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浦臼町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,256万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 450万円。差し引きは 1,685万円のプラス。

人口 1,540人(令和8年1月1日)受入額 4,256万円(令和7年度)差し引き 1,685万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,256万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,120万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
450万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,256万円(2,343件)、その募集などにかかった費用は 2,120万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 450万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,685万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 270万円。

人口 1,540人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 2,921円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,256万円出た・残った 2,120万円受け入れた寄附4,256万円返礼品の調達1,083万円返礼品の送付306万円広報4万円決済など50万円事務676万円手元に残る分2,135万円

令和7年度の費用の合計は 2,120万円で、受入額 4,256万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,256万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,033万円47.8%
  • 子ども・子育て1,178万円27.7%
  • 地域・産業振興776万円18.2%
  • 健康・医療・福祉190万円4.5%
  • スポーツ・文化振興78万円1.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,033万円、「子ども・子育て」1,178万円、「地域・産業振興」776万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,678件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 4,256万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 3.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 45.1億円、歳出総額は 42.6億円。人口 1,540人で割ると、1人あたりの歳出は 276.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.9億円4.3%
  • 譲与税・交付金1.1億円2.4%
  • 地方交付税16.8億円37.2%
  • 国庫支出金3.3億円7.2%
  • 都道府県支出金2.7億円6%
  • 使用料・手数料8,863万円2%
  • 財産収入890万円0.2%
  • 地方債4.1億円9%
  • 寄附金3億円6.6%
  • 繰入金5億円11.2%
  • 繰越金2.5億円5.5%
  • 諸収入3.5億円7.7%
  • その他3,404万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,144万円1.2%
  • 総務費12.4億円29%
  • 民生費5億円11.8%
  • 衛生費4億円9.3%
  • 農林水産業費3.7億円8.7%
  • 商工費2,826万円0.7%
  • 土木費6.6億円15.4%
  • 消防費1.8億円4.1%
  • 教育費2億円4.7%
  • 公債費6.4億円15%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.8億円(37.2%)、繰入金 5億円(11.2%)、地方債 4.1億円(9%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 6.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.4億円(29%)、土木費 6.6億円(15.4%)、公債費 6.4億円(15%)。

性質別では、普通建設事業費 8.9億円、補助費等 7.7億円、公債費 6.4億円、物件費 5.7億円、人件費 5.6億円。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高231.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高163.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 83.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 35.7億円、1人あたり 231.7万円。積立金基金)は 25.2億円、1人あたり 163.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
698
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
270万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 698人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 450万円、うち市町村民税分は 270万円、道府県民税分は 180万円。控除を受けたのは 60人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,921円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。