上富良野町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円、募集などの費用は 3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,925万円を引くと、差し引きは 3.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,925万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円（25,374件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,925万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,755万円。
人口 9,484人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.8万円、住民税控除額は 3,084円、差し引きは 3.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.4億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「観光・交流・定住促進」2億円、「子ども・子育て」1.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 98万円、令和7年度は 6.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 88億円、歳出総額は 85.6億円。人口 9,484人で割ると、1人あたりの歳出は 90.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.9億円（38.6%）、国庫支出金 11.9億円（13.5%）、地方税 10.2億円（11.6%）。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 5.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 22.3億円（26.1%）、総務費 12.4億円（14.5%）、土木費 11.5億円（13.4%）。
性質別?では、補助費等 16億円、物件費 15.8億円、扶助費 11.7億円、人件費 10.7億円、普通建設事業費 10億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 85.6億円で、令和5年度より 6.6%減りました。歳入総額は 88億円で、7.6%減りました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 16.8%減、8.3%減、16.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 85.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,860万円歳出の1%・1人あたり 9,342円令和5年度より 9.3%増
令和6年度の議会費 8,860万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.4億円歳出の14.5%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.3億円 | 91.1% | 11.9万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 徴税費 | 5,311万円 | 4.3% | 5,600円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,554万円 | 2.9% | 3,748円 | 令和5年度より 88.5%増 | |
| 選挙費 | 1,535万円 | 1.2% | 1,618円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 統計調査費 | 478万円 | 0.4% | 504円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 監査委員費 | 164万円 | 0.1% | 173円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の総務費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 63%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.7%。
民生費22.3億円歳出の26.1%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 16.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.9億円 | 39.9% | 9.4万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 老人福祉費 | 6.2億円 | 27.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 児童福祉費 | 7.2億円 | 32.4% | 7.6万円 | 令和5年度より 39.3%減 | |
| 災害救助費 | 2万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 22.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.6%、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費11.4億円歳出の13.4%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 20.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.9億円 | 69.1% | 8.3万円 | 令和5年度より 32.5%増 | |
| 結核対策費 | 249万円 | 0.2% | 262円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 清掃費 | 3.5億円 | 30.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の衛生費 11.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27%。
労働費65万円歳出の0%・1人あたり 68円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 65万円 | 100% | 68円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の労働費 65万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費5.7億円歳出の6.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 5.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 53.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 畜産業費 | 1,702万円 | 3% | 1,794円 | 令和5年度より 66.9%減 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 36.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 林業費 | 3,830万円 | 6.7% | 4,038円 | 令和5年度より 37.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.8%、自前の税など（一般財源等）が 33.6%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
商工費3億円歳出の3.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 12.5%増
令和6年度の商工費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%、自前の税など（一般財源等）が 36.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 51%。
土木費11.5億円歳出の13.4%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 16.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 920万円 | 0.8% | 970円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 道路橋りょう費 | 6億円 | 51.9% | 6.3万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 河川費 | 1.9億円 | 16.3% | 2万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5,989万円 | 5.2% | 6,314円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.9億円 | 16.1% | 2万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,387万円 | 2.1% | 2,517円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 住宅費 | 8,867万円 | 7.7% | 9,349円 | 令和5年度より 71.2%減 |
令和6年度の土木費 11.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.1%、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
消防費3億円歳出の3.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 6.4%増
令和6年度の消防費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.4%は借金（地方債）。
教育費8.2億円歳出の9.5%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 18.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 17.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 48.3%減 | |
| 中学校費 | 8,647万円 | 10.6% | 9,117円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 25.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 16.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 50.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,083万円 | 11.1% | 9,577円 | 令和5年度より 21.3%増 |
令和6年度の教育費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
公債費7.1億円歳出の8.3%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 4.7%減
令和6年度の公債費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 10.2億円で、個人市町村民税（所得割）が 4.3億円（42%）、固定資産税が 4億円（39.5%）、市町村たばこ税が 8,279万円（8.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 11.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 5.6億円（47.9%）、社会福祉費が 5.5億円（47.3%）、衛生費が 4,337万円（3.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 88.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.0%、将来負担比率?は 79.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 73.3億円、1人あたり 77.3万円。積立金?（基金?）は 37.7億円、1人あたり 39.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 85.6億円で、令和元年度の 71.6億円より 19.5%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 91.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 88.5億円、決算は 85.6億円。決算は予算より 2.9億円少なく、予算の 96.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 17.7億円に対して決算は 16億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 90.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.5万円（中央値 20.5万円）で高いほう、教育費は 8.6万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 12.1万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,709人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,755万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,709人で 5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,925万円、うち市町村民税分は 1,755万円、道府県民税分は 1,170万円。控除を受けたのは 533人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,084円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。