安平町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9,070万円減り、差し引きは 2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,070万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円（28,521件）、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,070万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,442万円。
人口 7,234人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.2万円、住民税控除額は 1.3万円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 5.2億円の 44.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.8億円、「まちづくり・市民活動」6,265万円、「教育・人づくり」4,201万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 110万円、令和7年度は 5.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 6.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 100億円、歳出総額は 98億円。人口 7,234人で割ると、1人あたりの歳出は 135.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.5億円（28.6%）、地方税 23.6億円（23.6%）、国庫支出金 12.3億円（12.3%）。寄附金は 6.4億円で、歳入総額の 6.4%。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 23.1億円（23.6%）、総務費 18.1億円（18.4%）、民生費 17.2億円（17.6%）。
性質別?では、補助費等 25.6億円、物件費 18.8億円、普通建設事業費 16.6億円、人件費 13.3億円、公債費 9.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 98億円、歳入総額は 100億円。令和5年度と比べると、歳出は 16.3%増、歳入は 16.1%増。目的別では、教育費は 94.7%増、総務費は 18%増、民生費は 0.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 98億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%、自前の税など（一般財源等?）が 61.8%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,613万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 7,613万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費18.1億円歳出の18.4%・1人あたり 25万円令和5年度より 18%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.9億円 | 93.3% | 23.3万円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 徴税費 | 6,450万円 | 3.6% | 8,917円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,375万円 | 1.3% | 3,283円 | 令和5年度より 53.1%増 | |
| 選挙費 | 1,532万円 | 0.8% | 2,118円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 統計調査費 | 1,712万円 | 0.9% | 2,366円 | 令和5年度より 67.9%増 | |
| 監査委員費 | 114万円 | 0.1% | 158円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の総務費 18.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.4%。
民生費17.2億円歳出の17.6%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.1億円 | 41.3% | 9.8万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 老人福祉費 | 4.4億円 | 25.3% | 6万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 児童福祉費 | 5.7億円 | 33.3% | 7.9万円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の民生費 17.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.8%。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費6.8億円歳出の7%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.2億円 | 75.9% | 7.1万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 24.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の衛生費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。残りの 9.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2,102万円歳出の0.2%・1人あたり 2,906円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,102万円 | 100% | 2,906円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の労働費 2,102万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 51.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.8%。
農林水産業費5.5億円歳出の5.6%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.3億円 | 60.9% | 4.6万円 | 令和5年度より 37%増 | |
| 畜産業費 | 2,281万円 | 4.2% | 3,153円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 29.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 林業費 | 2,908万円 | 5.3% | 4,019円 | 令和5年度より 3.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.8%。残りの 12.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.5億円歳出の2.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。残りの 35.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費10.6億円歳出の10.8%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 74万円 | 0.1% | 102円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 道路橋りょう費 | 3.5億円 | 32.8% | 4.8万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 河川費 | 2,650万円 | 2.5% | 3,664円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9,170万円 | 8.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 47.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.5億円 | 42.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 56万円 | 0.1% | 77円 | 令和5年度より 96%減 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 13.8% | 2万円 | 令和5年度より 13.7%増 |
令和6年度の土木費 10.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
消防費3.6億円歳出の3.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 11%増
令和6年度の消防費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 99.8%。
教育費23.1億円歳出の23.6%・1人あたり 32万円令和5年度より 94.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.1億円 | 22.1% | 7.1万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 小学校費 | 1,633万円 | 0.7% | 2,257円 | 令和5年度より 67.2%減 | |
| 中学校費 | 776万円 | 0.3% | 1,072円 | 令和5年度より 71.8%減 | |
| 社会教育費 | 13.3億円 | 57.7% | 18.5万円 | 令和5年度の 8.4倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.8億円 | 12% | 3.8万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 7.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の教育費 23.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%、自前の税など（一般財源等）が 38.3%、借金（地方債）が 26.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
災害復旧費850万円歳出の0.1%・1人あたり 1,175円令和5年度より 89.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 850万円 | 100% | 1,175円 | 令和5年度より 80.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 850万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 22.4%は借金（地方債）。
公債費9.5億円歳出の9.7%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 7.6%減
令和6年度の公債費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 7.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 23.6億円。大きいのは、固定資産税が 10.6億円（44.9%）、個人市町村民税（所得割）が 8億円（33.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.6億円（15.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.4億円（79.1%）、児童福祉費が 1億円（18.2%）、教育費が 581万円（1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.43（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 83.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.4%、将来負担比率?は 27.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 78.3億円、1人あたり 108.2万円。積立金?（基金?）は 44.4億円、1人あたり 61.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 115億円から 98億円へ、14.8%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 98億円で、予算（性質別の合計）の 98.3億円より 3,392万円少ない額でした（予算の 99.7%）。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 13.9億円に対して決算は 13.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 135.5万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.8万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 32万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 14.7万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,421人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,442万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,421人で 7.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,070万円、うち市町村民税分は 5,442万円、道府県民税分は 3,628万円。控除を受けたのは 377人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。