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和寒町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3,897万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 782万円減り、差し引きは 1,218万円のプラス。

人口 2,747人(令和8年1月1日)受入額 3,897万円(令和7年度)差し引き 1,218万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,897万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,897万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
782万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,897万円(1,466件)、その募集などにかかった費用は 1,897万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 782万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,218万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 470万円。

人口 2,747人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,846円、差し引きは 4,433円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,897万円出た・残った 1,897万円受け入れた寄附3,897万円返礼品の調達1,236万円返礼品の送付271万円決済など344万円事務46万円手元に残る分2,000万円

令和7年度の費用の合計は 1,897万円で、受入額 3,897万円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,897万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,913万円49.1%
  • 子ども・子育て844万円21.7%
  • 健康・医療・福祉585万円15%
  • 地域・産業振興295万円7.6%
  • 観光・交流・定住促進259万円6.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,913万円、「子ども・子育て」844万円、「健康・医療・福祉」585万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,209件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 123万円、令和7年度は 3,897万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 5,808万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48.3億円、歳出総額は 47億円。人口 2,747人で割ると、1人あたりの歳出は 171万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.2億円6.6%
  • 譲与税・交付金2.3億円4.8%
  • 地方交付税25.7億円53.2%
  • 国庫支出金2.2億円4.5%
  • 都道府県支出金4.1億円8.5%
  • 使用料・手数料8,033万円1.7%
  • 財産収入4,272万円0.9%
  • 地方債3.6億円7.5%
  • 寄附金4,432万円0.9%
  • 繰入金3.8億円7.9%
  • 繰越金1,022万円0.2%
  • 諸収入9,640万円2%
  • その他6,287万円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,157万円1.1%
  • 総務費6.6億円14.1%
  • 民生費9.3億円19.8%
  • 衛生費4.6億円9.8%
  • 農林水産業費7.6億円16.3%
  • 商工費1.3億円2.7%
  • 土木費4.9億円10.4%
  • 消防費1.7億円3.6%
  • 教育費4.6億円9.8%
  • 災害復旧費9,056万円1.9%
  • 公債費4.9億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.7億円(53.2%)、都道府県支出金 4.1億円(8.5%)、繰入金 3.8億円(7.9%)。寄附金は 4,432万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.3億円(19.8%)、農林水産業費 7.6億円(16.3%)、総務費 6.6億円(14.1%)。

性質別では、補助費等 12.5億円、人件費 7.2億円、物件費 6.3億円、公債費 4.9億円、普通建設事業費 4.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 47億円で、令和5年度より 3.1%増えました。歳入総額は 48.3億円で、3%増えました。目的別では、民生費は 1.1%減、農林水産業費は 11.7%増、総務費は 15.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.1億円8.7%
  • 借金(地方債)3.6億円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)33.7億円71.7%
  • その他3.7億円7.9%

令和6年度の歳出全体 47億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%、自前の税など(一般財源等)が 71.7%、借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,157万円歳出の1.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 4.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,157万円100%

令和6年度の議会費 5,157万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費6.6億円歳出の14.1%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 15.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費5.8億円86.7%21万円令和5年度より 17.9%増
徴税費3,011万円4.5%1.1万円令和5年度より 15%減
戸籍・住民基本台帳費3,637万円5.5%1.3万円令和5年度より 31.8%増
選挙費1,200万円1.8%4,367円令和5年度より 9.2%減
統計調査費901万円1.4%3,281円令和5年度より 9.5%増
監査委員費109万円0.2%396円令和5年度より 6.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,560万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)876万円1.3%
  • 借金(地方債)2,480万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円79.5%
  • その他8,716万円13.1%

令和6年度の総務費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。ほかに借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.1%。

民生費9.3億円歳出の19.8%・1人あたり 33.9万円令和5年度より 1.1%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.5億円37.9%12.8万円令和5年度より 12.6%増
老人福祉費3.6億円38.1%12.9万円令和5年度より 13.6%減
児童福祉費2.2億円24%8.1万円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円11.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,928万円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円72.7%
  • その他6,625万円7.1%

令和6年度の民生費 9.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.2%、自前の税など(一般財源等)が 72.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

衛生費4.6億円歳出の9.8%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 1.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.5億円76.5%12.8万円令和5年度より 3.1%減
清掃費1.1億円23.5%3.9万円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)132万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)115万円0.2%
  • 借金(地方債)1,670万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円89.3%
  • その他3,006万円6.5%

令和6年度の衛生費 4.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 89.3%、借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

農林水産業費7.6億円歳出の16.3%・1人あたり 27.8万円令和5年度より 11.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.3億円56%15.6万円令和5年度より 2.2%減
畜産業費136万円0.2%494円令和5年度より 13.5%減
農地費2.3億円29.8%8.3万円令和5年度より 59.6%増
林業費1.1億円14%3.9万円令和5年度より 5%増
  • 国のお金(国庫支出金)18万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円41.7%
  • 借金(地方債)1.2億円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円37%
  • その他4,208万円5.5%

