置戸町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,577万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 452万円減り、差し引きは 480万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,577万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 645万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 452万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,577万円（482件）、その募集などにかかった費用は 645万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 452万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 480万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 271万円。
人口 2,461人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,407円、住民税控除額は 1,836円、差し引きは 1,949円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 645万円で、受入額 1,577万円の 40.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」750万円、「地域・産業振興」234万円、「教育・人づくり」226万円。指定額の合計は受入額の 96.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 793万円、令和7年度は 1,577万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 2,899万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 49.4億円、歳出総額は 47.8億円。人口 2,461人で割ると、1人あたりの歳出は 194.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.4億円（59.4%）、地方債 3.4億円（6.8%）、地方税 3.2億円（6.5%）。寄附金は 1,909万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.9億円（22.9%）、総務費 6.4億円（13.5%）、教育費 6億円（12.6%）。
性質別?では、補助費等 10.8億円、物件費 7.9億円、普通建設事業費 7.5億円、人件費 7.3億円、公債費 5.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 47.1億円から令和6年度の 47.8億円へ、1.5%増えました。歳入総額は 49.4億円で、令和5年度より 1.4%増えました。目的別では、民生費は 1.3%増、総務費は 11.1%増、教育費は 4.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 47.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%、自前の税など（一般財源等?）が 75.9%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,101万円歳出の1.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 7.8%増
令和6年度の議会費 6,101万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費6.4億円歳出の13.5%・1人あたり 26.2万円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.9億円 | 91.3% | 23.9万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 徴税費 | 1,711万円 | 2.7% | 6,950円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,123万円 | 4.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 選挙費 | 555万円 | 0.9% | 2,257円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 統計調査費 | 60万円 | 0.1% | 245円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 監査委員費 | 173万円 | 0.3% | 705円 | 令和5年度より 9.5%減 |
令和6年度の総務費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
民生費10.9億円歳出の22.9%・1人あたり 44.4万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.7億円 | 25.2% | 11.2万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 老人福祉費 | 5.7億円 | 51.7% | 23万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 児童福祉費 | 2.5億円 | 23.1% | 10.3万円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の民生費 10.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%、自前の税など（一般財源等）が 65.1%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
衛生費5.1億円歳出の10.7%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.9億円 | 77% | 16万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 結核対策費 | 7万円 | 0% | 28円 | 令和5年度より 27.7%減 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 23% | 4.8万円 | 令和5年度より 26.4%増 |
令和6年度の衛生費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
労働費34万円歳出の0%・1人あたり 139円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 34万円 | 100% | 139円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 34万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費4.7億円歳出の9.8%・1人あたり 19.1万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 23.3% | 4.4万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 畜産業費 | 2,492万円 | 5.3% | 1万円 | 令和5年度より 39.8%減 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 30.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 28%増 | |
| 林業費 | 1.9億円 | 40.9% | 7.8万円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.3%。ほかに借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.7%。
商工費1.2億円歳出の2.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 16%減
令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 29.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5.6億円歳出の11.6%・1人あたり 22.6万円令和5年度より 17.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,375万円 | 4.3% | 9,649円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 60.8% | 13.7万円 | 令和5年度より 31.7%増 | |
| 河川費 | 786万円 | 1.4% | 3,193円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 784万円 | 1.4% | 3,187円 | 令和5年度の 4.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 21.5% | 4.9万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 住宅費 | 5,928万円 | 10.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 10%増 |
令和6年度の土木費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 22.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費1.9億円歳出の4%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 14.4%減
令和6年度の消防費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 5%は借金（地方債）。
教育費6億円歳出の12.6%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,266万円 | 12.1% | 3万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 小学校費 | 6,546万円 | 10.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 中学校費 | 5,584万円 | 9.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 38.2%減 | |
| 幼稚園費 | 1,366万円 | 2.3% | 5,551円 | 令和5年度より 45%減 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 43.8% | 10.7万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,146万円 | 11.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,884万円 | 9.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の教育費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
公債費5.3億円歳出の11.1%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 6.4%減
令和6年度の公債費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 3.2億円で、固定資産税が 1.6億円（48.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（37.1%）、市町村たばこ税が 1,264万円（3.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.1億円のうち、児童福祉費が 1.5億円（37.3%）、社会福祉費が 1.3億円（31.6%）、老人福祉費が 1.1億円（26.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 71.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 41.5億円、1人あたり 168.5万円。積立金?（基金?）は 26.8億円、1人あたり 108.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 44.1億円から令和6年度の 47.8億円へ、8.4%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 49.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 47.8億円で、予算（性質別の合計）の 49.2億円より 1.4億円少ない額でした（予算の 97.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.8億円に対して決算は 7.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 194.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 44.4万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 24.5万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 22.6万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,102人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 271万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,102人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 452万円、うち市町村民税分は 271万円、道府県民税分は 181万円。控除を受けたのは 68人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,836円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。