本別町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,657万円。差し引きは 3,745万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,197万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,657万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（8,569件）、その募集などにかかった費用は 5,197万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,657万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,745万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 994万円。
人口 5,856人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 2,829円、差し引きは 6,395円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,197万円で、受入額 1.1億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,487万円、「健康・医療・福祉」2,425万円、「地域・産業振興」1,267万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,463万円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 78.1億円、歳出総額は 76.6億円。人口 5,856人で割ると、1人あたりの歳出は 130.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.6億円（43%）、地方税 8.8億円（11.3%）、国庫支出金 7.5億円（9.6%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.4億円（21.4%）、総務費 12.5億円（16.3%）、土木費 10.4億円（13.6%）。
性質別?では、補助費等 17億円、人件費 13.1億円、普通建設事業費 10.7億円、物件費 9.4億円、公債費 7.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 76.6億円で、令和5年度より 2.8%増えました。歳入総額は 78.1億円で、3.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 3.3%増、9.8%増、8.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 76.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,697万円歳出の1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の議会費 7,697万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.5億円歳出の16.3%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.3億円 | 90% | 19.2万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 徴税費 | 7,626万円 | 6.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 75.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,351万円 | 2.7% | 5,722円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 選挙費 | 835万円 | 0.7% | 1,426円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 統計調査費 | 535万円 | 0.4% | 914円 | 令和5年度より 34.4%増 | |
| 監査委員費 | 212万円 | 0.2% | 361円 | 令和5年度より 6%減 |
令和6年度の総務費 12.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.2%。
民生費16.4億円歳出の21.4%・1人あたり 28万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.7億円 | 35% | 9.8万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 老人福祉費 | 6.4億円 | 39.3% | 11万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 児童福祉費 | 4.2億円 | 25.7% | 7.2万円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の民生費 16.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.8%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費9.3億円歳出の12.1%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.7億円 | 83.1% | 13.2万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 16.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 12.9%増 |
令和6年度の衛生費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
労働費1,615万円歳出の0.2%・1人あたり 2,757円令和5年度より 22.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,615万円 | 100% | 2,757円 | 令和5年度より 22.1%減 |
令和6年度の労働費 1,615万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.2%。
農林水産業費6.1億円歳出の7.9%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 19.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.6億円 | 43.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 37.7%減 | |
| 畜産業費 | 1,171万円 | 1.9% | 2,000円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 33.9% | 3.5万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 20.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.7%、自前の税など（一般財源等）が 38%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
商工費3.1億円歳出の4%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 48.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 51.9%。
土木費10.4億円歳出の13.6%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,878万円 | 1.8% | 3,206円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.4億円 | 52.3% | 9.3万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 河川費 | 88万円 | 0.1% | 150円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 11.2% | 2万円 | 令和5年度より 27.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.7億円 | 25.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 911万円 | 0.9% | 1,556円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 住宅費 | 8,559万円 | 8.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 29.5%増 |
令和6年度の土木費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%。ほかに借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
消防費3.6億円歳出の4.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 20.6%増
令和6年度の消防費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 24%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費7億円歳出の9.2%・1人あたり 12万円令和5年度より 2.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 25.1% | 3万円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 16.5% | 2万円 | 令和5年度より 24.5%減 | |
| 中学校費 | 1億円 | 14.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 61.5%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 16.5% | 2万円 | 令和5年度より 33.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,220万円 | 13.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 14.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の教育費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
公債費7.3億円歳出の9.6%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 8.8億円。大きいのは、固定資産税が 4.2億円（47.6%）、個人市町村民税（所得割）が 3.1億円（35.3%）、市町村たばこ税が 5,559万円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.5億円のうち、社会福祉費が 3.2億円（57.2%）、児童福祉費が 2億円（36.1%）、教育費が 3,414万円（6.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 91.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.2%、将来負担比率?は 30.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 66.2億円、1人あたり 113.1万円。積立金?（基金?）は 23億円、1人あたり 39.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 76.6億円で、令和元年度の 73.7億円より 4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 78.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 76.6億円で、予算（性質別の合計）の 78.3億円より 1.6億円少ない額でした（予算の 97.9%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 10.1億円に対して決算は 9.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 130.8万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28万円（中央値 24.5万円）で高いほう、教育費は 12万円（同 12.4万円）でほぼ同じ、土木費は 17.8万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,899人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 994万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,899人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,657万円、うち市町村民税分は 994万円、道府県民税分は 663万円。控除を受けたのは 250人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,829円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。