神恵内村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 598万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 165万円。差し引きは 160万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 598万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 273万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 165万円
令和7年度に受け入れた寄附は 598万円（425件）、その募集などにかかった費用は 273万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 165万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 160万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 99万円。
人口 718人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,322円、住民税控除額は 2,300円、差し引きは 2,226円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 273万円で、受入額 598万円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」177万円、「分野を指定しない」176万円、「子ども・子育て」84万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 598万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1,178万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 32.7億円、歳出総額は 29.2億円。人口 718人で割ると、1人あたりの歳出は 406万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 10.8億円（32.9%）、繰入金 8.8億円（26.8%）、地方債 3.9億円（11.8%）。寄附金は 4,331万円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、商工費 10.4億円（35.7%）、総務費 7.3億円（24.9%）、衛生費 2.6億円（9%）。
性質別?では、普通建設事業費 10億円、物件費 6.9億円、人件費 4.1億円、補助費等 3.8億円、公債費 1.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 29.1億円から令和6年度の 29.2億円へ、0.1%増えました。歳入総額は 32.7億円で、令和5年度とほぼ同じでした。目的別では、商工費は 7倍、総務費は 6.3%増、衛生費は 7.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 29.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%、自前の税など（一般財源等?）が 44.6%、借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,294万円歳出の1.5%・1人あたり 6万円令和5年度より 11.6%増
令和6年度の議会費 4,294万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.3億円歳出の24.9%・1人あたり 101.2万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.7億円 | 92.6% | 93.7万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 徴税費 | 2,111万円 | 2.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,851万円 | 3.9% | 4万円 | 令和5年度より 62.4%増 | |
| 選挙費 | 323万円 | 0.4% | 4,494円 | 令和5年度より 26.1%減 | |
| 統計調査費 | 12万円 | 0% | 171円 | 令和5年度より 66.9%減 | |
| 監査委員費 | 92万円 | 0.1% | 1,283円 | 令和5年度より 23%増 |
令和6年度の総務費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%。残りの 6.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費2.3億円歳出の8%・1人あたり 32.6万円令和5年度より 8.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.1億円 | 48.7% | 15.9万円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 老人福祉費 | 6,584万円 | 28.1% | 9.2万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 児童福祉費 | 5,426万円 | 23.2% | 7.6万円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の民生費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.5%。残りの 14.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.6億円歳出の9%・1人あたり 36.7万円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 82% | 30.1万円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 清掃費 | 4,729万円 | 18% | 6.6万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の衛生費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 47.2%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.9%。
労働費4万円歳出の0%・1人あたり 57円令和5年度より 19.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4万円 | 100% | 57円 | 令和5年度より 19.6%減 |
令和6年度の労働費 4万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.5億円歳出の5.3%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 84.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 130万円 | 0.8% | 1,804円 | 令和5年度より 66.5%増 | |
| 林業費 | 1,060万円 | 6.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 62.7%増 | |
| 水産業費 | 1.4億円 | 92.3% | 19.7万円 | 令和5年度より 85.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 39.9%、借金（地方債）が 18.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.7%。
商工費10.4億円歳出の35.7%・1人あたり 145.1万円令和5年度の 7倍
令和6年度の商工費 10.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.3%、自前の税など（一般財源等）が 5.1%、借金（地方債）が 33.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45.1%。
土木費1.2億円歳出の4.1%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 34.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,770万円 | 14.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6,919万円 | 57.7% | 9.6万円 | 令和5年度より 47.5%減 | |
| 河川費 | 284万円 | 2.4% | 3,955円 | 令和5年度より 22.4%減 | |
| 住宅費 | 3,013万円 | 25.1% | 4.2万円 | 令和5年度より 19.8%増 |
令和6年度の土木費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%。残りの 21.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費8,008万円歳出の2.7%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の消防費 8,008万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.2%、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
教育費8,138万円歳出の2.8%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 4.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3,821万円 | 47% | 5.3万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 小学校費 | 1,407万円 | 17.3% | 2万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 中学校費 | 1,204万円 | 14.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 社会教育費 | 714万円 | 8.8% | 9,940円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 434万円 | 5.3% | 6,046円 | 令和5年度より 37.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 558万円 | 6.9% | 7,773円 | 令和5年度より 54.6%増 |
令和6年度の教育費 8,138万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.8%。
公債費1.7億円歳出の5.9%・1人あたり 24万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の公債費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8,624万円のうち、個人市町村民税（所得割）が 4,721万円（54.7%）、固定資産税が 2,711万円（31.4%）、市町村たばこ税が 451万円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7,645万円のうち、社会福祉費が 5,819万円（76.1%）、児童福祉費が 791万円（10.3%）、衛生費が 704万円（9.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.10（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 84.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.5%、将来負担比率?は 92.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 34.2億円、1人あたり 476.1万円。積立金?（基金?）は 7.7億円、1人あたり 107.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 26.1億円から令和6年度の 29.2億円へ、11.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 36.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 29.2億円で、予算（性質別の合計）の 31.3億円より 2.1億円少ない額でした（予算の 93.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 7.7億円に対して決算は 6.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 406万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 32.6万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 11.3万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 16.7万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 324人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,656万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 99万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 324人で 5,656万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 165万円、うち市町村民税分は 99万円、道府県民税分は 66万円。控除を受けたのは 21人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,300円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。