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初山別村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 312万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 163万円。差し引きは 19万円のプラス。

人口 959人(令和8年1月1日)受入額 312万円(令和7年度)差し引き 19万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
312万円
その募集などの費用(令和7年度)
129万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
163万円

令和7年度に受け入れた寄附は 312万円(130件)、その募集などにかかった費用は 129万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 163万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 19万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 98万円。

人口 959人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,248円、住民税控除額は 1,705円、差し引きは 194円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 312万円出た・残った 129万円受け入れた寄附312万円返礼品の調達41万円返礼品の送付10万円決済など2万円事務78万円手元に残る分182万円

令和7年度の費用の合計は 129万円で、受入額 312万円の 41.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 312万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない180万円57.8%
  • 健康・医療・福祉42万円13.5%
  • 地域・産業振興34万円10.9%
  • まちづくり・市民活動25万円8.1%
  • 環境・衛生16万円5%
  • スポーツ・文化振興2万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」180万円、「健康・医療・福祉」42万円、「地域・産業振興」34万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0200万円400万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 130件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 126万円、令和7年度は 312万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 313万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 29.3億円、歳出総額は 29億円。人口 959人で割ると、1人あたりの歳出は 302.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.3億円4.3%
  • 譲与税・交付金9,682万円3.3%
  • 地方交付税15.2億円51.8%
  • 国庫支出金2.2億円7.4%
  • 都道府県支出金9,581万円3.3%
  • 使用料・手数料5,221万円1.8%
  • 財産収入1,055万円0.4%
  • 地方債3.8億円12.9%
  • 寄附金423万円0.1%
  • 繰入金3.1億円10.5%
  • 繰越金3,480万円1.2%
  • 諸収入8,944万円3.1%
  • その他45万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,018万円1.4%
  • 総務費4.6億円15.9%
  • 民生費6.2億円21.4%
  • 衛生費3.7億円12.7%
  • 労働費1,296万円0.4%
  • 農林水産業費2.4億円8.1%
  • 商工費1.6億円5.6%
  • 土木費4.3億円14.7%
  • 消防費1.2億円4.2%
  • 教育費1.7億円6%
  • 災害復旧費5,380万円1.9%
  • 公債費2.2億円7.7%
  • 諸支出金250万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.2億円(51.8%)、地方債 3.8億円(12.9%)、繰入金 3.1億円(10.5%)。寄附金は 423万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 6.2億円(21.4%)、総務費 4.6億円(15.9%)、土木費 4.3億円(14.7%)。

性質別では、補助費等 6.2億円、物件費 5.1億円、普通建設事業費 5億円、人件費 4.3億円、公債費 2.2億円。

財政力指数0.11
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高250.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高311.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.11(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 82.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 24億円、1人あたり 250.1万円。積立金基金)は 29.8億円、1人あたり 311.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
464
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,349万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
98万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 464人で 5,349万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 163万円、うち市町村民税分は 98万円、道府県民税分は 65万円。控除を受けたのは 33人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,705円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。