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奈井江町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5,998万円、募集などの費用は 2,986万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,001万円を引くと、差し引きは 2,011万円のプラス。

人口 4,604人(令和8年1月1日)受入額 5,998万円(令和7年度)差し引き 2,011万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,998万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,986万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,001万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,998万円(1,079件)、その募集などにかかった費用は 2,986万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,001万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,011万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 601万円。

人口 4,604人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,174円、差し引きは 4,368円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,998万円出た・残った 2,986万円受け入れた寄附5,998万円返礼品の調達1,568万円返礼品の送付362万円広報71万円決済など40万円事務945万円手元に残る分3,012万円

令和7年度の費用の合計は 2,986万円で、受入額 5,998万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,998万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,441万円40.7%
  • 健康・医療・福祉1,088万円18.1%
  • 地域・産業振興536万円8.9%
  • 環境・衛生508万円8.5%
  • まちづくり・市民活動378万円6.3%
  • 子ども・子育て378万円6.3%
  • スポーツ・文化振興265万円4.4%
  • 教育・人づくり265万円4.4%
  • 安心・安全・防災139万円2.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,441万円、「健康・医療・福祉」1,088万円、「地域・産業振興」536万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,212件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 245万円、令和7年度は 5,998万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 60.2億円、歳出総額は 58.9億円。人口 4,604人で割ると、1人あたりの歳出は 127.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税7億円11.7%
  • 譲与税・交付金2.5億円4.1%
  • 地方交付税26.7億円44.4%
  • 国庫支出金4.6億円7.6%
  • 都道府県支出金3.4億円5.7%
  • 使用料・手数料1億円1.7%
  • 財産収入1,774万円0.3%
  • 地方債8億円13.4%
  • 寄附金1.3億円2.2%
  • 繰入金2億円3.3%
  • 繰越金1.4億円2.4%
  • 諸収入1.9億円3.2%
  • その他103万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,568万円0.9%
  • 総務費17億円28.9%
  • 民生費10.6億円18%
  • 衛生費6.9億円11.7%
  • 労働費54万円0%
  • 農林水産業費3.7億円6.2%
  • 商工費9,388万円1.6%
  • 土木費7億円11.8%
  • 消防費1.5億円2.6%
  • 教育費5.2億円8.8%
  • 公債費5.5億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.7億円(44.4%)、地方債 8億円(13.4%)、地方税 7億円(11.7%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 17億円(28.9%)、民生費 10.6億円(18%)、土木費 7億円(11.8%)。

性質別では、補助費等 12.6億円、普通建設事業費 10億円、人件費 9.2億円、物件費 8.3億円、公債費 5.5億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率71.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高133.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 85.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は 71.1%。

地方債(借入金)の現在高は 61.2億円、1人あたり 133万円。積立金基金)は 11.3億円、1人あたり 24.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,088
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
601万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,088人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,001万円、うち市町村民税分は 601万円、道府県民税分は 400万円。控除を受けたのは 162人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,174円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。