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沼田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 14.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,470万円減り、差し引きは 7.3億円のプラス。

人口 2,717人(令和8年1月1日)受入額 14.6億円(令和7年度)差し引き 7.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
14.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,470万円

令和7年度に受け入れた寄附は 14.6億円(47,613件)、その募集などにかかった費用は 7.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,470万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,482万円。

人口 2,717人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 53.7万円、住民税控除額は 9,092円、差し引きは 26.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 14.6億円出た・残った 7.1億円受け入れた寄附14.6億円返礼品の調達3.7億円返礼品の送付6,048万円広報556万円決済など552万円事務2.6億円手元に残る分7.5億円

令和7年度の費用の合計は 7.1億円で、受入額 14.6億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 14.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.5億円44.2%
  • まちづくり・市民活動2,365万円1.6%
  • その他9,032円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」6.5億円、「まちづくり・市民活動」2,365万円、「その他」9,032円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 45.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 70,185件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 479万円、令和7年度は 14.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 18.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 74.5億円、歳出総額は 73.2億円。人口 2,717人で割ると、1人あたりの歳出は 269.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.2億円4.3%
  • 譲与税・交付金1.8億円2.4%
  • 地方交付税26.6億円35.7%
  • 国庫支出金3.8億円5.1%
  • 都道府県支出金4.3億円5.7%
  • 使用料・手数料8,285万円1.1%
  • 財産収入4,517万円0.6%
  • 地方債3.9億円5.2%
  • 寄附金19.4億円26.1%
  • 繰入金3.1億円4.2%
  • 繰越金1.5億円2%
  • 諸収入2.3億円3.1%
  • その他3.3億円4.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,917万円0.8%
  • 総務費30億円41%
  • 民生費12.2億円16.7%
  • 衛生費4.6億円6.4%
  • 労働費1万円0%
  • 農林水産業費6.9億円9.4%
  • 商工費2.4億円3.3%
  • 土木費8.3億円11.3%
  • 消防費1.7億円2.3%
  • 教育費3.3億円4.5%
  • 災害復旧費25万円0%
  • 公債費3.2億円4.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.6億円(35.7%)、寄附金 19.4億円(26.1%)、都道府県支出金 4.3億円(5.7%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 30億円(41%)、民生費 12.2億円(16.7%)、土木費 8.3億円(11.3%)。

性質別では、補助費等 16.8億円、物件費 13.2億円、積立金 12.3億円、人件費 9.3億円、普通建設事業費 6.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 73.2億円、歳入総額は 74.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 23.6%増、歳入は 22.6%増。目的別では、総務費は 73.5%増、民生費は 4.2%増、土木費は 12.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.3億円5.9%
  • 借金(地方債)3.9億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)32.1億円43.9%
  • その他29.1億円39.7%

令和6年度の歳出全体 73.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.1%、自前の税など(一般財源等)が 43.9%、借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,917万円歳出の0.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 0.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,917万円100%

令和6年度の議会費 5,917万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費30億円歳出の41%・1人あたり 110.3万円令和5年度より 73.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費29.2億円97.6%107.6万円令和5年度より 74.4%増
徴税費1,820万円0.6%6,697円令和5年度より 9.2%減
戸籍・住民基本台帳費5,008万円1.7%1.8万円令和5年度の 2倍
選挙費306万円0.1%1,126円令和5年度より 21.8%減
統計調査費42万円0%153円令和5年度より 98.6%増
監査委員費120万円0%442円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,118万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)979万円0.3%
  • 借金(地方債)6,850万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円27.4%
  • その他20.4億円67.9%

令和6年度の総務費 30億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 27.4%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 67.9%。

民生費12.2億円歳出の16.7%・1人あたり 45万円令和5年度より 4.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.8億円22.6%10.2万円令和5年度より 22.8%減
老人福祉費7.3億円60%27万円令和5年度より 15.4%増
児童福祉費2.1億円17.4%7.9万円令和5年度より 18.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円16.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円45.4%
  • その他3.6億円29.2%

令和6年度の民生費 12.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.4%、自前の税など(一般財源等)が 45.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.2%。

衛生費4.6億円歳出の6.4%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 36.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.6億円78.1%13.4万円令和5年度より 45.8%増
清掃費1億円21.9%3.8万円令和5年度より 12.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)86万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)212万円0.5%
  • 借金(地方債)1.5億円31.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円59.9%
  • その他3,661万円7.9%

令和6年度の衛生費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 31.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

労働費1万円歳出の0%・1人あたり 4円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1万円100%4円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)1万円100%

令和6年度の労働費 1万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費6.9億円歳出の9.4%・1人あたり 25.3万円令和5年度より 14.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.1億円44.3%11.2万円令和5年度より 15.4%増
畜産業費571万円0.8%2,103円令和5年度より 32.2%減
農地費3.7億円54%13.7万円令和5年度より 14.8%増
林業費559万円0.8%2,059円令和5年度より 29.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円44.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円34.5%
  • その他1.4億円20.8%

