共和町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3,485万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,300万円。差し引きは 539万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,485万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,723万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,300万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,485万円（1,482件）、その募集などにかかった費用は 1,723万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,300万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 539万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,380万円。
人口 5,324人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,545円、住民税控除額は 4,321円、差し引きは 1,012円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,723万円で、受入額 3,485万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,466万円、「教育・人づくり」524万円、「健康・医療・福祉」408万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 546万円、令和7年度は 3,485万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 8,209万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 77.7億円、歳出総額は 75.7億円。人口 5,324人で割ると、1人あたりの歳出は 142.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.7億円（38.3%）、地方債 11.7億円（15%）、都道府県支出金 9.5億円（12.2%）。寄附金は 6,904万円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 14.7億円（19.4%）、民生費 13.5億円（17.8%）、教育費 11.4億円（15.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 23.3億円、人件費 11.3億円、補助費等 11.1億円、物件費 8億円、公債費 8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 75.7億円、歳入総額は 77.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.7%増、歳入は 6%増。金額の大きい農林水産業費・民生費・教育費は、それぞれ 2.1倍、0.4%増、0.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 75.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,895万円歳出の0.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 6,895万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.4億円歳出の11.1%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.2億円 | 85.4% | 13.5万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 徴税費 | 5,379万円 | 6.4% | 1万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,457万円 | 6.5% | 1万円 | 令和5年度より 57.4%増 | |
| 選挙費 | 822万円 | 1% | 1,544円 | 令和5年度より 35.8%減 | |
| 統計調査費 | 93万円 | 0.1% | 174円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| 監査委員費 | 553万円 | 0.7% | 1,039円 | 令和5年度より 30.1%増 |
令和6年度の総務費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
民生費13.5億円歳出の17.8%・1人あたり 25.3万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.4億円 | 32.4% | 8.2万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 老人福祉費 | 4.3億円 | 31.7% | 8万円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 児童福祉費 | 4.8億円 | 35.9% | 9.1万円 | 令和5年度より 23.3%増 |
令和6年度の民生費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.3%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
衛生費4.2億円歳出の5.5%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 65% | 5.1万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 結核対策費 | 173万円 | 0.4% | 325円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 清掃費 | 1.4億円 | 34.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の衛生費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
労働費1,461万円歳出の0.2%・1人あたり 2,745円令和5年度より 21.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 1,215万円 | 83.1% | 2,282円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 労働諸費 | 246万円 | 16.9% | 463円 | 令和5年度より 74%減 |
令和6年度の労働費 1,461万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費14.7億円歳出の19.4%・1人あたり 27.6万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 12.7億円 | 86.5% | 23.9万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 畜産業費 | 98万円 | 0.1% | 184円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 10.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 林業費 | 4,628万円 | 3.2% | 8,693円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.5%。ほかに借金（地方債）が 39.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
商工費4.3億円歳出の5.7%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 42.4%減
令和6年度の商工費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 40.2%、借金（地方債）が 51.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
土木費8.3億円歳出の11%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 11.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,590万円 | 1.9% | 2,986円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.4億円 | 53.2% | 8.3万円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 河川費 | 1.4億円 | 16.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 都市計画費（公園） | 240万円 | 0.3% | 450円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 17.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 52%増 | |
| 住宅費 | 8,391万円 | 10.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 10.3%減 |
令和6年度の土木費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%、自前の税など（一般財源等）が 66%、借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費2億円歳出の2.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 1.8%減
令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費11.4億円歳出の15.1%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.2億円 | 36.8% | 7.9万円 | 令和5年度より 47.8%増 | |
| 小学校費 | 1.6億円 | 13.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 24.3%減 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 13.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 66.4%増 | |
| 幼稚園費 | 6,615万円 | 5.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 14.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 48.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,835万円 | 6.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 8.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の教育費 11.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
公債費8億円歳出の10.6%・1人あたり 15万円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の公債費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 8億円。大きいのは、固定資産税が 3.4億円（43%）、個人市町村民税（所得割）が 2.8億円（35.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 6,414万円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.5億円のうち、社会福祉費が 2.4億円（54%）、児童福祉費が 1.5億円（33.5%）、衛生費が 3,217万円（7.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 89.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 70.3億円、1人あたり 132.1万円。積立金?（基金?）は 86.6億円、1人あたり 162.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 54.3億円から 75.7億円へ、39.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 75.7億円で、予算（性質別の合計）の 70.3億円より 5.4億円多い額でした（予算の 107.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.5億円に対して決算は 23.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 142.2万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.3万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 21.4万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 15.6万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,614人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,380万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,614人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,300万円、うち市町村民税分は 1,380万円、道府県民税分は 920万円。控除を受けたのは 326人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,321円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。