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中札内村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円、募集などの費用は 1.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,923万円を引くと、差し引きは 1.3億円のプラス。

人口 3,822人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,923万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(16,350件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,923万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,154万円。

人口 3,822人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.7万円、住民税控除額は 5,032円、差し引きは 3.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達7,956万円返礼品の送付2,069万円広報178万円決済など402万円事務4,005万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 2.9億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,661万円29.6%
  • 健康・医療・福祉6,470万円22.1%
  • 地域・産業振興5,197万円17.7%
  • 環境・衛生3,796万円13%
  • スポーツ・文化振興2,508万円8.6%
  • 教育・人づくり2,508万円8.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,661万円、「健康・医療・福祉」6,470万円、「地域・産業振興」5,197万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 106,008件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 12.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 62.3億円、歳出総額は 58.5億円。人口 3,822人で割ると、1人あたりの歳出は 153.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.5億円10.4%
  • 譲与税・交付金2.8億円4.5%
  • 地方交付税21.6億円34.6%
  • 国庫支出金2.7億円4.4%
  • 都道府県支出金5.9億円9.5%
  • 使用料・手数料2.5億円4%
  • 財産収入3,597万円0.6%
  • 地方債3.6億円5.8%
  • 寄附金5.1億円8.2%
  • 繰入金6.6億円10.6%
  • 繰越金2.4億円3.9%
  • 諸収入1.7億円2.7%
  • その他4,871万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,214万円0.9%
  • 総務費8.8億円15.1%
  • 民生費9.7億円16.6%
  • 衛生費3.3億円5.7%
  • 労働費380万円0.1%
  • 農林水産業費11.2億円19.2%
  • 商工費4.4億円7.5%
  • 土木費6.4億円10.9%
  • 消防費2.3億円4%
  • 教育費7.3億円12.5%
  • 公債費4.5億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.6億円(34.6%)、繰入金 6.6億円(10.6%)、地方税 6.5億円(10.4%)。寄附金は 5.1億円で、歳入総額の 8.2%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 11.2億円(19.2%)、民生費 9.7億円(16.6%)、総務費 8.8億円(15.1%)。

性質別では、物件費 14.2億円、普通建設事業費 12.1億円、人件費 8.8億円、補助費等 8億円、公債費 4.5億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高110.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高71.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 88.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 42.4億円、1人あたり 110.9万円。積立金基金)は 27.4億円、1人あたり 71.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,953
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,154万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,953人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,923万円、うち市町村民税分は 1,154万円、道府県民税分は 769万円。控除を受けたのは 254人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,032円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。