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上ノ国町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,996万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 849万円減り、差し引きは 721万円のプラス。

人口 3,993人(令和8年1月1日)受入額 2,996万円(令和7年度)差し引き 721万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,996万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,425万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
849万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,996万円(1,287件)、その募集などにかかった費用は 1,425万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 849万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 721万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 510万円。

人口 3,993人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,503円、住民税控除額は 2,127円、差し引きは 1,806円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,996万円出た・残った 1,425万円受け入れた寄附2,996万円返礼品の調達722万円返礼品の送付183万円決済など336万円事務184万円手元に残る分1,571万円

令和7年度の費用の合計は 1,425万円で、受入額 2,996万円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,996万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興830万円27.7%
  • 分野を指定しない774万円25.8%
  • 環境・衛生441万円14.7%
  • 健康・医療・福祉365万円12.2%
  • スポーツ・文化振興341万円11.4%
  • まちづくり・市民活動155万円5.2%
  • 教育・人づくり91万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」830万円、「分野を指定しない」774万円、「環境・衛生」441万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,409件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 2,996万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 1.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 66.4億円、歳出総額は 65億円。人口 3,993人で割ると、1人あたりの歳出は 162.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.5億円6.7%
  • 譲与税・交付金2.1億円3.2%
  • 地方交付税29.9億円45%
  • 国庫支出金5.3億円8%
  • 都道府県支出金2.8億円4.2%
  • 使用料・手数料7,712万円1.2%
  • 財産収入2,852万円0.4%
  • 地方債10.3億円15.6%
  • 寄附金4,486万円0.7%
  • 繰入金7.1億円10.7%
  • 繰越金1.2億円1.8%
  • 諸収入1.5億円2.3%
  • その他2,427万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,751万円0.9%
  • 総務費11.8億円18.1%
  • 民生費11.2億円17.2%
  • 衛生費4.2億円6.5%
  • 労働費340万円0.1%
  • 農林水産業費6.7億円10.4%
  • 商工費2.8億円4.3%
  • 土木費8.5億円13.1%
  • 消防費5.4億円8.3%
  • 教育費5.7億円8.7%
  • 公債費8.1億円12.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.9億円(45%)、地方債 10.3億円(15.6%)、繰入金 7.1億円(10.7%)。寄附金は 4,486万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 11.8億円(18.1%)、民生費 11.2億円(17.2%)、土木費 8.5億円(13.1%)。

性質別では、普通建設事業費 17.4億円、補助費等 10億円、人件費 9.1億円、公債費 8.1億円、物件費 7.8億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高221.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高117.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 88.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 88.5億円、1人あたり 221.6万円。積立金基金)は 47.1億円、1人あたり 117.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,702
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
510万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,702人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 849万円、うち市町村民税分は 510万円、道府県民税分は 340万円。控除を受けたのは 135人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,127円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。