令和6年度の農林水産業費 7.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.7%。ほかに借金(地方債)が 15.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

商工費1.3億円歳出の2.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 6.3%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)6,929万円54.5%
  • その他5,788万円45.5%

令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 45.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費4.9億円歳出の10.4%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 9.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,223万円4.5%8,092円令和5年度より 20.8%増
道路橋りょう費2.4億円49.1%8.8万円令和5年度より 22.5%減
河川費4,575万円9.3%1.7万円令和5年度の 3.9倍
都市計画費(公園)6,068万円12.4%2.2万円令和5年度より 11.1%減
都市計画費(下水道)7,262万円14.8%2.6万円令和5年度より 11.6%増
住宅費4,787万円9.8%1.7万円令和5年度より 27.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,526万円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)273万円0.6%
  • 借金(地方債)1億円21.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円57.7%
  • その他5,458万円11.1%

令和6年度の土木費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%。ほかに借金(地方債)が 21.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

消防費1.7億円歳出の3.6%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 7.8%増
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の消防費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

教育費4.6億円歳出の9.8%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 7.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,997万円19.5%3.3万円令和5年度より 4%増
小学校費6,419万円13.9%2.3万円令和5年度より 39.2%増
中学校費5,348万円11.6%1.9万円令和5年度より 94%増
社会教育費8,453万円18.3%3.1万円令和5年度より 15.7%減
保健体育費(体育施設等)1.3億円27.8%4.7万円令和5年度より 2.1%減
保健体育費(学校給食)4,108万円8.9%1.5万円令和5年度より 8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,816万円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 借金(地方債)8,920万円19.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円71.9%
  • その他2,246万円4.9%

令和6年度の教育費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%。ほかに借金(地方債)が 19.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

災害復旧費9,056万円歳出の1.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 46.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設769万円8.5%2,800円令和5年度の 3.2倍
公共土木施設8,287万円91.5%3万円令和5年度より 40%増
  • 自前の税など(一般財源等)8,829万円97.5%
  • その他227万円2.5%

令和6年度の災害復旧費 9,056万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

公債費4.9億円歳出の10.4%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 6.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円98%
  • その他960万円2%

令和6年度の公債費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)413万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)1.3億円39.8%
  • 法人市町村民税(均等割)791万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,024万円3.2%
  • 固定資産税1.3億円39.4%
  • 軽自動車税1,399万円4.4%
  • 市町村たばこ税3,017万円9.4%

令和6年度の市町村税 3.2億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 1.3億円(39.8%)、固定資産税が 1.3億円(39.4%)、市町村たばこ税が 3,017万円(9.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.7億円75.5%
  • 老人福祉費195万円0.9%
  • 児童福祉費3,966万円17.5%
  • 衛生費1,083万円4.8%
  • 教育費288万円1.3%

令和6年度の扶助費は 2.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.7億円(75.5%)、児童福祉費が 3,966万円(17.5%)、衛生費が 1,083万円(4.8%)。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高108.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高127.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 81.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 29.7億円、1人あたり 108.3万円。積立金(基金)は 35億円、1人あたり 127.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 47億円で、令和元年度の 43.7億円より 7.6%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 49.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.6億円 / 7.2億円3,560万円のマイナス
物件費
6.5億円 / 6.3億円1,991万円のマイナス
維持補修費
1.6億円 / 1.4億円1,245万円のマイナス
扶助費
2億円 / 2.3億円2,826万円のプラス
補助費等
13.7億円 / 12.5億円1.2億円のマイナス
普通建設事業費
3.8億円 / 4.3億円5,363万円のプラス
災害復旧事業費
9,600万円 / 9,056万円544万円のマイナス
公債費
4.9億円 / 4.9億円21万円のプラス
積立金
2.4億円 / 2.4億円48万円のプラス
投資及び出資金
1,900万円 / 1,827万円74万円のマイナス
貸付金
5,500万円 / 5,500万円ちょうど 0円
繰出金
4.1億円 / 4.1億円132万円のマイナス
予備費
200万円 / ——
合計
48.1億円 / 47億円1.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 47億円で、予算(性質別の合計)の 48.1億円より 1.1億円少ない額でした(予算の 97.6%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 13.7億円に対して決算は 12.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
171万円
194.2万円
68.7万円
民生費
33.9万円
29.9万円
21.4万円
教育費
16.8万円
16.3万円
7.3万円
土木費
17.8万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 171万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 33.9万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 16.8万円(同 16.3万円)でほぼ同じ、土木費は 17.8万円(同 18.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,175人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
470万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,175人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 782万円、うち市町村民税分は 470万円、道府県民税分は 312万円。控除を受けたのは 119人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,846円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。