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沼田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 14.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,470万円減り、差し引きは 7.3億円のプラス。

人口 2,717人(令和8年1月1日)受入額 14.6億円(令和7年度)差し引き 7.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
14.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,470万円

令和7年度に受け入れた寄附は 14.6億円(47,613件)、その募集などにかかった費用は 7.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,470万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,482万円。

人口 2,717人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 53.7万円、住民税控除額は 9,092円、差し引きは 26.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 14.6億円出た・残った 7.1億円受け入れた寄附14.6億円返礼品の調達3.7億円返礼品の送付6,048万円広報556万円決済など552万円事務2.6億円手元に残る分7.5億円

令和7年度の費用の合計は 7.1億円で、受入額 14.6億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 14.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.5億円44.2%
  • まちづくり・市民活動2,365万円1.6%
  • その他9,032円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」6.5億円、「まちづくり・市民活動」2,365万円、「その他」9,032円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 45.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 70,185件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 479万円、令和7年度は 14.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 18.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 74.5億円、歳出総額は 73.2億円。人口 2,717人で割ると、1人あたりの歳出は 269.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.2億円4.3%
  • 譲与税・交付金1.8億円2.4%
  • 地方交付税26.6億円35.7%
  • 国庫支出金3.8億円5.1%
  • 都道府県支出金4.3億円5.7%
  • 使用料・手数料8,285万円1.1%
  • 財産収入4,517万円0.6%
  • 地方債3.9億円5.2%
  • 寄附金19.4億円26.1%
  • 繰入金3.1億円4.2%
  • 繰越金1.5億円2%
  • 諸収入2.3億円3.1%
  • その他3.3億円4.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,917万円0.8%
  • 総務費30億円41%
  • 民生費12.2億円16.7%
  • 衛生費4.6億円6.4%
  • 労働費1万円0%
  • 農林水産業費6.9億円9.4%
  • 商工費2.4億円3.3%
  • 土木費8.3億円11.3%
  • 消防費1.7億円2.3%
  • 教育費3.3億円4.5%
  • 災害復旧費25万円0%
  • 公債費3.2億円4.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.6億円(35.7%)、寄附金 19.4億円(26.1%)、都道府県支出金 4.3億円(5.7%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 30億円(41%)、民生費 12.2億円(16.7%)、土木費 8.3億円(11.3%)。

性質別では、補助費等 16.8億円、物件費 13.2億円、積立金 12.3億円、人件費 9.3億円、普通建設事業費 6.3億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高120.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高174.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 84.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 32.7億円、1人あたり 120.4万円。積立金基金)は 47.3億円、1人あたり 174.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,335
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,482万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,335人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,470万円、うち市町村民税分は 1,482万円、道府県民税分は 988万円。控除を受けたのは 172人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,092円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。