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愛別町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,092万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 381万円。差し引きは 2,303万円のプラス。

人口 2,332人(令和8年1月1日)受入額 5,092万円(令和7年度)差し引き 2,303万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,092万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,408万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
381万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,092万円(1,132件)、その募集などにかかった費用は 2,408万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 381万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,303万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 228万円。

人口 2,332人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 1,632円、差し引きは 9,877円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,092万円出た・残った 2,408万円受け入れた寄附5,092万円返礼品の調達1,296万円返礼品の送付153万円広報80万円決済など54万円事務826万円手元に残る分2,684万円

令和7年度の費用の合計は 2,408万円で、受入額 5,092万円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,092万円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉2,517万円49.4%
  • 分野を指定しない1,341万円26.3%
  • 環境・衛生483万円9.5%
  • 地域・産業振興410万円8%
  • 教育・人づくり314万円6.2%
  • まちづくり・市民活動29万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」2,517万円、「分野を指定しない」1,341万円、「環境・衛生」483万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,822件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 5,092万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 39.9億円、歳出総額は 38.7億円。人口 2,332人で割ると、1人あたりの歳出は 165.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.5億円6.2%
  • 譲与税・交付金1.7億円4.2%
  • 地方交付税21.2億円53.1%
  • 国庫支出金2.8億円6.9%
  • 都道府県支出金1.8億円4.5%
  • 使用料・手数料8,164万円2%
  • 財産収入603万円0.2%
  • 地方債6.3億円15.7%
  • 寄附金2,900万円0.7%
  • 繰入金1.6億円3.9%
  • 繰越金2,750万円0.7%
  • 諸収入5,736万円1.4%
  • その他1,082万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,323万円1.1%
  • 総務費5.9億円15.3%
  • 民生費6.4億円16.7%
  • 衛生費7.8億円20.1%
  • 労働費549万円0.1%
  • 農林水産業費2.5億円6.5%
  • 商工費6,424万円1.7%
  • 土木費4.9億円12.6%
  • 消防費2億円5.3%
  • 教育費3.7億円9.6%
  • 災害復旧費6,985万円1.8%
  • 公債費3.6億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.2億円(53.1%)、地方債 6.3億円(15.7%)、国庫支出金 2.8億円(6.9%)。寄附金は 2,900万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 7.8億円(20.1%)、民生費 6.4億円(16.7%)、総務費 5.9億円(15.3%)。

性質別では、補助費等 8億円、人件費 6.5億円、普通建設事業費 6.5億円、物件費 5.1億円、公債費 3.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 32.2億円から令和6年度の 38.7億円へ、20.2%増えました。歳入総額は 39.9億円で、令和5年度より 17.7%増えました。金額の大きい衛生費・民生費・総務費は、それぞれ 99.7%増、2.5%減、12.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円4.5%
  • 借金(地方債)6.2億円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)25.6億円66.2%
  • その他2.6億円6.8%

令和6年度の歳出全体 38.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.9%。ほかに借金(地方債)が 16.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,323万円歳出の1.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 21.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,323万円100%

令和6年度の議会費 4,323万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費5.9億円歳出の15.3%・1人あたり 25.3万円令和5年度より 12.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費4.6億円77.2%19.6万円令和5年度より 5.5%増
徴税費5,195万円8.8%2.2万円令和5年度より 48.3%増
戸籍・住民基本台帳費5,493万円9.3%2.4万円令和5年度より 86.6%増
選挙費1,171万円2%5,020円令和5年度より 0.2%減
統計調査費649万円1.1%2,781円令和5年度より 14.7%増
監査委員費976万円1.7%4,186円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)5,041万円8.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)435万円0.7%
  • 借金(地方債)360万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円74.7%
  • その他9,133万円15.5%

令和6年度の総務費 5.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

民生費6.4億円歳出の16.7%・1人あたり 27.6万円令和5年度より 2.5%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.7億円42.2%11.7万円令和5年度より 11.7%減
老人福祉費2.3億円35.7%9.9万円令和5年度より 2.4%減
児童福祉費1.4億円22.1%6.1万円令和5年度より 21.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,987万円15.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,190万円11.2%
  • 借金(地方債)650万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円70.3%
  • その他1,299万円2%

