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比布町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8,410万円、募集などの費用は 4,106万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 557万円を引くと、差し引きは 3,747万円のプラス。

人口 3,312人(令和8年1月1日)受入額 8,410万円(令和7年度)差し引き 3,747万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,410万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,106万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
557万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,410万円(3,280件)、その募集などにかかった費用は 4,106万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 557万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,747万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 334万円。

人口 3,312人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 1,683円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,410万円出た・残った 4,106万円受け入れた寄附8,410万円返礼品の調達2,390万円返礼品の送付418万円広報83万円決済など114万円事務1,033万円その他の費用68万円手元に残る分4,304万円

令和7年度の費用の合計は 4,106万円で、受入額 8,410万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,410万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動3,265万円38.8%
  • 子ども・子育て2,936万円34.9%
  • 環境・衛生1,062万円12.6%
  • 地域・産業振興659万円7.8%
  • 健康・医療・福祉370万円4.4%
  • その他2円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3,265万円、「子ども・子育て」2,936万円、「環境・衛生」1,062万円。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,197件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 211万円、令和7年度は 8,410万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48億円、歳出総額は 44.9億円。人口 3,312人で割ると、1人あたりの歳出は 135.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.2億円6.6%
  • 譲与税・交付金1.8億円3.8%
  • 地方交付税21.8億円45.4%
  • 国庫支出金5.4億円11.3%
  • 都道府県支出金3.7億円7.8%
  • 使用料・手数料9,447万円2%
  • 財産収入1,540万円0.3%
  • 地方債5.8億円12.2%
  • 寄附金1.5億円3.2%
  • 繰入金1億円2.1%
  • 繰越金1億円2.1%
  • 諸収入1.5億円3.1%
  • その他481万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,216万円0.9%
  • 総務費8.2億円18.3%
  • 民生費13.4億円29.9%
  • 衛生費3.3億円7.3%
  • 労働費5万円0%
  • 農林水産業費4.1億円9.2%
  • 商工費2.6億円5.8%
  • 土木費4.3億円9.7%
  • 消防費1.7億円3.8%
  • 教育費2.1億円4.6%
  • 災害復旧費615万円0.1%
  • 公債費4.7億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.8億円(45.4%)、地方債 5.8億円(12.2%)、国庫支出金 5.4億円(11.3%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.4億円(29.9%)、総務費 8.2億円(18.3%)、公債費 4.7億円(10.4%)。

性質別では、補助費等 9.1億円、普通建設事業費 8.9億円、人件費 7億円、物件費 6.2億円、公債費 4.7億円。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率9.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高133.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 91.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は 9.0%。

地方債(借入金)の現在高は 44.4億円、1人あたり 133.9万円。積立金基金)は 16.5億円、1人あたり 49.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,461
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
334万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,461人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 557万円、うち市町村民税分は 334万円、道府県民税分は 223万円。控除を受けたのは 114人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,683円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。