奈井江町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5,998万円、募集などの費用は 2,986万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,001万円を引くと、差し引きは 2,011万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,998万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,986万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,001万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,998万円（1,079件）、その募集などにかかった費用は 2,986万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,001万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,011万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 601万円。
人口 4,604人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,174円、差し引きは 4,368円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,986万円で、受入額 5,998万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,441万円、「健康・医療・福祉」1,088万円、「地域・産業振興」536万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 245万円、令和7年度は 5,998万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 60.2億円、歳出総額は 58.9億円。人口 4,604人で割ると、1人あたりの歳出は 127.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.7億円（44.4%）、地方債 8億円（13.4%）、地方税 7億円（11.7%）。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 2.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 17億円（28.9%）、民生費 10.6億円（18%）、土木費 7億円（11.8%）。
性質別?では、補助費等 12.6億円、普通建設事業費 10億円、人件費 9.2億円、物件費 8.3億円、公債費 5.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 58.9億円で、令和5年度より 12.7%減りました。歳入総額は 60.2億円で、12.8%減りました。目的別では、総務費は 36%減、民生費は 1.6%増、土木費は 10.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 58.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%、自前の税など（一般財源等?）が 62.1%、借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,568万円歳出の0.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 3%増
令和6年度の議会費 5,568万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費17億円歳出の28.9%・1人あたり 37万円令和5年度より 36%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.2億円 | 95.1% | 35.2万円 | 令和5年度より 36.4%減 | |
| 徴税費 | 4,385万円 | 2.6% | 9,524円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,182万円 | 1.9% | 6,912円 | 令和5年度より 24.6%減 | |
| 選挙費 | 482万円 | 0.3% | 1,048円 | 令和5年度より 44%減 | |
| 統計調査費 | 132万円 | 0.1% | 286円 | 令和5年度の 6.8倍 | |
| 監査委員費 | 108万円 | 0.1% | 235円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の総務費 17億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。ほかに借金（地方債）が 29.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.3%。
民生費10.6億円歳出の18%・1人あたり 23万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.2億円 | 49.4% | 11.3万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 老人福祉費 | 3.1億円 | 29.7% | 6.8万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 児童福祉費 | 2.2億円 | 21% | 4.8万円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の民生費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.3%。残りの 10.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費6.9億円歳出の11.7%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5億円 | 72.6% | 10.8万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 27.4% | 4.1万円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の衛生費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
労働費54万円歳出の0%・1人あたり 118円令和5年度より 3.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 54万円 | 100% | 118円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の労働費 54万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.7億円歳出の6.2%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.6億円 | 69.9% | 5.5万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 畜産業費 | 53万円 | 0.1% | 115円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 農地費 | 8,247万円 | 22.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 林業費 | 2,708万円 | 7.4% | 5,881円 | 令和5年度より 43.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.7%、自前の税など（一般財源等）が 37%、借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
商工費9,388万円歳出の1.6%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.1%増
令和6年度の商工費 9,388万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 26.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7億円歳出の11.8%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 10.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 108万円 | 0.2% | 235円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4億円 | 56.9% | 8.6万円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 河川費 | 2,225万円 | 3.2% | 4,833円 | 令和5年度より 78.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,067万円 | 4.4% | 6,662円 | 令和5年度より 50.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2億円 | 28.4% | 4.3万円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1万円 | 0% | 3円 | 令和5年度の 6倍 | |
| 住宅費 | 4,857万円 | 7% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の土木費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 15.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
消防費1.5億円歳出の2.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の消防費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.4%は借金（地方債）。
教育費5.2億円歳出の8.8%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 45.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,362万円 | 12.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 23.5% | 2.7万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 中学校費 | 9,121万円 | 17.5% | 2万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 幼稚園費 | 11万円 | 0% | 25円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 31.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,702万円 | 9% | 1万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,998万円 | 5.8% | 6,511円 | 令和5年度より 37%増 |
令和6年度の教育費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 27.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
公債費5.5億円歳出の9.4%・1人あたり 12万円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の公債費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 7億円。大きいのは、固定資産税が 3.6億円（51.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1.8億円（25.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 6,174万円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.8億円（75.3%）、児童福祉費が 1億円（20.8%）、教育費が 1,725万円（3.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 85.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は 71.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 61.2億円、1人あたり 133万円。積立金?（基金?）は 11.3億円、1人あたり 24.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 58.9億円で、令和元年度の 45.7億円より 29%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 67.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 58.9億円で、予算（性質別の合計）の 59.2億円より 3,170万円少ない額でした（予算の 99.5%）。差がいちばん大きいのは維持補修費で、予算 3.8億円に対して決算は 2.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 127.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 11.3万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 15.1万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,088人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 601万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,088人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,001万円、うち市町村民税分は 601万円、道府県民税分は 400万円。控除を受けたのは 162人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,174円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。