今金町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 756万円減り、差し引きは 5,105万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,813万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 756万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（12,960件）、その募集などにかかった費用は 5,813万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 756万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,105万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 454万円。
人口 4,331人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 1,746円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,813万円で、受入額 1.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4,309万円、「分野を指定しない」3,067万円、「環境・衛生」1,475万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 79万円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 64億円、歳出総額は 63.4億円。人口 4,331人で割ると、1人あたりの歳出は 146.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33億円（51.5%）、地方債 6億円（9.4%）、国庫支出金 5.8億円（9.1%）。寄附金は 9,258万円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.4億円（21.2%）、衛生費 11.2億円（17.6%）、土木費 8.5億円（13.4%）。
性質別?では、補助費等 18.2億円、物件費 8.6億円、人件費 8.2億円、普通建設事業費 7.5億円、公債費 7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 69.8億円から令和6年度の 63.4億円へ、9.2%減りました。歳入総額は 64億円で、令和5年度より 9.9%減りました。金額の大きい民生費・衛生費・土木費は、それぞれ 16.9%減、43.9%増、3.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 63.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%。ほかに借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,423万円歳出の1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の議会費 6,423万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.7億円歳出の12.1%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 3.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.7億円 | 87.1% | 15.5万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 徴税費 | 3,724万円 | 4.8% | 8,598円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,891万円 | 5.1% | 8,983円 | 令和5年度より 68.4%増 | |
| 選挙費 | 2,095万円 | 2.7% | 4,836円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 統計調査費 | 78万円 | 0.1% | 180円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 監査委員費 | 87万円 | 0.1% | 201円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
民生費13.4億円歳出の21.2%・1人あたり 31万円令和5年度より 16.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.5億円 | 40.9% | 12.7万円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 老人福祉費 | 5.5億円 | 41% | 12.7万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 児童福祉費 | 2.4億円 | 18.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 43.5%減 | |
| 災害救助費 | 30万円 | 0% | 69円 | — |
令和6年度の民生費 13.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費11.2億円歳出の17.6%・1人あたり 25.8万円令和5年度より 43.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6億円 | 54.1% | 14万円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 清掃費 | 5.1億円 | 45.9% | 11.8万円 | 令和5年度より 84.3%増 |
令和6年度の衛生費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 33.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
労働費33万円歳出の0%・1人あたり 77円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 33万円 | 100% | 77円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の労働費 33万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費6.5億円歳出の10.3%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 18.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 37.7% | 5.7万円 | 令和5年度より 71.3%増 | |
| 畜産業費 | 1,351万円 | 2.1% | 3,119円 | 令和5年度より 34.3%減 | |
| 農地費 | 2.6億円 | 40.5% | 6.1万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 19.8% | 3万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 水産業費 | 12万円 | 0% | 27円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.3%、自前の税など（一般財源等）が 50%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
商工費1.7億円歳出の2.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 42.7%増
令和6年度の商工費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 18.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費8.5億円歳出の13.4%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,497万円 | 6.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6億円 | 70.9% | 13.9万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 河川費 | 2,935万円 | 3.5% | 6,776円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 都市計画費（公園） | 1,127万円 | 1.3% | 2,602円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 14.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 住宅費 | 3,207万円 | 3.8% | 7,404円 | 令和5年度より 83.2%増 |
令和6年度の土木費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%、自前の税など（一般財源等）が 63%、借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
消防費2.1億円歳出の3.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 7.4%増
令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。
教育費4.6億円歳出の7.3%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 43.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 22.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 小学校費 | 8,430万円 | 18.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 23% | 2.5万円 | 令和5年度より 75.1%減 | |
| 社会教育費 | 6,303万円 | 13.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,905万円 | 8.4% | 9,016円 | 令和5年度より 40.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,480万円 | 14% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の教育費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
公債費7億円歳出の11%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 2%減
令和6年度の公債費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.6億円のうち、固定資産税が 2.5億円（45.3%）、個人市町村民税（所得割）が 2億円（34.9%）、市町村たばこ税が 4,399万円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.6億円のうち、社会福祉費が 3.5億円（63.2%）、児童福祉費が 1.8億円（33%）、衛生費が 1,467万円（2.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 79.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 69.9億円、1人あたり 161.4万円。積立金?（基金?）は 34.1億円、1人あたり 78.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 61.2億円から令和6年度の 63.4億円へ、3.6%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 79.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 63.4億円で、予算（性質別の合計）の 67.8億円より 4.5億円少ない額でした（予算の 93.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.4億円に対して決算は 7.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 146.3万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31万円（中央値 24.5万円）で高いほう、教育費は 10.7万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 19.6万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,039人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 454万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,039人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 756万円、うち市町村民税分は 454万円、道府県民税分は 303万円。控除を受けたのは 151人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,746円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。