浦臼町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,256万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 450万円。差し引きは 1,685万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,256万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,120万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 450万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,256万円（2,343件）、その募集などにかかった費用は 2,120万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 450万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,685万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 270万円。
人口 1,540人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 2,921円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,120万円で、受入額 4,256万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,033万円、「子ども・子育て」1,178万円、「地域・産業振興」776万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 4,256万円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 3.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 45.1億円、歳出総額は 42.6億円。人口 1,540人で割ると、1人あたりの歳出は 276.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.8億円（37.2%）、繰入金 5億円（11.2%）、地方債 4.1億円（9%）。寄附金は 3億円で、歳入総額の 6.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.4億円（29%）、土木費 6.6億円（15.4%）、公債費 6.4億円（15%）。
性質別?では、普通建設事業費 8.9億円、補助費等 7.7億円、公債費 6.4億円、物件費 5.7億円、人件費 5.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 42.6億円、歳入総額は 45.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.2%減、歳入は 2.1%減。金額の大きい総務費・土木費・公債費は、それぞれ 4.5%減、20.7%減、4.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 42.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 55%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,144万円歳出の1.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 5,144万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.4億円歳出の29%・1人あたり 80.3万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.7億円 | 94.2% | 75.7万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 徴税費 | 2,694万円 | 2.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,417万円 | 2.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 選挙費 | 820万円 | 0.7% | 5,327円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 統計調査費 | 47万円 | 0% | 306円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 監査委員費 | 142万円 | 0.1% | 923円 | 令和5年度より 23.2%増 |
令和6年度の総務費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 37.1%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 58.9%。
民生費5億円歳出の11.8%・1人あたり 32.7万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.5億円 | 29.9% | 9.8万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 老人福祉費 | 2億円 | 39.3% | 12.9万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 児童福祉費 | 1.5億円 | 30.8% | 10.1万円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の民生費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.9%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
衛生費4億円歳出の9.3%・1人あたり 25.8万円令和5年度より 60.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 87.8% | 22.7万円 | 令和5年度より 73%増 | |
| 清掃費 | 4,856万円 | 12.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の衛生費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 49%、借金（地方債）が 43.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
農林水産業費3.7億円歳出の8.7%・1人あたり 24.1万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.7億円 | 99.5% | 24万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 畜産業費 | 48万円 | 0.1% | 314円 | 令和5年度より 27.7%増 | |
| 農地費 | 78万円 | 0.2% | 508円 | 令和5年度より 94.2%減 | |
| 林業費 | 52万円 | 0.1% | 339円 | 令和5年度より 16.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.4%、自前の税など（一般財源等）が 36.4%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
商工費2,826万円歳出の0.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 66.2%減
令和6年度の商工費 2,826万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
土木費6.6億円歳出の15.4%・1人あたり 42.5万円令和5年度より 20.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,012万円 | 1.5% | 6,571円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 40.9% | 17.4万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 河川費 | 6,169万円 | 9.4% | 4万円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1億円 | 15.7% | 6.7万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5,320万円 | 8.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 22.2%減 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 24.3% | 10.3万円 | 令和5年度より 53.8%減 |
令和6年度の土木費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.7%。ほかに借金（地方債）が 21%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
消防費1.8億円歳出の4.1%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 25.9%増
令和6年度の消防費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、借金（地方債）が 27.1%。
教育費2億円歳出の4.7%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 9.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,266万円 | 31.1% | 4.1万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 小学校費 | 4,355万円 | 21.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 32%減 | |
| 中学校費 | 2,179万円 | 10.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 27.1%減 | |
| 社会教育費 | 3,168万円 | 15.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,205万円 | 10.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,005万円 | 9.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.8%増 |
令和6年度の教育費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
公債費6.4億円歳出の15%・1人あたり 41.6万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の公債費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.9億円で、固定資産税が 1.1億円（56.2%）、個人市町村民税（所得割）が 5,350万円（27.5%）、市町村たばこ税が 974万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.1億円のうち、社会福祉費が 7,633万円（70.5%）、児童福祉費が 3,051万円（28.2%）、教育費が 141万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 83.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 14.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 35.7億円、1人あたり 231.7万円。積立金?（基金?）は 25.2億円、1人あたり 163.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 40.1億円から 42.6億円へ、6.2%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 43.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 42.6億円で、予算（性質別の合計）の 43.1億円より 5,044万円少ない額でした（予算の 98.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 9.4億円に対して決算は 7.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 276.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 32.7万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 13.1万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 42.5万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 698人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 270万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 698人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 450万円、うち市町村民税分は 270万円、道府県民税分は 180万円。控除を受けたのは 60人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,921円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。