令和6年度の農林水産業費 6.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.6%。残りの 20.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費2.4億円歳出の3.3%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 0.3%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,825万円24.4%
  • その他1.8億円75.6%

令和6年度の商工費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 24.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 75.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費8.3億円歳出の11.3%・1人あたり 30.5万円令和5年度より 12.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,105万円2.5%7,749円令和5年度より 19.9%増
道路橋りょう費4.6億円55.5%16.9万円令和5年度より 6.3%増
河川費322万円0.4%1,184円令和5年度より 25.8%減
都市計画費(公園)7,991万円9.6%2.9万円令和5年度より 3.6%増
都市計画費(下水道)1.2億円14.4%4.4万円令和5年度より 52.9%増
住宅費1.5億円17.5%5.4万円令和5年度より 14.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円13.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)504万円0.6%
  • 借金(地方債)1.7億円20.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円53.7%
  • その他9,588万円11.6%

令和6年度の土木費 8.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%。ほかに借金(地方債)が 20.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.6%。

消防費1.7億円歳出の2.3%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 9.1%増
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

教育費3.3億円歳出の4.5%・1人あたり 12万円令和5年度より 34.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,079万円24.8%3万円令和5年度より 28.2%減
小学校費3,782万円11.6%1.4万円令和5年度より 59.7%減
中学校費2,555万円7.8%9,404円令和5年度より 68.1%減
社会教育費1.1億円32.7%3.9万円令和5年度より 4.4%減
保健体育費(体育施設等)4,555万円14%1.7万円令和5年度より 35.6%減
保健体育費(学校給食)2,992万円9.2%1.1万円令和5年度より 6%増
  • 国のお金(国庫支出金)5万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円92.3%
  • その他2,512万円7.7%

令和6年度の教育費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 7.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

災害復旧費25万円歳出の0%・1人あたり 90円令和5年度より 49.4%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設13万円51%46円令和5年度より 33%増
公共土木施設5,000円2%2円令和5年度と同じ
その他の施設12万円46.9%42円令和5年度より 76.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)25万円100%

令和6年度の災害復旧費 25万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費3.2億円歳出の4.4%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 17.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円90.3%
  • その他3,089万円9.7%

令和6年度の公債費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 9.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)440万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)1.3億円41.3%
  • 法人市町村民税(均等割)915万円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)634万円2%
  • 固定資産税1.3億円40.3%
  • 軽自動車税1,151万円3.6%
  • 市町村たばこ税1,839万円5.8%
  • その他852万円2.7%

令和6年度の市町村税は 3.2億円。大きいのは、個人市町村民税(所得割)が 1.3億円(41.3%)、固定資産税が 1.3億円(40.3%)、市町村たばこ税が 1,839万円(5.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.1億円19.4%
  • 老人福祉費2.9億円51.7%
  • 児童福祉費1.6億円28.2%
  • 衛生費292万円0.5%
  • 教育費84万円0.2%

令和6年度の扶助費は 5.6億円。目的で分けると、老人福祉費が 2.9億円(51.7%)、児童福祉費が 1.6億円(28.2%)、社会福祉費が 1.1億円(19.4%)。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高120.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高174.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 84.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 32.7億円、1人あたり 120.4万円。積立金(基金)は 47.3億円、1人あたり 174.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 52.8億円から 73.2億円へ、38.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.6億円 / 9.3億円2,479万円のマイナス
物件費
15.1億円 / 13.2億円1.9億円のマイナス
維持補修費
2億円 / 2億円675万円のプラス
扶助費
5.8億円 / 5.6億円2,051万円のマイナス
補助費等
16億円 / 16.8億円7,892万円のプラス
普通建設事業費
6.5億円 / 6.3億円1,331万円のマイナス
災害復旧事業費
100万円 / 25万円76万円のマイナス
公債費
3.2億円 / 3.2億円261万円のマイナス
積立金
14.7億円 / 12.3億円2.4億円のマイナス
投資及び出資金
100万円 / 0円100万円のマイナス
貸付金
1.1億円 / 1.1億円ちょうど 0円
繰出金
5.7億円 / 3.3億円2.4億円のマイナス
予備費
100万円 / ——
合計
79.6億円 / 73.2億円6.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 79.6億円、決算は 73.2億円。決算は予算より 6.5億円少なく、予算の 91.9%でした。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 14.7億円に対して決算は 12.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
269.3万円
194.2万円
68.7万円
民生費
45万円
29.9万円
21.4万円
教育費
12万円
16.3万円
7.3万円
土木費
30.5万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 269.3万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 45万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 12万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 30.5万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,335人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,482万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,335人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,470万円、うち市町村民税分は 1,482万円、道府県民税分は 988万円。控除を受けたのは 172人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,092円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。