億円2.8%
  • 健康・医療・福祉9,909万円2.1%
  • まちづくり・市民活動8,946万円1.9%
  • 子ども・子育て1,226万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」20.8億円、「地域・産業振興」11.5億円、「教育・人づくり」4.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 106,794件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,045万円、令和7年度は 46.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 188億円、歳出総額は 183億円。人口 8,695人で割ると、1人あたりの歳出は 210.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税10億円5.3%
  • 譲与税・交付金4.1億円2.2%
  • 地方交付税52.5億円28%
  • 国庫支出金15.6億円8.3%
  • 都道府県支出金4.9億円2.6%
  • 使用料・手数料3.1億円1.7%
  • 財産収入3,298万円0.2%
  • 地方債45.2億円24.1%
  • 寄附金29.6億円15.8%
  • 繰入金10.4億円5.5%
  • 繰越金4.8億円2.6%
  • 諸収入6.9億円3.7%
  • その他2,353万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,807万円0.3%
  • 総務費65.7億円35.9%
  • 民生費18.8億円10.3%
  • 衛生費4.5億円2.5%
  • 農林水産業費29億円15.8%
  • 商工費24.7億円13.5%
  • 土木費9.6億円5.2%
  • 消防費1.9億円1%
  • 教育費9.4億円5.1%
  • 公債費19.1億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.5億円(28%)、地方債 45.2億円(24.1%)、寄附金 29.6億円(15.8%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 65.7億円(35.9%)、農林水産業費 29億円(15.8%)、商工費 24.7億円(13.5%)。

性質別では、普通建設事業費 56億円、補助費等 34.5億円、物件費 23.5億円、積立金 21.6億円、公債費 19.1億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率3.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高202.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高64.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 78.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は 3.8%。

地方債(借入金)の現在高は 176億円、1人あたり 202万円。積立金基金)は 56億円、1人あたり 64.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,692
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,608万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,692人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,346万円、うち市町村民税分は 2,608万円、道府県民税分は 1,738万円。控除を受けたのは 650人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,998円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。