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洞爺湖町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,091万円減り、差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 7,743人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,091万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(8,862件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,091万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,255万円。

人口 7,743人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 2,701円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達7,285万円返礼品の送付1,191万円広報341万円決済など348万円事務4,817万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,991万円35.7%
  • 健康・医療・福祉4,760万円17%
  • スポーツ・文化振興4,600万円16.4%
  • 教育・人づくり4,397万円15.7%
  • 環境・衛生3,575万円12.8%
  • 観光・交流・定住促進693万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,991万円、「健康・医療・福祉」4,760万円、「スポーツ・文化振興」4,600万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,719件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 83.4億円、歳出総額は 81億円。人口 7,743人で割ると、1人あたりの歳出は 104.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.5億円15%
  • 譲与税・交付金3.8億円4.6%
  • 地方交付税36.1億円43.2%
  • 国庫支出金7億円8.4%
  • 都道府県支出金3.2億円3.8%
  • 使用料・手数料2.1億円2.5%
  • 財産収入2,957万円0.4%
  • 地方債10.1億円12.1%
  • 寄附金3.1億円3.7%
  • 繰入金1.8億円2.2%
  • 繰越金1.4億円1.7%
  • 諸収入1.4億円1.6%
  • その他7,554万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,782万円1%
  • 総務費14.4億円17.7%
  • 民生費19.8億円24.5%
  • 衛生費9.6億円11.9%
  • 労働費332万円0%
  • 農林水産業費2.4億円2.9%
  • 商工費4.1億円5.1%
  • 土木費10.7億円13.2%
  • 消防費3.8億円4.7%
  • 教育費5.8億円7.2%
  • 公債費9.5億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.1億円(43.2%)、地方税 12.5億円(15%)、地方債 10.1億円(12.1%)。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.8億円(24.5%)、総務費 14.4億円(17.7%)、土木費 10.7億円(13.2%)。

性質別では、補助費等 19億円、人件費 15.9億円、物件費 12億円、公債費 9.5億円、扶助費 8.6億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率19.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高110.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高40.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 87.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 19.6%。

地方債(借入金)の現在高は 85.4億円、1人あたり 110.3万円。積立金基金)は 31.3億円、1人あたり 40.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,403
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,255万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,403人で 3.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,091万円、うち市町村民税分は 1,255万円、道府県民税分は 837万円。控除を受けたのは 265人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,701円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。