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上富良野町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円、募集などの費用は 3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,925万円を引くと、差し引きは 3.1億円のプラス。

人口 9,484人(令和8年1月1日)受入額 6.4億円(令和7年度)差し引き 3.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,925万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円(25,374件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,925万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,755万円。

人口 9,484人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.8万円、住民税控除額は 3,084円、差し引きは 3.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.4億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6.4億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付4,062万円広報319万円決済など583万円事務9,897万円手元に残る分3.4億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.4億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円35.7%
  • 観光・交流・定住促進2億円31%
  • 子ども・子育て1.5億円22.7%
  • まちづくり・市民活動3,722万円5.8%
  • 健康・医療・福祉3,118万円4.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「観光・交流・定住促進」2億円、「子ども・子育て」1.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,374件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 98万円、令和7年度は 6.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 88億円、歳出総額は 85.6億円。人口 9,484人で割ると、1人あたりの歳出は 90.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.2億円11.6%
  • 譲与税・交付金5.8億円6.6%
  • 地方交付税33.9億円38.6%
  • 国庫支出金11.9億円13.5%
  • 都道府県支出金6億円6.8%
  • 使用料・手数料1.4億円1.6%
  • 財産収入2,530万円0.3%
  • 地方債3億円3.4%
  • 寄附金4.8億円5.4%
  • 繰入金3.9億円4.4%
  • 繰越金3.6億円4.1%
  • 諸収入3.1億円3.5%
  • その他908万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,860万円1%
  • 総務費12.4億円14.5%
  • 民生費22.3億円26.1%
  • 衛生費11.4億円13.4%
  • 労働費65万円0%
  • 農林水産業費5.7億円6.7%
  • 商工費3億円3.6%
  • 土木費11.5億円13.4%
  • 消防費3億円3.5%
  • 教育費8.2億円9.5%
  • 公債費7.1億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.9億円(38.6%)、国庫支出金 11.9億円(13.5%)、地方税 10.2億円(11.6%)。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 5.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 22.3億円(26.1%)、総務費 12.4億円(14.5%)、土木費 11.5億円(13.4%)。

性質別では、補助費等 16億円、物件費 15.8億円、扶助費 11.7億円、人件費 10.7億円、普通建設事業費 10億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率79.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高77.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高39.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 88.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は 79.1%。

地方債(借入金)の現在高は 73.3億円、1人あたり 77.3万円。積立金基金)は 37.7億円、1人あたり 39.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,709
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,755万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,709人で 5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,925万円、うち市町村民税分は 1,755万円、道府県民税分は 1,170万円。控除を受けたのは 533人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,084円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。