別海町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 212億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,114万円。差し引きは 105億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 212億円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 105億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 7,114万円
令和7年度に受け入れた寄附は 212億円(1,337,531件)、その募集などにかかった費用は 105億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,114万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 105億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,268万円。
人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 153.9万円、住民税控除額は 5,174円、差し引きは 76.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
📖 別海町の読み物

別海町のふるさと納税は、なぜ5年で141倍になったのか
令和7年度に受入額211.5億円・133.8万件で全国4位、住民1人あたり153.9万円で全国2位になった北海道別海町。2016年4月の返礼品の開始から、ふるさとチョイスへの掲載、令和3年度の返礼品の拡充、制度の改正、費用の内訳、子ども・子育て応援基金、基金と町の財政までを、町と総務省の資料で順にたどります。

ふるさと納税で集める街の型。単価・費用・ポータル
令和7年度に多くの寄附を集めた街を、1件あたりの寄附額、費用の割合、ポータルサイトへの支払い、令和2年度からの伸びで並べます。泉佐野市、都城市、白糠町、別海町、紋別市、根室市、焼津市、上峰町の集め方の違いを、総務省の現況調査と市町の資料で見ます。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 105億円で、受入額 212億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」125億円、「子ども・子育て」33.4億円、「分野を指定しない」25.4億円。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 41万円、令和7年度は 212億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 373億円、歳出総額は 369億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 268.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 174億円(46.5%)、地方交付税 72.5億円(19.4%)、繰入金 29.3億円(7.9%)。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 192億円(52%)、農林水産業費 35億円(9.5%)、民生費 34.3億円(9.3%)。
性質別?では、物件費 129億円、積立金 74.7億円、補助費等 47.2億円、普通建設事業費 42.2億円、人件費 25.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 332億円から令和6年度の 369億円へ、11.1%増えました。歳入総額は 373億円で、令和5年度より 11.8%増えました。金額の大きい総務費・農林水産業費・民生費は、それぞれ 8.6%増、29.3%増、4.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 369億円の財源は、自前の税など(一般財源等?)が 30.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 58.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.3%・1人あたり 8,026円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。
総務費192億円歳出の52%・1人あたり 139.5万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 190億円 | 99.1% | 138.2万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 徴税費 | 9,077万円 | 0.5% | 6,602円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,160万円 | 0.2% | 2,299円 | 令和5年度より 73.3%増 | |
| 選挙費 | 2,350万円 | 0.1% | 1,710円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 統計調査費 | 1,514万円 | 0.1% | 1,101円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 監査委員費 | 1,288万円 | 0.1% | 937円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の総務費 192億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 5.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 93.9%。
民生費34.3億円歳出の9.3%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.5億円 | 33.5% | 8.4万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 老人福祉費 | 11.8億円 | 34.3% | 8.6万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 児童福祉費 | 11億円 | 32.2% | 8万円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の民生費 34.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.7%、自前の税など(一般財源等)が 63%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。
衛生費24.5億円歳出の6.6%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 16.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18億円 | 73.5% | 13.1万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 結核対策費 | 67万円 | 0% | 49円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 清掃費 | 6.5億円 | 26.5% | 4.7万円 | 令和5年度より 17.9%増 |
令和6年度の衛生費 24.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%、自前の税など(一般財源等)が 78.5%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.3%。
労働費91万円歳出の0%・1人あたり 66円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 91万円 | 100% | 66円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の労働費 91万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。
農林水産業費35億円歳出の9.5%・1人あたり 25.5万円令和5年度より 29.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 13.5億円 | 38.4% | 9.8万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 畜産業費 | 7.5億円 | 21.4% | 5.5万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 農地費 | 7.6億円 | 21.8% | 5.6万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 5.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 水産業費 | 4.6億円 | 13.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 71.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 35億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.9%。ほかに借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 55.3%。
商工費6.6億円歳出の1.8%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 99%増
令和6年度の商工費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。残りの 27.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。
土木費24.9億円歳出の6.8%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,393万円 | 2.6% | 4,650円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 17.6億円 | 70.4% | 12.8万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 河川費 | 7,551万円 | 3% | 5,493円 | 令和5年度より 49.5%増 | |
| 都市計画費(公園) | 4,134万円 | 1.7% | 3,007円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 都市計画費(下水道) | 2.7億円 | 10.7% | 1.9万円 | 令和5年度と同じ | |
| 住宅費 | 2.9億円 | 11.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 24.2%増 |
令和6年度の土木費 24.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%。ほかに借金(地方債)が 30.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。
消防費7億円歳出の1.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 9.8%減
令和6年度の消防費 7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。残りの 1.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。
教育費24.7億円歳出の6.7%・1人あたり 18万円令和5年度より 17.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.2億円 | 12.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 小学校費 | 6.4億円 | 26% | 4.7万円 | 令和5年度より 62.6%増 | |
| 中学校費 | 4億円 | 16.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 42.3%増 | |
| 幼稚園費 | 1.4億円 | 5.7% | 1万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 社会教育費 | 3.6億円 | 14.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 保健体育費(体育施設等) | 3.2億円 | 13% | 2.3万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 保健体育費(学校給食) | 2.9億円 | 11.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の教育費 24.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28%。
公債費19億円歳出の5.2%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 5.7%増
令和6年度の公債費 19億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 26億円で、固定資産税が 11.7億円(45.1%)、個人市町村民税(所得割)が 9.4億円(36.2%)、法人市町村民税(法人税割)が 2億円(7.5%)。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 15.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.1億円(53.1%)、児童福祉費が 5.6億円(36.4%)、教育費が 9,808万円(6.4%)。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は 11.1%、将来負担比率?は該当なし(算定されていません)。
地方債?(借入金)の現在高は 160億円、1人あたり 116.6万円。積立金?(基金?)は 149億円、1人あたり 108.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 217億円から令和6年度の 369億円へ、69.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 369億円で、予算(性質別の合計)の 376億円より 7.1億円少ない額でした(予算の 98.1%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 57.4億円に対して決算は 47.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ-0(32団体)・令和6年度
令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-0、32団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 268.4万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.9万円(中央値 23.7万円)でほぼ同じ、教育費は 18万円(同 10.4万円)で高いほう、土木費は 18.1万円(同 8.8万円)で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 7,495人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 10.6億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 4,268万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,495人で 10.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,114万円、うち市町村民税分は 4,268万円、道府県民税分は 2,846万円。控除を受けたのは 891人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,174円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。