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比布町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8,410万円、募集などの費用は 4,106万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 557万円を引くと、差し引きは 3,747万円のプラス。

人口 3,312人(令和8年1月1日)受入額 8,410万円(令和7年度)差し引き 3,747万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,410万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,106万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
557万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,410万円(3,280件)、その募集などにかかった費用は 4,106万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 557万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,747万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 334万円。

人口 3,312人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 1,683円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,410万円出た・残った 4,106万円受け入れた寄附8,410万円返礼品の調達2,390万円返礼品の送付418万円広報83万円決済など114万円事務1,033万円その他の費用68万円手元に残る分4,304万円

令和7年度の費用の合計は 4,106万円で、受入額 8,410万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,410万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動3,265万円38.8%
  • 子ども・子育て2,936万円34.9%
  • 環境・衛生1,062万円12.6%
  • 地域・産業振興659万円7.8%
  • 健康・医療・福祉370万円4.4%
  • その他2円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3,265万円、「子ども・子育て」2,936万円、「環境・衛生」1,062万円。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,197件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 211万円、令和7年度は 8,410万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48億円、歳出総額は 44.9億円。人口 3,312人で割ると、1人あたりの歳出は 135.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.2億円6.6%
  • 譲与税・交付金1.8億円3.8%
  • 地方交付税21.8億円45.4%
  • 国庫支出金5.4億円11.3%
  • 都道府県支出金3.7億円7.8%
  • 使用料・手数料9,447万円2%
  • 財産収入1,540万円0.3%
  • 地方債5.8億円12.2%
  • 寄附金1.5億円3.2%
  • 繰入金1億円2.1%
  • 繰越金1億円2.1%
  • 諸収入1.5億円3.1%
  • その他481万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,216万円0.9%
  • 総務費8.2億円18.3%
  • 民生費13.4億円29.9%
  • 衛生費3.3億円7.3%
  • 労働費5万円0%
  • 農林水産業費4.1億円9.2%
  • 商工費2.6億円5.8%
  • 土木費4.3億円9.7%
  • 消防費1.7億円3.8%
  • 教育費2.1億円4.6%
  • 災害復旧費615万円0.1%
  • 公債費4.7億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.8億円(45.4%)、地方債 5.8億円(12.2%)、国庫支出金 5.4億円(11.3%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.4億円(29.9%)、総務費 8.2億円(18.3%)、公債費 4.7億円(10.4%)。

性質別では、補助費等 9.1億円、普通建設事業費 8.9億円、人件費 7億円、物件費 6.2億円、公債費 4.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 44.9億円、歳入総額は 48億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.7%増、歳入は 7.5%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 42.5%増、27.3%増、7.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.7億円10.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円8.3%
  • 借金(地方債)5.8億円12.9%
  • 自前の税など(一般財源等)26.4億円58.8%
  • その他4.3億円9.5%

令和6年度の歳出全体 44.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.8%。ほかに借金(地方債)が 12.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,216万円歳出の0.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 3.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,216万円100%

令和6年度の議会費 4,216万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費8.2億円歳出の18.3%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 27.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.1億円86.5%21.4万円令和5年度より 25.9%増
徴税費4,135万円5%1.2万円令和5年度より 17.7%減
戸籍・住民基本台帳費6,233万円7.6%1.9万円令和5年度の 2.7倍
選挙費373万円0.5%1,127円令和5年度より 29.9%減
統計調査費225万円0.3%680円令和5年度より 74.8%増
監査委員費105万円0.1%317円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,573万円4.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,840万円2.2%
  • 借金(地方債)750万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円72.4%
  • その他1.6億円20.1%

令和6年度の総務費 8.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%、自前の税など(一般財源等)が 72.4%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.1%。

民生費13.4億円歳出の29.9%・1人あたり 40.5万円令和5年度より 42.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.8億円28%11.3万円令和5年度より 1.3%減
老人福祉費2.7億円20.4%8.2万円令和5年度より 3.6%減
児童福祉費6.9億円51.7%21万円令和5年度の 2.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円28.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円9.6%
  • 借金(地方債)3.2億円23.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円36.3%
  • その他2,984万円2.2%

令和6年度の民生費 13.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.7%、自前の税など(一般財源等)が 36.3%、借金(地方債)が 23.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費3.3億円歳出の7.3%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.3億円69.4%6.8万円令和5年度より 5.6%増
結核対策費29万円0.1%88円令和5年度より 17.8%増
清掃費9,963万円30.5%3万円令和5年度より 6.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)323万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,422万円13.5%
  • 借金(地方債)590万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円81.4%
  • その他734万円2.2%

令和6年度の衛生費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.5%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

労働費5万円歳出の0%・1人あたり 16円令和5年度より 3.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費5万円100%16円令和5年度より 3.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)5万円100%

