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別海町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 212億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,114万円。差し引きは 105億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 212億円(令和7年度)差し引き 105億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
212億円
その募集などの費用(令和7年度)
105億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,114万円

令和7年度に受け入れた寄附は 212億円(1,337,531件)、その募集などにかかった費用は 105億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,114万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 105億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,268万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 153.9万円、住民税控除額は 5,174円、差し引きは 76.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

📖 別海町の読み物

🎁 寄附はどう流れたか

入った 212億円出た・残った 105億円受け入れた寄附212億円返礼品の調達60.2億円返礼品の送付13.3億円広報7.5億円決済など3.8億円事務20.6億円手元に残る分106億円

令和7年度の費用の合計は 105億円で、受入額 212億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 212億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興125億円59.3%
  • 子ども・子育て33.4億円15.8%
  • 分野を指定しない25.4億円12%
  • スポーツ・文化振興8.1億円3.8%
  • まちづくり・市民活動6.4億円3%
  • 健康・医療・福祉3.7億円1.8%
  • 安心・安全・防災2.9億円1.4%
  • 環境・衛生2.8億円1.3%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」125億円、「子ども・子育て」33.4億円、「分野を指定しない」25.4億円。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0100億円200億円300億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,337,531件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 41万円、令和7年度は 212億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 373億円、歳出総額は 369億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 268.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税26億円7%
  • 譲与税・交付金10.2億円2.7%
  • 地方交付税72.5億円19.4%
  • 国庫支出金18.5億円5%
  • 都道府県支出金13.5億円3.6%
  • 使用料・手数料2.4億円0.6%
  • 財産収入8,276万円0.2%
  • 地方債11.7億円3.1%
  • 寄附金174億円46.5%
  • 繰入金29.3億円7.9%
  • 繰越金1.2億円0.3%
  • 諸収入6億円1.6%
  • その他7.6億円2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.3%
  • 総務費192億円52%
  • 民生費34.3億円9.3%
  • 衛生費24.5億円6.6%
  • 労働費91万円0%
  • 農林水産業費35億円9.5%
  • 商工費6.6億円1.8%
  • 土木費24.9億円6.8%
  • 消防費7億円1.9%
  • 教育費24.7億円6.7%
  • 公債費19億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 174億円(46.5%)、地方交付税 72.5億円(19.4%)、繰入金 29.3億円(7.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 192億円(52%)、農林水産業費 35億円(9.5%)、民生費 34.3億円(9.3%)。

性質別では、物件費 129億円、積立金 74.7億円、補助費等 47.2億円、普通建設事業費 42.2億円、人件費 25.5億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 332億円から令和6年度の 369億円へ、11.1%増えました。歳入総額は 373億円で、令和5年度より 11.8%増えました。金額の大きい総務費・農林水産業費・民生費は、それぞれ 8.6%増、29.3%増、4.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.6億円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.4億円3.6%
  • 借金(地方債)11.4億円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)114億円30.9%
  • その他217億円58.9%

令和6年度の歳出全体 369億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 30.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 58.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.3%・1人あたり 8,026円令和5年度より 0.2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費192億円歳出の52%・1人あたり 139.5万円令和5年度より 8.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費190億円99.1%138.2万円令和5年度より 8.6%増
徴税費9,077万円0.5%6,602円令和5年度より 12.1%減
戸籍・住民基本台帳費3,160万円0.2%2,299円令和5年度より 73.3%増
選挙費2,350万円0.1%1,710円令和5年度より 4.4%減
統計調査費1,514万円0.1%1,101円令和5年度より 21.8%増
監査委員費1,288万円0.1%937円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,158万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,250万円0.2%
  • 借金(地方債)1.1億円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)10億円5.2%
  • その他180億円93.9%

令和6年度の総務費 192億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 5.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 93.9%。

民生費34.3億円歳出の9.3%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 4.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費11.5億円33.5%8.4万円令和5年度より 6.8%増
老人福祉費11.8億円34.3%8.6万円令和5年度より 2.8%増
児童福祉費11億円32.2%8万円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円17.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.5億円10.1%
  • 借金(地方債)3,240万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)21.6億円63%
  • その他2.8億円8.3%

令和6年度の民生費 34.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.7%、自前の税など(一般財源等)が 63%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

衛生費24.5億円歳出の6.6%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 16.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費18億円73.5%13.1万円令和5年度より 15.8%増
結核対策費67万円0%49円令和5年度より 7%増
清掃費6.5億円26.5%4.7万円令和5年度より 17.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)849万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,768万円1.5%
  • 借金(地方債)620万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)19.2億円78.5%
  • その他4.7億円19.3%

令和6年度の衛生費 24.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%、自前の税など(一般財源等)が 78.5%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.3%。

労働費91万円歳出の0%・1人あたり 66円令和5年度より 0.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費91万円100%66円令和5年度より 0.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)91万円100%

