上ノ国町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,996万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 849万円減り、差し引きは 721万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,996万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,425万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 849万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,996万円（1,287件）、その募集などにかかった費用は 1,425万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 849万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 721万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 510万円。
人口 3,993人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,503円、住民税控除額は 2,127円、差し引きは 1,806円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,425万円で、受入額 2,996万円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」830万円、「分野を指定しない」774万円、「環境・衛生」441万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 2,996万円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 1.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 66.4億円、歳出総額は 65億円。人口 3,993人で割ると、1人あたりの歳出は 162.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.9億円（45%）、地方債 10.3億円（15.6%）、繰入金 7.1億円（10.7%）。寄附金は 4,486万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 11.8億円（18.1%）、民生費 11.2億円（17.2%）、土木費 8.5億円（13.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 17.4億円、補助費等 10億円、人件費 9.1億円、公債費 8.1億円、物件費 7.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 64.1億円から令和6年度の 65億円へ、1.4%増えました。歳入総額は 66.4億円で、令和5年度より 1.1%増えました。目的別では、総務費は 0.7%減、民生費は 4.6%増、土木費は 16.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 65億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%、自前の税など（一般財源等?）が 63.1%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,751万円歳出の0.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の議会費 5,751万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費11.8億円歳出の18.1%・1人あたり 29.6万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.8億円 | 91.4% | 27万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 徴税費 | 3,280万円 | 2.8% | 8,214円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,242万円 | 3.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 選挙費 | 1,782万円 | 1.5% | 4,463円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 統計調査費 | 763万円 | 0.6% | 1,911円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 監査委員費 | 83万円 | 0.1% | 207円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 11.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.4%。
民生費11.2億円歳出の17.2%・1人あたり 28万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.8億円 | 51.7% | 14.5万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 老人福祉費 | 2.6億円 | 23.3% | 6.5万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 児童福祉費 | 2.8億円 | 25% | 7万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 災害救助費 | 23万円 | 0% | 58円 | — |
令和6年度の民生費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.2%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費4.2億円歳出の6.5%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.3億円 | 79% | 8.4万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 結核対策費 | 7万円 | 0% | 18円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 清掃費 | 8,882万円 | 21% | 2.2万円 | 令和5年度より 32.2%減 |
令和6年度の衛生費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
労働費340万円歳出の0.1%・1人あたり 850円令和5年度より 45.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 340万円 | 100% | 850円 | 令和5年度より 45.6%減 |
令和6年度の労働費 340万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費6.7億円歳出の10.4%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 25.8% | 4.4万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 畜産業費 | 184万円 | 0.3% | 460円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 農地費 | 9,747万円 | 14.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 林業費 | 7,965万円 | 11.8% | 2万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 水産業費 | 3.2億円 | 47.6% | 8万円 | 令和5年度より 4.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%、自前の税など（一般財源等）が 42.3%、借金（地方債）が 32.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費2.8億円歳出の4.3%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 18.4%減
令和6年度の商工費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。残りの 32%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費8.5億円歳出の13.1%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 16.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,879万円 | 3.4% | 7,210円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.2億円 | 61.1% | 13.1万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 河川費 | 1,402万円 | 1.6% | 3,511円 | 令和5年度より 73.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,173万円 | 6.1% | 1.3万円 | 令和5年度の 5.1倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 8,389万円 | 9.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 18% | 3.8万円 | 令和5年度より 62.6%減 |
令和6年度の土木費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%。ほかに借金（地方債）が 27.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
消防費5.4億円歳出の8.3%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 78.8%増
令和6年度の消防費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 52.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費5.7億円歳出の8.7%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 22.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,279万円 | 12.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 小学校費 | 9,509万円 | 16.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 23.7% | 3.4万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 19.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 18.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,805万円 | 8.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の教育費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 77.2%、借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
公債費8.1億円歳出の12.4%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 6.1%減
令和6年度の公債費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 4.5億円のうち、固定資産税が 2億円（44.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1.7億円（37%）、市町村たばこ税が 3,644万円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.9億円（76.4%）、児童福祉費が 7,204万円（19%）、衛生費が 1,502万円（4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 88.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 88.5億円、1人あたり 221.6万円。積立金?（基金?）は 47.1億円、1人あたり 117.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 56.9億円から令和6年度の 65億円へ、14.3%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 69.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 68億円、決算は 65億円。決算は予算より 2.9億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 19.1億円に対して決算は 17.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 162.8万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 14.2万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 21.4万円（同 16.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,702人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 510万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,702人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 849万円、うち市町村民税分は 510万円、道府県民税分は 340万円。控除を受けたのは 135人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,127円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。