妹背牛町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 10.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 997万円減り、差し引きは 5.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 997万円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.3億円（31,577件）、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 997万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 598万円。
人口 2,517人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 40.9万円、住民税控除額は 3,963円、差し引きは 20.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3.1億円、「分野を指定しない」2.8億円、「環境・衛生」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 635万円、令和7年度は 10.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 49.9億円、歳出総額は 49.3億円。人口 2,517人で割ると、1人あたりの歳出は 195.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.6億円（39.2%）、寄附金 6.6億円（13.2%）、地方債 5.8億円（11.6%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.8億円（32.1%）、民生費 8億円（16.3%）、土木費 6.6億円（13.4%）。
性質別?では、補助費等 10.1億円、積立金 7.1億円、普通建設事業費 7億円、人件費 6.5億円、物件費 6.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 49.9億円から令和6年度の 49.3億円へ、1.3%減りました。歳入総額は 49.9億円で、令和5年度より 1.5%減りました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 57.3%増、3%減、16.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 49.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 51.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,389万円歳出の1.1%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 2%増
令和6年度の議会費 5,389万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.8億円歳出の32.1%・1人あたり 62.8万円令和5年度より 57.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.2億円 | 96% | 60.3万円 | 令和5年度より 59.3%増 | |
| 徴税費 | 3,032万円 | 1.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,816万円 | 1.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 66.3%増 | |
| 選挙費 | 343万円 | 0.2% | 1,363円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 統計調査費 | 62万円 | 0% | 246円 | 令和5年度の 7倍 | |
| 監査委員費 | 117万円 | 0.1% | 465円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の総務費 15.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 67.7%。
民生費8億円歳出の16.3%・1人あたり 31.9万円令和5年度より 3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.5億円 | 30.5% | 9.7万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 老人福祉費 | 4億円 | 49.8% | 15.9万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 児童福祉費 | 1.6億円 | 19.7% | 6.3万円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の民生費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.3%。残りの 6.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.4億円歳出の6.9%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 27.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.4億円 | 70.6% | 9.5万円 | 令和5年度より 35.2%増 | |
| 結核対策費 | 64万円 | 0.2% | 255円 | 令和5年度より 38.9%増 | |
| 清掃費 | 9,922万円 | 29.2% | 3.9万円 | 令和5年度より 11.3%増 |
令和6年度の衛生費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 29.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
農林水産業費4億円歳出の8.2%・1人あたり 16万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 34.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 85.1%増 | |
| 畜産業費 | 11万円 | 0% | 44円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 2.6億円 | 65.5% | 10.5万円 | 令和5年度より 9.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.5%、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
商工費1.1億円歳出の2.2%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 90%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 84.4%、借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
土木費6.6億円歳出の13.4%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 16.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 19.3% | 5.1万円 | 令和5年度より 99.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.5億円 | 67.3% | 17.7万円 | 令和5年度より 63.1%増 | |
| 河川費 | 5,034万円 | 7.6% | 2万円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 住宅費 | 3,804万円 | 5.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 77.7%減 |
令和6年度の土木費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.2%、自前の税など（一般財源等）が 28.2%、借金（地方債）が 39.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
消防費1.9億円歳出の3.8%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 77.6%増
令和6年度の消防費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、借金（地方債）が 48.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費3.1億円歳出の6.3%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 37.6% | 4.6万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 小学校費 | 7,763万円 | 24.9% | 3.1万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 5,061万円 | 16.3% | 2万円 | 令和5年度より 82.1%増 | |
| 社会教育費 | 1,389万円 | 4.5% | 5,520円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,435万円 | 7.8% | 9,674円 | 令和5年度より 63.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,787万円 | 9% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の教育費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 72.1%、借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
公債費4.8億円歳出の9.7%・1人あたり 19万円令和5年度より 18.6%増
令和6年度の公債費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 7.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.9億円のうち、固定資産税が 1.3億円（44.7%）、個人市町村民税（所得割）が 1億円（35%）、市町村たばこ税が 1,606万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.6億円のうち、社会福祉費が 1.6億円（63.3%）、児童福祉費が 7,499万円（29.1%）、老人福祉費が 1,612万円（6.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 77.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 48.8億円、1人あたり 194万円。積立金?（基金?）は 18.7億円、1人あたり 74.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 34.7億円から令和6年度の 49.3億円へ、42.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 50.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 49.3億円で、予算（性質別の合計）の 49.8億円より 4,852万円少ない額でした（予算の 99%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 6.3億円に対して決算は 6.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 195.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31.9万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 12.4万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 26.3万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,101人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 598万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,101人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 997万円、うち市町村民税分は 598万円、道府県民税分は 399万円。控除を受けたのは 147人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,963円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。