令和6年度の労働費 91万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費35億円歳出の9.5%・1人あたり 25.5万円令和5年度より 29.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費13.5億円38.4%9.8万円令和5年度より 0.6%減
畜産業費7.5億円21.4%5.5万円令和5年度の 3.7倍
農地費7.6億円21.8%5.6万円令和5年度より 12.1%増
林業費1.8億円5.1%1.3万円令和5年度より 11%減
水産業費4.6億円13.3%3.4万円令和5年度より 71.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,338万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.6億円24.5%
  • 借金(地方債)2.1億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円11.8%
  • その他19.4億円55.3%

令和6年度の農林水産業費 35億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.9%。ほかに借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 55.3%。

商工費6.6億円歳出の1.8%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 99%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,078万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円71%
  • その他1.8億円27.4%

令和6年度の商工費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。残りの 27.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費24.9億円歳出の6.8%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 6.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,393万円2.6%4,650円令和5年度より 11.8%増
道路橋りょう費17.6億円70.4%12.8万円令和5年度より 4%増
河川費7,551万円3%5,493円令和5年度より 49.5%増
都市計画費(公園)4,134万円1.7%3,007円令和5年度より 18.4%減
都市計画費(下水道)2.7億円10.7%1.9万円令和5年度と同じ
住宅費2.9億円11.6%2.1万円令和5年度より 24.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.8億円19.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7万円0%
  • 借金(地方債)7.6億円30.4%
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円44.6%
  • その他1.4億円5.8%

令和6年度の土木費 24.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%。ほかに借金(地方債)が 30.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

消防費7億円歳出の1.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 9.8%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)148万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円98.7%
  • その他741万円1.1%

令和6年度の消防費 7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。残りの 1.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費24.7億円歳出の6.7%・1人あたり 18万円令和5年度より 17.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.2億円12.7%2.3万円令和5年度より 4.3%増
小学校費6.4億円26%4.7万円令和5年度より 62.6%増
中学校費4億円16.2%2.9万円令和5年度より 42.3%増
幼稚園費1.4億円5.7%1万円令和5年度より 7.7%増
社会教育費3.6億円14.7%2.7万円令和5年度より 1.8%減
保健体育費(体育施設等)3.2億円13%2.3万円令和5年度より 6.2%減
保健体育費(学校給食)2.9億円11.5%2.1万円令和5年度より 3.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,238万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,534万円1.8%
  • 借金(地方債)2,620万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)16.5億円66.6%
  • その他6.9億円28%

令和6年度の教育費 24.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28%。

公債費19億円歳出の5.2%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 5.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)18.9億円99%
  • その他1,961万円1%

令和6年度の公債費 19億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,433万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)9.4億円36.2%
  • 法人市町村民税(均等割)6,830万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)2億円7.5%
  • 固定資産税11.7億円45.1%
  • 軽自動車税5,761万円2.2%
  • 市町村たばこ税1.4億円5.3%
  • その他354万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 26億円で、固定資産税が 11.7億円(45.1%)、個人市町村民税(所得割)が 9.4億円(36.2%)、法人市町村民税(法人税割)が 2億円(7.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 15.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.1億円53.1%
  • 老人福祉費5,540万円3.6%
  • 児童福祉費5.6億円36.4%
  • 衛生費813万円0.5%
  • 教育費9,808万円6.4%

令和6年度の扶助費は 15.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.1億円(53.1%)、児童福祉費が 5.6億円(36.4%)、教育費が 9,808万円(6.4%)。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高116.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高108.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 160億円、1人あたり 116.6万円。積立金(基金)は 149億円、1人あたり 108.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 217億円から令和6年度の 369億円へ、69.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
26.5億円 / 25.5億円1億円のマイナス
物件費
124億円 / 129億円5億円のプラス
維持補修費
7.2億円 / 5.9億円1.4億円のマイナス
扶助費
14.1億円 / 15.3億円1.3億円のプラス
補助費等
57.4億円 / 47.2億円10.2億円のマイナス
普通建設事業費
37.5億円 / 42.2億円4.7億円のプラス
公債費
19.1億円 / 19億円36万円のマイナス
積立金
79.9億円 / 74.7億円5.2億円のマイナス
投資及び出資金
8,000万円 / 8,000万円ちょうど 0円
貸付金
500万円 / 504万円4万円のプラス
繰出金
9.3億円 / 9.3億円327万円のプラス
予備費
3,000万円 / ——
合計
376億円 / 369億円7.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 369億円で、予算(性質別の合計)の 376億円より 7.1億円少ない額でした(予算の 98.1%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 57.4億円に対して決算は 47.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-0(32団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
268.4万円
97.8万円
68.7万円
民生費
24.9万円
23.7万円
21.4万円
教育費
18万円
10.4万円
7.3万円
土木費
18.1万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-0、32団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 268.4万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.9万円(中央値 23.7万円)でほぼ同じ、教育費は 18万円(同 10.4万円)で高いほう、土木費は 18.1万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,495人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,268万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,495人で 10.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,114万円、うち市町村民税分は 4,268万円、道府県民税分は 2,846万円。控除を受けたのは 891人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,174円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。