喜茂別町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 374万円。差し引きは 9,706万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,950万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 374万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円（13,617件）、その募集などにかかった費用は 9,950万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 374万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,706万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 224万円。
人口 1,928人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 10.4万円、住民税控除額は 1,939円、差し引きは 5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,950万円で、受入額 2億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」5,977万円、「子ども・子育て」5,556万円、「分野を指定しない」3,668万円。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 31.4億円、歳出総額は 31億円。人口 1,928人で割ると、1人あたりの歳出は 160.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.3億円（55.1%）、地方税 2.9億円（9.1%）、国庫支出金 2.3億円（7.5%）。寄附金は 9,631万円で、歳入総額の 3.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.6億円（21.3%）、民生費 5.4億円（17.3%）、土木費 5.2億円（16.9%）。
性質別?では、物件費 6.7億円、補助費等 5.8億円、人件費 5.5億円、公債費 4億円、維持補修費 2.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 31.1億円から令和6年度の 31億円へ、0.4%減りました。歳入総額は 31.4億円で、令和5年度より 0.4%減りました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 0.4%減、4%増、2.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 31億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,810万円歳出の1.6%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の議会費 4,810万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費6.6億円歳出の21.3%・1人あたり 34.2万円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.8億円 | 87.3% | 29.9万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 徴税費 | 2,675万円 | 4.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 24.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,228万円 | 4.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 75.5%増 | |
| 選挙費 | 1,702万円 | 2.6% | 8,828円 | 令和5年度より 52.2%増 | |
| 統計調査費 | 708万円 | 1.1% | 3,674円 | 令和5年度より 35.7%増 | |
| 監査委員費 | 93万円 | 0.1% | 481円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の総務費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.5%。
民生費5.4億円歳出の17.3%・1人あたり 27.8万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2億円 | 37% | 10.3万円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 老人福祉費 | 2億円 | 36.7% | 10.2万円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 児童福祉費 | 1.4億円 | 26.3% | 7.3万円 | 令和5年度より 17.8%増 |
令和6年度の民生費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
衛生費3.3億円歳出の10.6%・1人あたり 17万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 68.8% | 11.7万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 清掃費 | 1億円 | 31.2% | 5.3万円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の衛生費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
労働費533万円歳出の0.2%・1人あたり 2,763円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 533万円 | 100% | 2,763円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の労働費 533万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 97.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.1億円歳出の3.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 45.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,603万円 | 70.2% | 3.9万円 | 令和5年度より 39.4%減 | |
| 畜産業費 | 7万円 | 0.1% | 34円 | 令和5年度と同じ | |
| 林業費 | 3,224万円 | 29.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 55.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
商工費1億円歳出の3.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 10%増
令和6年度の商工費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 68%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32%。
土木費5.2億円歳出の16.9%・1人あたり 27.2万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,891万円 | 5.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 59.2% | 16.1万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,680万円 | 3.2% | 8,713円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1億円 | 19.4% | 5.3万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 住宅費 | 6,625万円 | 12.7% | 3.4万円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の土木費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%。ほかに借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
消防費1.6億円歳出の5%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費2.3億円歳出の7.3%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 12.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,443万円 | 37.2% | 4.4万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 小学校費 | 5,080万円 | 22.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 39.5%増 | |
| 中学校費 | 2,756万円 | 12.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 社会教育費 | 2,236万円 | 9.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 948万円 | 4.2% | 4,919円 | 令和5年度より 47.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,227万円 | 14.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の教育費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
公債費4億円歳出の13%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 2%減
令和6年度の公債費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 9.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 2.9億円。大きいのは、固定資産税が 1.6億円（56.5%）、個人市町村民税（所得割）が 7,506万円（26.2%）、市町村たばこ税が 2,457万円（8.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.7億円のうち、社会福祉費が 1.4億円（81.3%）、児童福祉費が 2,485万円（14.5%）、衛生費が 564万円（3.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 84.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.1%、将来負担比率?は 56.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 25.3億円、1人あたり 131.2万円。積立金?（基金?）は 7.4億円、1人あたり 38.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 30億円から令和6年度の 31億円へ、3.1%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 31.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 31億円で、予算（性質別の合計）の 31.3億円より 3,636万円少ない額でした（予算の 98.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 6.3億円に対して決算は 5.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 160.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.8万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 11.8万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 27.2万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 886人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9,298万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 224万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 886人で 9,298万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 374万円、うち市町村民税分は 224万円、道府県民税分は 150万円。控除を受けたのは 81人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,939円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。