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遠別町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3,505万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 449万円減り、差し引きは 1,320万円のプラス。

人口 2,182人(令和8年1月1日)受入額 3,505万円(令和7年度)差し引き 1,320万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,505万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,736万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
449万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,505万円(2,263件)、その募集などにかかった費用は 1,736万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 449万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,320万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 269万円。

人口 2,182人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,056円、差し引きは 6,049円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,505万円出た・残った 1,736万円受け入れた寄附3,505万円返礼品の調達738万円返礼品の送付363万円決済など48万円事務586万円手元に残る分1,769万円

令和7年度の費用の合計は 1,736万円で、受入額 3,505万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,505万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,048万円29.9%
  • 教育・人づくり873万円24.9%
  • 分野を指定しない572万円16.3%
  • 地域・産業振興431万円12.3%
  • 環境・衛生276万円7.9%
  • 健康・医療・福祉244万円7%
  • まちづくり・市民活動61万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,048万円、「教育・人づくり」873万円、「分野を指定しない」572万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,722件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,505万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 1.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 45.2億円、歳出総額は 43.9億円。人口 2,182人で割ると、1人あたりの歳出は 201万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.1億円6.8%
  • 譲与税・交付金1.8億円4%
  • 地方交付税25.9億円57.4%
  • 国庫支出金3.3億円7.2%
  • 都道府県支出金2.2億円4.8%
  • 使用料・手数料6,637万円1.5%
  • 財産収入1,494万円0.3%
  • 地方債5.2億円11.4%
  • 寄附金5,346万円1.2%
  • 繰入金1.4億円3.1%
  • 繰越金590万円0.1%
  • 諸収入5,867万円1.3%
  • その他3,407万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,171万円1.2%
  • 総務費7.7億円17.7%
  • 民生費6.7億円15.2%
  • 衛生費5億円11.5%
  • 労働費50万円0%
  • 農林水産業費3.8億円8.7%
  • 商工費1.1億円2.5%
  • 土木費6.2億円14.2%
  • 消防費1.6億円3.5%
  • 教育費4.5億円10.3%
  • 災害復旧費2,905万円0.7%
  • 公債費6.4億円14.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.9億円(57.4%)、地方債 5.2億円(11.4%)、国庫支出金 3.3億円(7.2%)。寄附金は 5,346万円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.7億円(17.7%)、民生費 6.7億円(15.2%)、公債費 6.4億円(14.5%)。

性質別では、補助費等 8.2億円、普通建設事業費 7.5億円、公債費 6.4億円、物件費 6.2億円、人件費 5.7億円。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高264.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高119.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 81.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 57.8億円、1人あたり 264.8万円。積立金基金)は 26億円、1人あたり 119.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,067
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
269万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,067人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 449万円、うち市町村民税分は 269万円、道府県民税分は 179万円。控除を受けたのは 70人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,056円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。