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本別町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,657万円。差し引きは 3,745万円のプラス。

人口 5,856人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 3,745万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,197万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,657万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(8,569件)、その募集などにかかった費用は 5,197万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,657万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,745万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 994万円。

人口 5,856人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 2,829円、差し引きは 6,395円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,197万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,500万円返礼品の送付854万円広報110万円決済など1,251万円事務482万円手元に残る分5,401万円

令和7年度の費用の合計は 5,197万円で、受入額 1.1億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,487万円51.8%
  • 健康・医療・福祉2,425万円22.9%
  • 地域・産業振興1,267万円12%
  • 教育・人づくり621万円5.9%
  • 観光・交流・定住促進401万円3.8%
  • 安心・安全・防災398万円3.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,487万円、「健康・医療・福祉」2,425万円、「地域・産業振興」1,267万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,397件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,463万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 78.1億円、歳出総額は 76.6億円。人口 5,856人で割ると、1人あたりの歳出は 130.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.8億円11.3%
  • 譲与税・交付金4.1億円5.3%
  • 地方交付税33.6億円43%
  • 国庫支出金7.5億円9.6%
  • 都道府県支出金4.2億円5.4%
  • 使用料・手数料1.2億円1.5%
  • 財産収入6,043万円0.8%
  • 地方債5億円6.4%
  • 寄附金1.4億円1.8%
  • 繰入金7.2億円9.2%
  • 繰越金1.3億円1.6%
  • 諸収入2.8億円3.6%
  • その他3,761万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,697万円1%
  • 総務費12.5億円16.3%
  • 民生費16.4億円21.4%
  • 衛生費9.3億円12.1%
  • 労働費1,615万円0.2%
  • 農林水産業費6.1億円7.9%
  • 商工費3.1億円4%
  • 土木費10.4億円13.6%
  • 消防費3.6億円4.7%
  • 教育費7億円9.2%
  • 公債費7.3億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.6億円(43%)、地方税 8.8億円(11.3%)、国庫支出金 7.5億円(9.6%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.4億円(21.4%)、総務費 12.5億円(16.3%)、土木費 10.4億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 17億円、人件費 13.1億円、普通建設事業費 10.7億円、物件費 9.4億円、公債費 7.3億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高113.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高39.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.2%、将来負担比率は 30.1%。

地方債(借入金)の現在高は 66.2億円、1人あたり 113.1万円。積立金基金)は 23億円、1人あたり 39.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,899
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
994万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,899人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,657万円、うち市町村民税分は 994万円、道府県民税分は 663万円。控除を受けたのは 250人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,829円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。