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共和町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3,485万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,300万円。差し引きは 539万円のマイナス。

人口 5,324人(令和8年1月1日)受入額 3,485万円(令和7年度)差し引き 539万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,485万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,723万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,300万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,485万円(1,482件)、その募集などにかかった費用は 1,723万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,300万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 539万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,380万円。

人口 5,324人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,545円、住民税控除額は 4,321円、差し引きは 1,012円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,485万円出た・残った 1,723万円受け入れた寄附3,485万円返礼品の調達670万円返礼品の送付241万円広報49万円決済など27万円事務737万円手元に残る分1,761万円

令和7年度の費用の合計は 1,723万円で、受入額 3,485万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,485万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,466万円42.1%
  • 教育・人づくり524万円15%
  • 健康・医療・福祉408万円11.7%
  • 環境・衛生367万円10.5%
  • 地域・産業振興351万円10.1%
  • その他121円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,466万円、「教育・人づくり」524万円、「健康・医療・福祉」408万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,727件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 546万円、令和7年度は 3,485万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 8,209万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 77.7億円、歳出総額は 75.7億円。人口 5,324人で割ると、1人あたりの歳出は 142.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税8億円10.3%
  • 譲与税・交付金3.1億円4%
  • 地方交付税29.7億円38.3%
  • 国庫支出金5.9億円7.6%
  • 都道府県支出金9.5億円12.2%
  • 使用料・手数料1.1億円1.4%
  • 財産収入2,377万円0.3%
  • 地方債11.7億円15%
  • 寄附金6,904万円0.9%
  • 繰入金4億円5.2%
  • 繰越金1.7億円2.1%
  • 諸収入1.8億円2.3%
  • その他3,569万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,895万円0.9%
  • 総務費8.4億円11.1%
  • 民生費13.5億円17.8%
  • 衛生費4.2億円5.5%
  • 労働費1,461万円0.2%
  • 農林水産業費14.7億円19.4%
  • 商工費4.3億円5.7%
  • 土木費8.3億円11%
  • 消防費2億円2.7%
  • 教育費11.4億円15.1%
  • 公債費8億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.7億円(38.3%)、地方債 11.7億円(15%)、都道府県支出金 9.5億円(12.2%)。寄附金は 6,904万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 14.7億円(19.4%)、民生費 13.5億円(17.8%)、教育費 11.4億円(15.1%)。

性質別では、普通建設事業費 23.3億円、人件費 11.3億円、補助費等 11.1億円、物件費 8億円、公債費 8億円。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高132.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高162.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 89.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 70.3億円、1人あたり 132.1万円。積立金基金)は 86.6億円、1人あたり 162.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,614
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,380万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,614人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,300万円、うち市町村民税分は 1,380万円、道府県民税分は 920万円。控除を受けたのは 326人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,321円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。