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喜茂別町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 374万円。差し引きは 9,706万円のプラス。

人口 1,928人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 9,706万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,950万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
374万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(13,617件)、その募集などにかかった費用は 9,950万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 374万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,706万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 224万円。

人口 1,928人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 10.4万円、住民税控除額は 1,939円、差し引きは 5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,950万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達4,516万円返礼品の送付1,848万円広報120万円決済など110万円事務3,357万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 9,950万円で、受入額 2億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり5,977万円29.8%
  • 子ども・子育て5,556万円27.7%
  • 分野を指定しない3,668万円18.3%
  • 環境・衛生2,019万円10.1%
  • 地域・産業振興1,719万円8.6%
  • まちづくり・市民活動1,092万円5.5%

棒は 2億円までで、これを超えた 2,200円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」5,977万円、「子ども・子育て」5,556万円、「分野を指定しない」3,668万円。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,617件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 31.4億円、歳出総額は 31億円。人口 1,928人で割ると、1人あたりの歳出は 160.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.9億円9.1%
  • 譲与税・交付金1.4億円4.4%
  • 地方交付税17.3億円55.1%
  • 国庫支出金2.3億円7.5%
  • 都道府県支出金9,110万円2.9%
  • 使用料・手数料6,487万円2.1%
  • 財産収入5,673万円1.8%
  • 地方債2.2億円6.9%
  • 寄附金9,631万円3.1%
  • 繰入金9,700万円3.1%
  • 繰越金3,994万円1.3%
  • 諸収入8,292万円2.6%
  • その他408万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,810万円1.6%
  • 総務費6.6億円21.3%
  • 民生費5.4億円17.3%
  • 衛生費3.3億円10.6%
  • 労働費533万円0.2%
  • 農林水産業費1.1億円3.5%
  • 商工費1億円3.3%
  • 土木費5.2億円16.9%
  • 消防費1.6億円5%
  • 教育費2.3億円7.3%
  • 公債費4億円13%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.3億円(55.1%)、地方税 2.9億円(9.1%)、国庫支出金 2.3億円(7.5%)。寄附金は 9,631万円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.6億円(21.3%)、民生費 5.4億円(17.3%)、土木費 5.2億円(16.9%)。

性質別では、物件費 6.7億円、補助費等 5.8億円、人件費 5.5億円、公債費 4億円、維持補修費 2.3億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率56.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高131.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高38.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 84.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は 56.9%。

地方債(借入金)の現在高は 25.3億円、1人あたり 131.2万円。積立金基金)は 7.4億円、1人あたり 38.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
886
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9,298万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
224万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 886人で 9,298万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 374万円、うち市町村民税分は 224万円、道府県民税分は 150万円。控除を受けたのは 81人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,939円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。