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厚真町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,522万円減り、差し引きは 3.9億円のプラス。

人口 4,218人(令和8年1月1日)受入額 8億円(令和7年度)差し引き 3.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8億円
その募集などの費用(令和7年度)
4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,522万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8億円(16,067件)、その募集などにかかった費用は 4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,522万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 913万円。

人口 4,218人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 19万円、住民税控除額は 3,608円、差し引きは 9.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8億円出た・残った 4億円受け入れた寄附8億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付3,516万円広報26万円決済など396万円事務1.3億円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 4億円で、受入額 8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.1億円51.6%
  • 子ども・子育て2.5億円31.1%
  • 環境・衛生7,897万円9.9%
  • 地域・産業振興3,982万円5%
  • 教育・人づくり1,970万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.1億円、「子ども・子育て」2.5億円、「環境・衛生」7,897万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 44,566件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 8億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 9.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 127億円、歳出総額は 121億円。人口 4,218人で割ると、1人あたりの歳出は 287.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.2億円12.7%
  • 譲与税・交付金2.9億円2.3%
  • 地方交付税33.3億円26.3%
  • 国庫支出金17.1億円13.5%
  • 都道府県支出金8.5億円6.7%
  • 使用料・手数料1.4億円1.1%
  • 財産収入8,123万円0.6%
  • 地方債19.9億円15.7%
  • 寄附金6.3億円5%
  • 繰入金12億円9.5%
  • 繰越金6.4億円5.1%
  • 諸収入1.9億円1.5%
  • その他1,238万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,038万円0.7%
  • 総務費21.1億円17.4%
  • 民生費13.4億円11.1%
  • 衛生費5.8億円4.8%
  • 労働費2,642万円0.2%
  • 農林水産業費12.9億円10.6%
  • 商工費2億円1.7%
  • 土木費26.9億円22.1%
  • 消防費7.6億円6.2%
  • 教育費12.4億円10.2%
  • 災害復旧費2.7億円2.2%
  • 公債費15.6億円12.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.3億円(26.3%)、地方債 19.9億円(15.7%)、国庫支出金 17.1億円(13.5%)。寄附金は 6.3億円で、歳入総額の 5%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 26.9億円(22.1%)、総務費 21.1億円(17.4%)、公債費 15.6億円(12.8%)。

性質別では、普通建設事業費 38.1億円、補助費等 17.2億円、公債費 15.6億円、物件費 14.3億円、人件費 13.4億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高285.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高216.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 89.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 120億円、1人あたり 285万円。積立金基金)は 91.4億円、1人あたり 216.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,967
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
913万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,967人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,522万円、うち市町村民税分は 913万円、道府県民税分は 609万円。控除を受けたのは 214人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,608円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。