弟子屈町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 62.9億円、募集などの費用は 31.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,085万円を引くと、差し引きは 31.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 62.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 31.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,085万円
令和7年度に受け入れた寄附は 62.9億円（310,156件）、その募集などにかかった費用は 31.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,085万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 31.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,251万円。
人口 6,327人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 99.4万円、住民税控除額は 3,296円、差し引きは 49.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 31.3億円で、受入額 62.9億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」37.4億円、「環境・衛生」6.9億円、「子ども・子育て」6.6億円。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4,725万円、令和7年度は 62.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 70.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 188億円、歳出総額は 186億円。人口 6,327人で割ると、1人あたりの歳出は 293.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 61.9億円（32.9%）、地方交付税 43.2億円（23%）、諸収入 19.5億円（10.3%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 77.6億円（41.7%）、民生費 24.8億円（13.4%）、商工費 23.7億円（12.8%）。
性質別?では、物件費 67.7億円、積立金 28.5億円、普通建設事業費 22.4億円、補助費等 21.6億円、人件費 15.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 191億円から令和6年度の 186億円へ、2.4%減りました。歳入総額は 188億円で、令和5年度より 2.3%減りました。金額の大きい総務費・民生費・商工費は、それぞれ 6.8%減、18.7%減、14.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 186億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 31%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,166万円歳出の0.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の議会費 7,166万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費77.6億円歳出の41.7%・1人あたり 122.6万円令和5年度より 6.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 76億円 | 98% | 120.1万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 徴税費 | 7,968万円 | 1% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,303万円 | 0.6% | 6,801円 | 令和5年度より 51%増 | |
| 選挙費 | 1,885万円 | 0.2% | 2,980円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 統計調査費 | 69万円 | 0% | 109円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 監査委員費 | 1,586万円 | 0.2% | 2,507円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の総務費 77.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 10%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 84.8%。
民生費24.8億円歳出の13.4%・1人あたり 39.3万円令和5年度より 18.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.1億円 | 44.8% | 17.6万円 | 令和5年度より 43%増 | |
| 老人福祉費 | 9億円 | 36.2% | 14.2万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 児童福祉費 | 4.7億円 | 19% | 7.5万円 | 令和5年度より 66%減 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 16円 | — |
令和6年度の民生費 24.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
衛生費14.3億円歳出の7.7%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 41.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.7億円 | 74.5% | 16.9万円 | 令和5年度より 72%増 | |
| 結核対策費 | 98万円 | 0.1% | 154円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 清掃費 | 3.7億円 | 25.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 6.9%減 |
令和6年度の衛生費 14.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等）が 44.4%、借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.8%。
労働費920万円歳出の0%・1人あたり 1,454円令和5年度の 8.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 920万円 | 100% | 1,454円 | 令和5年度の 8.4倍 |
令和6年度の労働費 920万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
農林水産業費6.1億円歳出の3.3%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 32.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.5億円 | 57.8% | 5.6万円 | 令和5年度より 46.4%減 | |
| 畜産業費 | 5,697万円 | 9.3% | 9,003円 | 令和5年度より 26.8%増 | |
| 農地費 | 7,353万円 | 12% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 19.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 水産業費 | 941万円 | 1.5% | 1,487円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.2%、自前の税など（一般財源等）が 42.9%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.2%。
商工費23.7億円歳出の12.8%・1人あたり 37.5万円令和5年度より 14.7%増
令和6年度の商工費 23.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 5.8%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 91.6%。
土木費12.4億円歳出の6.7%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,923万円 | 4% | 7,781円 | 令和5年度より 27.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.9億円 | 39.7% | 7.8万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 河川費 | 1,192万円 | 1% | 1,883円 | 令和5年度より 81.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,137万円 | 4.1% | 8,119円 | 令和5年度より 35.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2億円 | 16.4% | 3.2万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,170万円 | 0.9% | 1,850円 | 令和5年度より 65.8%減 | |
| 住宅費 | 4.2億円 | 33.9% | 6.6万円 | 令和5年度より 6%減 |
令和6年度の土木費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%。ほかに借金（地方債）が 23.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
消防費7.2億円歳出の3.9%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 75.8%増
令和6年度の消防費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、借金（地方債）が 38.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
教育費7.4億円歳出の4%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 11.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 29.4% | 3.4万円 | 令和5年度より 47.7%増 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 17.2% | 2万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 中学校費 | 8,449万円 | 11.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 19.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,476万円 | 8.7% | 1万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 14% | 1.6万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 大学費 | 5万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 2%減 |
令和6年度の教育費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.5%。
災害復旧費60万円歳出の0%・1人あたり 95円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 60万円 | 100% | 95円 | — |
令和6年度の災害復旧費 60万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費11.4億円歳出の6.1%・1人あたり 18万円令和5年度より 7.8%減
令和6年度の公債費 11.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 9.8億円で、固定資産税が 4.7億円（47.9%）、個人市町村民税（所得割）が 3.2億円（32.4%）、市町村たばこ税が 6,633万円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.9億円（54.3%）、老人福祉費が 2.7億円（30.2%）、児童福祉費が 1億円（11.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 89.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 14.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 102億円、1人あたり 161.7万円。積立金?（基金?）は 104億円、1人あたり 164.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 89.3億円から令和6年度の 186億円へ、2.1倍になりました。いちばん多かったのは令和5年度の 191億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 189億円、決算は 186億円。決算は予算より 2.9億円少なく、予算の 98.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 43.8億円に対して決算は 22.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 293.8万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 39.3万円（中央値 21.6万円）で高いほう、教育費は 11.7万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 19.6万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,974人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,251万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,974人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,085万円、うち市町村民税分は 1,251万円、道府県民税分は 834万円。控除を受けたのは 247人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,296円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。