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網走市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 25.7億円、募集などの費用は 12.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.4億円を引くと、差し引きは 11.5億円のプラス。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 25.7億円(令和7年度)差し引き 11.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
25.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 25.7億円(106,493件)、その募集などにかかった費用は 12.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,427万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.2万円、住民税控除額は 4,478円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 25.7億円出た・残った 12.8億円受け入れた寄附25.7億円返礼品の調達7.1億円返礼品の送付1.7億円広報1,109万円決済など2,561万円事務3.7億円その他の費用3万円手元に残る分12.9億円

令和7年度の費用の合計は 12.8億円で、受入額 25.7億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 25.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て10.8億円42.2%
  • 分野を指定しない6.1億円23.7%
  • 地域・産業振興3.6億円14.1%
  • 健康・医療・福祉1.6億円6.2%
  • 教育・人づくり1.3億円5.3%
  • まちづくり・市民活動9,760万円3.8%
  • 環境・衛生4,998万円1.9%
  • スポーツ・文化振興4,727万円1.8%
  • 安心・安全・防災2,269万円0.9%
  • その他52円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」10.8億円、「分野を指定しない」6.1億円、「地域・産業振興」3.6億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 106,493件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 856万円、令和7年度は 25.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 304億円、歳出総額は 303億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 96万円。

歳入の内訳

  • 地方税49.3億円16.2%
  • 譲与税・交付金15.8億円5.2%
  • 地方交付税72.2億円23.7%
  • 国庫支出金33.6億円11.1%
  • 都道府県支出金17.4億円5.7%
  • 使用料・手数料6.8億円2.2%
  • 財産収入6,843万円0.2%
  • 地方債53.4億円17.6%
  • 寄附金22.1億円7.3%
  • 繰入金21.6億円7.1%
  • 繰越金1.5億円0.5%
  • 諸収入8.2億円2.7%
  • その他1.8億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.6%
  • 総務費72.8億円24.1%
  • 民生費68億円22.5%
  • 衛生費17.4億円5.7%
  • 労働費5,213万円0.2%
  • 農林水産業費14.1億円4.7%
  • 商工費23.4億円7.7%
  • 土木費35.3億円11.7%
  • 消防費7.4億円2.4%
  • 教育費27.8億円9.2%
  • 公債費33.7億円11.2%
  • 諸支出金3,406万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 72.2億円(23.7%)、地方債 53.4億円(17.6%)、地方税 49.3億円(16.2%)。寄附金は 22.1億円で、歳入総額の 7.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 72.8億円(24.1%)、民生費 68億円(22.5%)、土木費 35.3億円(11.7%)。

性質別では、普通建設事業費 66.1億円、物件費 45.9億円、扶助費 44.2億円、補助費等 34.6億円、公債費 33.7億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率123.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高116.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.8%、将来負担比率は 123.9%。

地方債(借入金)の現在高は 367億円、1人あたり 116.4万円。積立金基金)は 48.3億円、1人あたり 15.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,093
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,427万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,093人で 22.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,427万円、道府県民税分は 5,688万円。控除を受けたのは 1,988人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,478円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。