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和寒町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3,897万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 782万円減り、差し引きは 1,218万円のプラス。

人口 2,747人(令和8年1月1日)受入額 3,897万円(令和7年度)差し引き 1,218万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,897万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,897万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
782万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,897万円(1,466件)、その募集などにかかった費用は 1,897万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 782万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,218万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 470万円。

人口 2,747人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,846円、差し引きは 4,433円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,897万円出た・残った 1,897万円受け入れた寄附3,897万円返礼品の調達1,236万円返礼品の送付271万円決済など344万円事務46万円手元に残る分2,000万円

令和7年度の費用の合計は 1,897万円で、受入額 3,897万円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,897万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,913万円49.1%
  • 子ども・子育て844万円21.7%
  • 健康・医療・福祉585万円15%
  • 地域・産業振興295万円7.6%
  • 観光・交流・定住促進259万円6.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,913万円、「子ども・子育て」844万円、「健康・医療・福祉」585万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,209件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 123万円、令和7年度は 3,897万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 5,808万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48.3億円、歳出総額は 47億円。人口 2,747人で割ると、1人あたりの歳出は 171万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.2億円6.6%
  • 譲与税・交付金2.3億円4.8%
  • 地方交付税25.7億円53.2%
  • 国庫支出金2.2億円4.5%
  • 都道府県支出金4.1億円8.5%
  • 使用料・手数料8,033万円1.7%
  • 財産収入4,272万円0.9%
  • 地方債3.6億円7.5%
  • 寄附金4,432万円0.9%
  • 繰入金3.8億円7.9%
  • 繰越金1,022万円0.2%
  • 諸収入9,640万円2%
  • その他6,287万円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,157万円1.1%
  • 総務費6.6億円14.1%
  • 民生費9.3億円19.8%
  • 衛生費4.6億円9.8%
  • 農林水産業費7.6億円16.3%
  • 商工費1.3億円2.7%
  • 土木費4.9億円10.4%
  • 消防費1.7億円3.6%
  • 教育費4.6億円9.8%
  • 災害復旧費9,056万円1.9%
  • 公債費4.9億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.7億円(53.2%)、都道府県支出金 4.1億円(8.5%)、繰入金 3.8億円(7.9%)。寄附金は 4,432万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.3億円(19.8%)、農林水産業費 7.6億円(16.3%)、総務費 6.6億円(14.1%)。

性質別では、補助費等 12.5億円、人件費 7.2億円、物件費 6.3億円、公債費 4.9億円、普通建設事業費 4.3億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高108.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高127.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 81.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 29.7億円、1人あたり 108.3万円。積立金基金)は 35億円、1人あたり 127.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,175
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
470万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,175人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 782万円、うち市町村民税分は 470万円、道府県民税分は 312万円。控除を受けたのは 119人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,846円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。