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愛別町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,092万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 381万円。差し引きは 2,303万円のプラス。

人口 2,332人(令和8年1月1日)受入額 5,092万円(令和7年度)差し引き 2,303万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,092万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,408万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
381万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,092万円(1,132件)、その募集などにかかった費用は 2,408万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 381万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,303万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 228万円。

人口 2,332人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 1,632円、差し引きは 9,877円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,092万円出た・残った 2,408万円受け入れた寄附5,092万円返礼品の調達1,296万円返礼品の送付153万円広報80万円決済など54万円事務826万円手元に残る分2,684万円

令和7年度の費用の合計は 2,408万円で、受入額 5,092万円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,092万円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉2,517万円49.4%
  • 分野を指定しない1,341万円26.3%
  • 環境・衛生483万円9.5%
  • 地域・産業振興410万円8%
  • 教育・人づくり314万円6.2%
  • まちづくり・市民活動29万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」2,517万円、「分野を指定しない」1,341万円、「環境・衛生」483万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,822件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 5,092万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 39.9億円、歳出総額は 38.7億円。人口 2,332人で割ると、1人あたりの歳出は 165.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.5億円6.2%
  • 譲与税・交付金1.7億円4.2%
  • 地方交付税21.2億円53.1%
  • 国庫支出金2.8億円6.9%
  • 都道府県支出金1.8億円4.5%
  • 使用料・手数料8,164万円2%
  • 財産収入603万円0.2%
  • 地方債6.3億円15.7%
  • 寄附金2,900万円0.7%
  • 繰入金1.6億円3.9%
  • 繰越金2,750万円0.7%
  • 諸収入5,736万円1.4%
  • その他1,082万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,323万円1.1%
  • 総務費5.9億円15.3%
  • 民生費6.4億円16.7%
  • 衛生費7.8億円20.1%
  • 労働費549万円0.1%
  • 農林水産業費2.5億円6.5%
  • 商工費6,424万円1.7%
  • 土木費4.9億円12.6%
  • 消防費2億円5.3%
  • 教育費3.7億円9.6%
  • 災害復旧費6,985万円1.8%
  • 公債費3.6億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.2億円(53.1%)、地方債 6.3億円(15.7%)、国庫支出金 2.8億円(6.9%)。寄附金は 2,900万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 7.8億円(20.1%)、民生費 6.4億円(16.7%)、総務費 5.9億円(15.3%)。

性質別では、補助費等 8億円、人件費 6.5億円、普通建設事業費 6.5億円、物件費 5.1億円、公債費 3.6億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高135.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高101.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 31.6億円、1人あたり 135.4万円。積立金基金)は 23.6億円、1人あたり 101.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
996
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
228万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 996人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 381万円、うち市町村民税分は 228万円、道府県民税分は 152万円。控除を受けたのは 77人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,632円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。