初山別村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 312万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 163万円。差し引きは 19万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 312万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 129万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 163万円
令和7年度に受け入れた寄附は 312万円（130件）、その募集などにかかった費用は 129万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 163万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 19万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 98万円。
人口 959人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,248円、住民税控除額は 1,705円、差し引きは 194円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 129万円で、受入額 312万円の 41.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」180万円、「健康・医療・福祉」42万円、「地域・産業振興」34万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 126万円、令和7年度は 312万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 313万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 29.3億円、歳出総額は 29億円。人口 959人で割ると、1人あたりの歳出は 302.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.2億円（51.8%）、地方債 3.8億円（12.9%）、繰入金 3.1億円（10.5%）。寄附金は 423万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 6.2億円（21.4%）、総務費 4.6億円（15.9%）、土木費 4.3億円（14.7%）。
性質別?では、補助費等 6.2億円、物件費 5.1億円、普通建設事業費 5億円、人件費 4.3億円、公債費 2.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 28億円から令和6年度の 29億円へ、3.9%増えました。歳入総額は 29.3億円で、令和5年度より 3.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 72.8%増、6.6%増、11.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 29億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。ほかに借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,018万円歳出の1.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 4,018万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費4.6億円歳出の15.9%・1人あたり 48.1万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.1億円 | 89.8% | 43.2万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 徴税費 | 1,645万円 | 3.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,628万円 | 5.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 75%増 | |
| 選挙費 | 266万円 | 0.6% | 2,770円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 統計調査費 | 26万円 | 0.1% | 270円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 監査委員費 | 154万円 | 0.3% | 1,607円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の総務費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。残りの 6.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費6.2億円歳出の21.4%・1人あたり 64.9万円令和5年度より 72.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.2億円 | 19.9% | 12.9万円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 老人福祉費 | 4.2億円 | 67.9% | 44.1万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 児童福祉費 | 7,646万円 | 12.3% | 8万円 | 令和5年度より 23.9%増 |
令和6年度の民生費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%。ほかに借金（地方債）が 30.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
衛生費3.7億円歳出の12.7%・1人あたり 38.4万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.4億円 | 64.9% | 24.9万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 清掃費 | 1.3億円 | 35.1% | 13.5万円 | 令和5年度より 26.6%減 |
令和6年度の衛生費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 18.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
労働費1,296万円歳出の0.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,296万円 | 100% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.4%減 |
令和6年度の労働費 1,296万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%、自前の税など（一般財源等）が 76.1%。
農林水産業費2.4億円歳出の8.1%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 44.9% | 11万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 畜産業費 | 142万円 | 0.6% | 1,476円 | 令和5年度より 77%減 | |
| 農地費 | 7,770万円 | 33.1% | 8.1万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 林業費 | 2,637万円 | 11.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 44.8%増 | |
| 水産業費 | 2,395万円 | 10.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 3.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%。残りの 6.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.6億円歳出の5.6%・1人あたり 17万円令和5年度より 25.9%減
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.8%。
土木費4.3億円歳出の14.7%・1人あたり 44.5万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,891万円 | 4.4% | 2万円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.4億円 | 56.6% | 25.1万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 河川費 | 338万円 | 0.8% | 3,526円 | 令和5年度より 53.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,869万円 | 9.1% | 4万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 29.1% | 13万円 | 令和5年度より 19.4%増 |
令和6年度の土木費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%。ほかに借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
消防費1.2億円歳出の4.2%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の消防費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。
教育費1.7億円歳出の6%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 8.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,559万円 | 26.2% | 4.8万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 小学校費 | 3,107万円 | 17.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 中学校費 | 2,918万円 | 16.8% | 3万円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 社会教育費 | 4,361万円 | 25% | 4.5万円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,204万円 | 6.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 35.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,266万円 | 7.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の教育費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費5,380万円歳出の1.9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 70.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 5,380万円 | 100% | 5.6万円 | 令和5年度より 68.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 5,380万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%、自前の税など（一般財源等）が 0.4%、借金（地方債）が 79.9%。
公債費2.2億円歳出の7.7%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 6.3%減
令和6年度の公債費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金250万円歳出の0.1%・1人あたり 2,607円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 250万円 | 100% | 2,607円 | — |
令和6年度の諸支出金 250万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1.3億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 5,421万円（42.6%）、固定資産税が 5,156万円（40.5%）、市町村たばこ税が 1,020万円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9,564万円。目的で分けると、社会福祉費が 7,131万円（74.6%）、児童福祉費が 1,286万円（13.4%）、衛生費が 656万円（6.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.11（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 82.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 24億円、1人あたり 250.1万円。積立金?（基金?）は 29.8億円、1人あたり 311.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 23億円から令和6年度の 29億円へ、26.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 29.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 29億円で、予算（性質別の合計）の 29.1億円より 486万円少ない額でした（予算の 99.8%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 0円に対して決算は 5,380万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 302.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 64.9万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 18.2万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 44.5万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 464人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,349万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 98万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 464人で 5,349万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 163万円、うち市町村民税分は 98万円、道府県民税分は 65万円。控除を受けたのは 33人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,705円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。