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置戸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,577万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 452万円減り、差し引きは 480万円のプラス。

人口 2,461人(令和8年1月1日)受入額 1,577万円(令和7年度)差し引き 480万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,577万円
その募集などの費用(令和7年度)
645万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
452万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,577万円(482件)、その募集などにかかった費用は 645万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 452万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 480万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 271万円。

人口 2,461人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,407円、住民税控除額は 1,836円、差し引きは 1,949円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,577万円出た・残った 645万円受け入れた寄附1,577万円返礼品の調達402万円返礼品の送付63万円決済など102万円事務78万円手元に残る分932万円

令和7年度の費用の合計は 645万円で、受入額 1,577万円の 40.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,577万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動750万円47.6%
  • 地域・産業振興234万円14.8%
  • 教育・人づくり226万円14.3%
  • 分野を指定しない100万円6.4%
  • 子ども・子育て93万円5.9%
  • 観光・交流・定住促進71万円4.5%
  • 健康・医療・福祉41万円2.6%
  • その他20円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」750万円、「地域・産業振興」234万円、「教育・人づくり」226万円。指定額の合計は受入額の 96.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 713件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 793万円、令和7年度は 1,577万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 2,899万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49.4億円、歳出総額は 47.8億円。人口 2,461人で割ると、1人あたりの歳出は 194.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.2億円6.5%
  • 譲与税・交付金2.1億円4.2%
  • 地方交付税29.4億円59.4%
  • 国庫支出金2.1億円4.2%
  • 都道府県支出金2.9億円5.8%
  • 使用料・手数料7,368万円1.5%
  • 財産収入5,978万円1.2%
  • 地方債3.4億円6.8%
  • 寄附金1,909万円0.4%
  • 繰入金2.6億円5.2%
  • 繰越金4,237万円0.9%
  • 諸収入1.5億円3%
  • その他3,749万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,101万円1.3%
  • 総務費6.4億円13.5%
  • 民生費10.9億円22.9%
  • 衛生費5.1億円10.7%
  • 労働費34万円0%
  • 農林水産業費4.7億円9.8%
  • 商工費1.2億円2.6%
  • 土木費5.6億円11.6%
  • 消防費1.9億円4%
  • 教育費6億円12.6%
  • 公債費5.3億円11.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.4億円(59.4%)、地方債 3.4億円(6.8%)、地方税 3.2億円(6.5%)。寄附金は 1,909万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.9億円(22.9%)、総務費 6.4億円(13.5%)、教育費 6億円(12.6%)。

性質別では、補助費等 10.8億円、物件費 7.9億円、普通建設事業費 7.5億円、人件費 7.3億円、公債費 5.3億円。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率71.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高168.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高108.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 71.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 41.5億円、1人あたり 168.5万円。積立金基金)は 26.8億円、1人あたり 108.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,102
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
271万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,102人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 452万円、うち市町村民税分は 271万円、道府県民税分は 181万円。控除を受けたのは 68人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,836円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。