令和6年度の労働費 5万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費4.1億円歳出の9.2%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 5.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.5億円85.8%10.7万円令和5年度より 9.3%増
畜産業費785万円1.9%2,370円令和5年度より 5.2%増
農地費2,627万円6.4%7,933円令和5年度より 24.9%減
林業費2,462万円6%7,434円令和5年度より 0.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円43.2%
  • 借金(地方債)3,540万円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円43.4%
  • その他1,993万円4.8%

令和6年度の農林水産業費 4.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.2%、自前の税など(一般財源等)が 43.4%、借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

商工費2.6億円歳出の5.8%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 4.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,000円0%
  • 借金(地方債)130万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円72%
  • その他7,200万円27.5%

令和6年度の商工費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 72%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.5%。

土木費4.3億円歳出の9.7%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 33.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,966万円4.5%5,937円令和5年度より 9.3%減
道路橋りょう費1.4億円32.4%4.2万円令和5年度より 17.8%減
河川費171万円0.4%516円令和5年度より 51%減
都市計画費(公園)1.9億円44.6%5.8万円令和5年度の 6.6倍
都市計画費(下水道)2,235万円5.2%6,749円令和5年度より 26.3%増
住宅費5,599万円12.9%1.7万円令和5年度より 31.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,643万円13%
  • 県のお金(都道府県支出金)61万円0.1%
  • 借金(地方債)2億円46.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円34.3%
  • その他2,476万円5.7%

令和6年度の土木費 4.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.2%、自前の税など(一般財源等)が 34.3%、借金(地方債)が 46.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

消防費1.7億円歳出の3.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 32.3%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)130万円0.8%
  • 借金(地方債)350万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円97.2%

令和6年度の消防費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。残りの 2%は借金(地方債)。

教育費2.1億円歳出の4.6%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 60.8%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4,197万円20.3%1.3万円令和5年度より 22.7%減
小学校費3,774万円18.3%1.1万円令和5年度より 85.2%減
中学校費1,854万円9%5,597円令和5年度より 84.6%減
社会教育費5,286万円25.6%1.6万円令和5年度より 15.9%増
保健体育費(体育施設等)3,042万円14.7%9,185円令和5年度より 4.6%増
保健体育費(学校給食)2,498万円12.1%7,543円令和5年度より 6.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)23万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)110万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円84.7%
  • その他3,020万円14.6%

令和6年度の教育費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 84.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.6%。

災害復旧費615万円歳出の0.1%・1人あたり 1,857円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設615万円100%1,857円—
  • 借金(地方債)490万円79.7%
  • 自前の税など(一般財源等)125万円20.3%

令和6年度の災害復旧費 615万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 79.7%は借金(地方債)。

公債費4.7億円歳出の10.4%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 7.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円83.7%
  • その他7,653万円16.3%

令和6年度の公債費 4.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 83.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)502万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)1.1億円35.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1,010万円3.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,225万円3.8%
  • 固定資産税1.4億円43.4%
  • 軽自動車税1,428万円4.5%
  • 市町村たばこ税2,430万円7.6%

令和6年度の市町村税は 3.2億円。大きいのは、固定資産税が 1.4億円(43.4%)、個人市町村民税(所得割)が 1.1億円(35.9%)、市町村たばこ税が 2,430万円(7.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.6億円72.2%
  • 老人福祉費444万円1.2%
  • 児童福祉費9,145万円25.3%
  • 衛生費119万円0.3%
  • 教育費330万円0.9%

令和6年度の扶助費は 3.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.6億円(72.2%)、児童福祉費が 9,145万円(25.3%)、老人福祉費が 444万円(1.2%)。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率9.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高133.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 91.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は 9.0%。

地方債(借入金)の現在高は 44.4億円、1人あたり 133.9万円。積立金(基金)は 16.5億円、1人あたり 49.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 39.1億円から 44.9億円へ、14.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.2億円 / 7億円1,049万円のマイナス
物件費
6.9億円 / 6.2億円7,273万円のマイナス
維持補修費
8,300万円 / 6,264万円2,036万円のマイナス
扶助費
3.7億円 / 3.6億円1,310万円のマイナス
補助費等
9.3億円 / 9.1億円1,957万円のマイナス
普通建設事業費
11.5億円 / 8.9億円2.6億円のマイナス
災害復旧事業費
600万円 / 615万円15万円のプラス
公債費
4.7億円 / 4.7億円82万円のマイナス
積立金
7,000万円 / 6,881万円119万円のマイナス
貸付金
8,000万円 / 8,009万円9万円のプラス
繰出金
3.2億円 / 3.2億円94万円のマイナス
予備費
600万円 / ——
合計
49億円 / 44.9億円4.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 49億円、決算は 44.9億円。決算は予算より 4.1億円少なく、予算の 91.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.5億円に対して決算は 8.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
135.6万円
194.2万円
68.7万円
民生費
40.5万円
29.9万円
21.4万円
教育費
6.2万円
16.3万円
7.3万円
土木費
13.1万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 135.6万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 40.5万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 6.2万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 13.1万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,461人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
334万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,461人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 557万円、うち市町村民税分は 334万円、道府県民税分は 223万円。控除を受けたのは 114人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,683円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。