網走市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 25.7億円、募集などの費用は 12.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.4億円を引くと、差し引きは 11.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 25.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 12.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 25.7億円（106,493件）、その募集などにかかった費用は 12.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 11.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,427万円。
人口 3.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8.2万円、住民税控除額は 4,478円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 12.8億円で、受入額 25.7億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」10.8億円、「分野を指定しない」6.1億円、「地域・産業振興」3.6億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 856万円、令和7年度は 25.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 304億円、歳出総額は 303億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 96万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 72.2億円（23.7%）、地方債 53.4億円（17.6%）、地方税 49.3億円（16.2%）。寄附金は 22.1億円で、歳入総額の 7.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 72.8億円（24.1%）、民生費 68億円（22.5%）、土木費 35.3億円（11.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 66.1億円、物件費 45.9億円、扶助費 44.2億円、補助費等 34.6億円、公債費 33.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 303億円で、令和5年度より 8.3%増えました。歳入総額は 304億円で、8.3%増えました。目的別では、総務費は 74.3%増、民生費は 1.4%減、土木費は 4.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 303億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%、自前の税など（一般財源等?）が 46.5%、借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.6%・1人あたり 5,914円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の議会費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費72.8億円歳出の24.1%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 74.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 69.5億円 | 95.5% | 22.1万円 | 令和5年度より 80.7%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 1.9% | 4,429円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 1.5% | 3,554円 | 令和5年度より 25.1%増 | |
| 選挙費 | 3,382万円 | 0.5% | 1,073円 | 令和5年度より 42.5%減 | |
| 統計調査費 | 1,863万円 | 0.3% | 591円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 監査委員費 | 2,204万円 | 0.3% | 699円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の総務費 72.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 20.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 50.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.5%。
民生費68億円歳出の22.5%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 24.9億円 | 36.7% | 7.9万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 老人福祉費 | 12.8億円 | 18.8% | 4.1万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 児童福祉費 | 20.4億円 | 30% | 6.5万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 生活保護費 | 9.9億円 | 14.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 災害救助費 | 11万円 | 0% | 3円 | — |
令和6年度の民生費 68億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.8%、自前の税など（一般財源等）が 44.5%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
衛生費17.4億円歳出の5.7%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.3億円 | 47.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 結核対策費 | 171万円 | 0.1% | 54円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 清掃費 | 9億円 | 52.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の衛生費 17.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
労働費5,213万円歳出の0.2%・1人あたり 1,654円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,213万円 | 100% | 1,654円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の労働費 5,213万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 89%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
農林水産業費14.1億円歳出の4.7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 12.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.2億円 | 44% | 2万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 畜産業費 | 1,736万円 | 1.2% | 551円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 農地費 | 5.7億円 | 40.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 林業費 | 7,106万円 | 5% | 2,255円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 水産業費 | 1.3億円 | 9.5% | 4,265円 | 令和5年度より 52.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 14.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.7%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
商工費23.4億円歳出の7.7%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の商工費 23.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。残りの 78.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費35.3億円歳出の11.7%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 3.4% | 3,849円 | 令和5年度より 25.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 19.5億円 | 55.3% | 6.2万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 河川費 | 1億円 | 2.9% | 3,248円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 港湾費 | 2.8億円 | 7.8% | 8,725円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 525万円 | 0.1% | 166円 | 令和5年度より 48.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.3億円 | 9.4% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.3億円 | 9.2% | 1万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,583万円 | 1.3% | 1,454円 | 令和5年度より 40.1%増 | |
| 住宅費 | 3.7億円 | 10.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 31.7%減 |
令和6年度の土木費 35.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、借金（地方債）が 32.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
消防費7.4億円歳出の2.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の消防費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費27.8億円歳出の9.2%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 5.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.2億円 | 18.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 小学校費 | 8億円 | 28.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 中学校費 | 2億円 | 7.2% | 6,338円 | 令和5年度より 30.9%減 | |
| 社会教育費 | 4.7億円 | 17% | 1.5万円 | 令和5年度より 35.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.5億円 | 16.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.3億円 | 11.8% | 1万円 | 令和5年度より 15.3%増 |
令和6年度の教育費 27.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
公債費33.7億円歳出の11.2%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の公債費 33.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 14.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金3,406万円歳出の0.1%・1人あたり 1,081円令和5年度より 86.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 3,406万円 | 100% | 1,081円 | 令和5年度より 86.9%増 |
令和6年度の諸支出金 3,406万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 26.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 49.3億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 20.2億円（40.9%）、固定資産税が 18.7億円（38%）、市町村たばこ税が 3.4億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 44.2億円のうち、社会福祉費が 17.5億円（39.7%）、児童福祉費が 15.5億円（35.2%）、生活保護費が 9億円（20.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.9億円（54.3%）、生活扶助が 2.5億円（27.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 96.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 15.8%、将来負担比率?は 123.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 367億円、1人あたり 116.4万円。積立金?（基金?）は 48.3億円、1人あたり 15.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 303億円で、令和元年度の 229億円より 32%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 323億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 304億円、決算は 303億円。決算は予算より 1.7億円少なく、予算の 99.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 51.8億円に対して決算は 66.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 96万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 8.8万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 11.2万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 16,093人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,427万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 16,093人で 22.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,427万円、道府県民税分は 5,688万円。控除を受けたのは 1,988人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,478円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。