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別海町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 212億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,114万円。差し引きは 105億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 212億円(令和7年度)差し引き 105億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
212億円
その募集などの費用(令和7年度)
105億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,114万円

令和7年度に受け入れた寄附は 212億円(1,337,531件)、その募集などにかかった費用は 105億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,114万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 105億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,268万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 153.9万円、住民税控除額は 5,174円、差し引きは 76.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 212億円出た・残った 105億円受け入れた寄附212億円返礼品の調達60.2億円返礼品の送付13.3億円広報7.5億円決済など3.8億円事務20.6億円手元に残る分106億円

令和7年度の費用の合計は 105億円で、受入額 212億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 212億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興125億円59.3%
  • 子ども・子育て33.4億円15.8%
  • 分野を指定しない25.4億円12%
  • スポーツ・文化振興8.1億円3.8%
  • まちづくり・市民活動6.4億円3%
  • 健康・医療・福祉3.7億円1.8%
  • 安心・安全・防災2.9億円1.4%
  • 環境・衛生2.8億円1.3%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」125億円、「子ども・子育て」33.4億円、「分野を指定しない」25.4億円。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0100億円200億円300億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,337,531件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 41万円、令和7年度は 212億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 373億円、歳出総額は 369億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 268.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税26億円7%
  • 譲与税・交付金10.2億円2.7%
  • 地方交付税72.5億円19.4%
  • 国庫支出金18.5億円5%
  • 都道府県支出金13.5億円3.6%
  • 使用料・手数料2.4億円0.6%
  • 財産収入8,276万円0.2%
  • 地方債11.7億円3.1%
  • 寄附金174億円46.5%
  • 繰入金29.3億円7.9%
  • 繰越金1.2億円0.3%
  • 諸収入6億円1.6%
  • その他7.6億円2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.3%
  • 総務費192億円52%
  • 民生費34.3億円9.3%
  • 衛生費24.5億円6.6%
  • 労働費91万円0%
  • 農林水産業費35億円9.5%
  • 商工費6.6億円1.8%
  • 土木費24.9億円6.8%
  • 消防費7億円1.9%
  • 教育費24.7億円6.7%
  • 公債費19億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 174億円(46.5%)、地方交付税 72.5億円(19.4%)、繰入金 29.3億円(7.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 192億円(52%)、農林水産業費 35億円(9.5%)、民生費 34.3億円(9.3%)。

性質別では、物件費 129億円、積立金 74.7億円、補助費等 47.2億円、普通建設事業費 42.2億円、人件費 25.5億円。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高116.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高108.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 160億円、1人あたり 116.6万円。積立金基金)は 149億円、1人あたり 108.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,495
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,268万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,495人で 10.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,114万円、うち市町村民税分は 4,268万円、道府県民税分は 2,846万円。控除を受けたのは 891人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,174円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。