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神恵内村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 598万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 165万円。差し引きは 160万円のプラス。

人口 718人(令和8年1月1日)受入額 598万円(令和7年度)差し引き 160万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
598万円
その募集などの費用(令和7年度)
273万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
165万円

令和7年度に受け入れた寄附は 598万円(425件)、その募集などにかかった費用は 273万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 165万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 160万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 99万円。

人口 718人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,322円、住民税控除額は 2,300円、差し引きは 2,226円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 598万円出た・残った 273万円受け入れた寄附598万円返礼品の調達151万円返礼品の送付69万円決済など16万円事務37万円手元に残る分325万円

令和7年度の費用の合計は 273万円で、受入額 598万円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 598万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興177万円29.7%
  • 分野を指定しない176万円29.5%
  • 子ども・子育て84万円14.1%
  • 環境・衛生72万円12%
  • 健康・医療・福祉61万円10.2%
  • スポーツ・文化振興27万円4.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」177万円、「分野を指定しない」176万円、「子ども・子育て」84万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 670件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 598万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1,178万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 32.7億円、歳出総額は 29.2億円。人口 718人で割ると、1人あたりの歳出は 406万円。

歳入の内訳

  • 地方税8,624万円2.6%
  • 譲与税・交付金4,059万円1.2%
  • 地方交付税10.8億円32.9%
  • 国庫支出金2.6億円7.8%
  • 都道府県支出金1.9億円5.9%
  • 使用料・手数料4,693万円1.4%
  • 財産収入913万円0.3%
  • 地方債3.9億円11.8%
  • 寄附金4,331万円1.3%
  • 繰入金8.8億円26.8%
  • 繰越金6,208万円1.9%
  • 諸収入1.9億円5.8%
  • その他905万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,294万円1.5%
  • 総務費7.3億円24.9%
  • 民生費2.3億円8%
  • 衛生費2.6億円9%
  • 労働費4万円0%
  • 農林水産業費1.5億円5.3%
  • 商工費10.4億円35.7%
  • 土木費1.2億円4.1%
  • 消防費8,008万円2.7%
  • 教育費8,138万円2.8%
  • 公債費1.7億円5.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 10.8億円(32.9%)、繰入金 8.8億円(26.8%)、地方債 3.9億円(11.8%)。寄附金は 4,331万円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、商工費 10.4億円(35.7%)、総務費 7.3億円(24.9%)、衛生費 2.6億円(9%)。

性質別では、普通建設事業費 10億円、物件費 6.9億円、人件費 4.1億円、補助費等 3.8億円、公債費 1.7億円。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率92.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高476.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高107.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 84.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.5%、将来負担比率は 92.4%。

地方債(借入金)の現在高は 34.2億円、1人あたり 476.1万円。積立金基金)は 7.7億円、1人あたり 107.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
324
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,656万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
99万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 324人で 5,656万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 165万円、うち市町村民税分は 99万円、道府県民税分は 66万円。控除を受けたのは 21人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,300円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。