遠別町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3,505万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 449万円減り、差し引きは 1,320万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,505万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,736万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 449万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,505万円（2,263件）、その募集などにかかった費用は 1,736万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 449万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,320万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 269万円。
人口 2,182人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,056円、差し引きは 6,049円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,736万円で、受入額 3,505万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,048万円、「教育・人づくり」873万円、「分野を指定しない」572万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,505万円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 1.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 45.2億円、歳出総額は 43.9億円。人口 2,182人で割ると、1人あたりの歳出は 201万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.9億円（57.4%）、地方債 5.2億円（11.4%）、国庫支出金 3.3億円（7.2%）。寄附金は 5,346万円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.7億円（17.7%）、民生費 6.7億円（15.2%）、公債費 6.4億円（14.5%）。
性質別?では、補助費等 8.2億円、普通建設事業費 7.5億円、公債費 6.4億円、物件費 6.2億円、人件費 5.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 43.9億円、歳入総額は 45.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 28.5%減、歳入は 28%減。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 30.3%増、10.1%増、19.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 43.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。ほかに借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,171万円歳出の1.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の議会費 5,171万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.7億円歳出の17.7%・1人あたり 35.5万円令和5年度より 30.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.1億円 | 91.8% | 32.6万円 | 令和5年度より 30.7%増 | |
| 徴税費 | 1,790万円 | 2.3% | 8,204円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,992万円 | 3.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 68.7%増 | |
| 選挙費 | 857万円 | 1.1% | 3,929円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 統計調査費 | 549万円 | 0.7% | 2,518円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 監査委員費 | 168万円 | 0.2% | 768円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の総務費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.2%。
民生費6.7億円歳出の15.2%・1人あたり 30.6万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.3億円 | 63.9% | 19.5万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 老人福祉費 | 1.3億円 | 20% | 6.1万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 児童福祉費 | 1.1億円 | 16.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の民生費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.5%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5億円歳出の11.5%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 74.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.2億円 | 82.3% | 19万円 | 令和5年度より 77.8%減 | |
| 清掃費 | 8,927万円 | 17.7% | 4.1万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の衛生費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 48.7%、借金（地方債）が 48.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
労働費50万円歳出の0%・1人あたり 231円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 50万円 | 100% | 231円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の労働費 50万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.8億円歳出の8.7%・1人あたり 17.5万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 38.8% | 6.8万円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 畜産業費 | 2,137万円 | 5.6% | 9,796円 | 令和5年度より 48.5%減 | |
| 農地費 | 6,822万円 | 17.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 23.7%増 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 31.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 水産業費 | 2,362万円 | 6.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 40.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.3%。ほかに借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
商工費1.1億円歳出の2.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 78.6%減
令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 23.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費6.2億円歳出の14.2%・1人あたり 28.5万円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,730万円 | 9.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 51.2% | 14.6万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 河川費 | 3,109万円 | 5% | 1.4万円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,714万円 | 2.8% | 7,854円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 23% | 6.6万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 住宅費 | 5,449万円 | 8.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 36.4%増 |
令和6年度の土木費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%。ほかに借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
消防費1.6億円歳出の3.5%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 34.2%増
令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、借金（地方債）が 24.1%。
教育費4.5億円歳出の10.3%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 13%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 28.5% | 5.9万円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 小学校費 | 3,960万円 | 8.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 25.8% | 5.3万円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 社会教育費 | 8,970万円 | 19.8% | 4.1万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,757万円 | 6.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,024万円 | 11.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の教育費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 20.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
災害復旧費2,905万円歳出の0.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 2,905万円 | 100% | 1.3万円 | 令和5年度より 12.6%増 |
令和6年度の災害復旧費 2,905万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 8.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 74.7%。残りの 16.5%は借金（地方債）。
公債費6.4億円歳出の14.5%・1人あたり 29.2万円令和5年度より 19.6%減
令和6年度の公債費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 7.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 3.1億円のうち、固定資産税が 1.3億円（40.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（39.8%）、市町村たばこ税が 2,753万円（8.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.2億円のうち、社会福祉費が 1.9億円（84%）、児童福祉費が 2,757万円（12.3%）、衛生費が 637万円（2.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 81.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 57.8億円、1人あたり 264.8万円。積立金?（基金?）は 26億円、1人あたり 119.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 45.9億円から 43.9億円へ、4.5%減りました。いちばん多かったのは令和5年度の 61.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 45.3億円、決算は 43.9億円。決算は予算より 1.5億円少なく、予算の 96.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 6.7億円に対して決算は 6.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 201万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30.6万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 20.7万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 28.5万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,067人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 269万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,067人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 449万円、うち市町村民税分は 269万円、道府県民税分は 179万円。控除を受けたのは 70人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,056円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。