厚真町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,522万円減り、差し引きは 3.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,522万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8億円（16,067件）、その募集などにかかった費用は 4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,522万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 913万円。
人口 4,218人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 19万円、住民税控除額は 3,608円、差し引きは 9.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4億円で、受入額 8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.1億円、「子ども・子育て」2.5億円、「環境・衛生」7,897万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 8億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 9.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 127億円、歳出総額は 121億円。人口 4,218人で割ると、1人あたりの歳出は 287.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.3億円（26.3%）、地方債 19.9億円（15.7%）、国庫支出金 17.1億円（13.5%）。寄附金は 6.3億円で、歳入総額の 5%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 26.9億円（22.1%）、総務費 21.1億円（17.4%）、公債費 15.6億円（12.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 38.1億円、補助費等 17.2億円、公債費 15.6億円、物件費 14.3億円、人件費 13.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 121億円で、令和5年度より 14.7%増えました。歳入総額は 127億円で、13%増えました。金額の大きい土木費・総務費・公債費は、それぞれ 26%増、8.1%増、4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 121億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 49%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%。ほかに借金（地方債）が 16.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,038万円歳出の0.7%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 5.2%増
令和6年度の議会費 8,038万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 94.9%。
総務費21.1億円歳出の17.4%・1人あたり 50万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20.1億円 | 95.1% | 47.6万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 徴税費 | 4,344万円 | 2.1% | 1万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,867万円 | 1.8% | 9,169円 | 令和5年度より 50.2%増 | |
| 選挙費 | 910万円 | 0.4% | 2,157円 | 令和5年度より 21.2%減 | |
| 統計調査費 | 976万円 | 0.5% | 2,314円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 監査委員費 | 155万円 | 0.1% | 367円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 21.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。残りの 34.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費13.4億円歳出の11.1%・1人あたり 31.8万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.1億円 | 45.1% | 14.3万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 老人福祉費 | 2.8億円 | 21% | 6.7万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 4.5億円 | 33.9% | 10.8万円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の民生費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.2%。残りの 12.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5.8億円歳出の4.8%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.8億円 | 82.9% | 11.5万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 清掃費 | 1億円 | 17.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の衛生費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 6.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2,642万円歳出の0.2%・1人あたり 6,263円令和5年度より 25.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 2,036万円 | 77.1% | 4,828円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 労働諸費 | 605万円 | 22.9% | 1,435円 | 令和5年度より 39.1%増 |
令和6年度の労働費 2,642万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
農林水産業費12.9億円歳出の10.6%・1人あたり 30.5万円令和5年度より 11.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.4億円 | 42.1% | 12.8万円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 畜産業費 | 1,048万円 | 0.8% | 2,485円 | 令和5年度より 52.5%減 | |
| 農地費 | 2.4億円 | 18.8% | 5.7万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 林業費 | 4.6億円 | 35.7% | 10.9万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 水産業費 | 3,345万円 | 2.6% | 7,929円 | 令和5年度より 28.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.2%、自前の税など（一般財源等）が 26%、借金（地方債）が 25%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
商工費2億円歳出の1.7%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 27.9%減
令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。残りの 35%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費26.9億円歳出の22.1%・1人あたり 63.7万円令和5年度より 26%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,274万円 | 0.8% | 5,392円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.6億円 | 31.8% | 20.3万円 | 令和5年度より 35%増 | |
| 河川費 | 8,563万円 | 3.2% | 2万円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 4.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 4.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 11.4億円 | 42.6% | 27.1万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 住宅費 | 3.3億円 | 12.3% | 7.9万円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の土木費 26.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.8%。ほかに借金（地方債）が 37%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
消防費7.6億円歳出の6.2%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 96.9%増
令和6年度の消防費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 37.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
教育費12.4億円歳出の10.2%・1人あたり 29.3万円令和5年度より 63%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.3億円 | 50.8% | 14.9万円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 11.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 25.7%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 8.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 12.8% | 3.8万円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,184万円 | 5.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 26.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 10.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 24.8%増 |
令和6年度の教育費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%。ほかに借金（地方債）が 26.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
災害復旧費2.7億円歳出の2.2%・1人あたり 6.4万円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,079万円 | 11.4% | 7,298円 | — | |
| 公共土木施設 | 2.3億円 | 85.1% | 5.4万円 | — | |
| その他の施設 | 930万円 | 3.4% | 2,204円 | — |
令和6年度の災害復旧費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.6%、自前の税など（一般財源等）が 34.7%、借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
公債費15.6億円歳出の12.8%・1人あたり 37万円令和5年度より 4%減
令和6年度の公債費 15.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 16.2億円で、固定資産税が 12.5億円（77%）、個人市町村民税（所得割）が 2億円（12.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 8,850万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.9億円のうち、社会福祉費が 2.9億円（58.7%）、児童福祉費が 1.8億円（37.8%）、教育費が 1,123万円（2.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 89.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 120億円、1人あたり 285万円。積立金?（基金?）は 91.4億円、1人あたり 216.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 121億円で、令和元年度の 199億円より 38.9%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 121億円で、予算（性質別の合計）の 125億円より 4億円少ない額でした（予算の 96.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 25.4億円に対して決算は 38.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 287.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31.8万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 29.3万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 63.7万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,967人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 913万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,967人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,522万円、うち市町村民税分は 913万円、道府県民税分は 609万円。控除を受けたのは 214人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,608円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。