令和6年度の民生費 6.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.7%、自前の税など(一般財源等)が 70.3%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費7.8億円歳出の20.1%・1人あたり 33.3万円令和5年度より 99.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.4億円82.6%27.5万円令和5年度の 2.3倍
結核対策費822万円1.1%3,526円令和5年度より 8.9%増
清掃費1.3億円16.4%5.5万円令和5年度より 19.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)143万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)297万円0.4%
  • 借金(地方債)3.9億円50.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円46.8%
  • その他1,783万円2.3%

令和6年度の衛生費 7.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 46.8%、借金(地方債)が 50.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

労働費549万円歳出の0.1%・1人あたり 2,355円令和5年度より 13.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費549万円100%2,355円令和5年度より 13.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)489万円89%
  • その他61万円11%

令和6年度の労働費 549万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 11%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2.5億円歳出の6.5%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 2.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,688万円34.3%3.7万円令和5年度より 7.4%減
畜産業費1,050万円4.2%4,504円令和5年度より 2.4%増
農地費1.1億円42.5%4.6万円令和5年度より 4.9%減
林業費4,809万円19%2.1万円令和5年度より 11.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)522万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,966万円35.4%
  • 借金(地方債)540万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円54.1%
  • その他1,584万円6.3%

令和6年度の農林水産業費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.5%、自前の税など(一般財源等)が 54.1%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

商工費6,424万円歳出の1.7%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 20%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)8万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3万円0%
  • 借金(地方債)1,130万円17.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2,506万円39%
  • その他2,777万円43.2%

令和6年度の商工費 6,424万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 17.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 43.2%。

土木費4.9億円歳出の12.6%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 11.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,076万円2.2%4,612円令和5年度より 12.2%減
道路橋りょう費1.7億円34.6%7.2万円令和5年度より 21.7%減
河川費3,800万円7.8%1.6万円令和5年度より 40.8%増
都市計画費(公園)1,768万円3.6%7,583円令和5年度より 20.3%減
都市計画費(下水道)1.9億円39.2%8.2万円令和5年度の 2.2倍
住宅費6,113万円12.6%2.6万円令和5年度より 17.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,398万円9%
  • 県のお金(都道府県支出金)271万円0.6%
  • 借金(地方債)7,510万円15.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円70.3%
  • その他2,257万円4.6%

令和6年度の土木費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.6%。ほかに借金(地方債)が 15.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

消防費2億円歳出の5.3%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 15%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)150万円0.7%
  • 借金(地方債)3,750万円18.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円78.9%
  • その他384万円1.9%

令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 18.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

教育費3.7億円歳出の9.6%・1人あたり 16万円令和5年度より 38.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1億円26.9%4.3万円令和5年度より 84.4%増
小学校費9,651万円25.9%4.1万円令和5年度より 40.9%増
中学校費5,142万円13.8%2.2万円令和5年度より 46.4%増
幼稚園費3,510万円9.4%1.5万円令和5年度より 4.6%減
社会教育費5,818万円15.6%2.5万円令和5年度より 28.4%増
保健体育費(体育施設等)3,103万円8.3%1.3万円令和5年度より 4.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,499万円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)214万円0.6%
  • 借金(地方債)5,910万円15.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円73.7%
  • その他2,191万円5.9%

令和6年度の教育費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 73.7%、借金(地方債)が 15.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

災害復旧費6,985万円歳出の1.8%・1人あたり 3万円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設6,985万円100%3万円—
  • 国のお金(国庫支出金)2,893万円41.4%
  • 借金(地方債)3,370万円48.2%
  • 自前の税など(一般財源等)723万円10.3%

令和6年度の災害復旧費 6,985万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 10.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.4%。残りの 48.2%は借金(地方債)。

公債費3.6億円歳出の9.2%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 0.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円86.5%
  • その他4,792万円13.5%

令和6年度の公債費 3.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 86.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)346万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)7,787万円31.3%
  • 法人市町村民税(均等割)964万円3.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)666万円2.7%
  • 固定資産税1.2億円48.7%
  • 軽自動車税978万円3.9%
  • 市町村たばこ税1,989万円8%
  • その他51万円0.2%

令和6年度の市町村税 2.5億円のうち、固定資産税が 1.2億円(48.7%)、個人市町村民税(所得割)が 7,787万円(31.3%)、市町村たばこ税が 1,989万円(8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.4億円75.8%
  • 老人福祉費27万円0.1%
  • 児童福祉費2,759万円15.2%
  • 衛生費1,199万円6.6%
  • 教育費403万円2.2%

令和6年度の扶助費は 1.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.4億円(75.8%)、児童福祉費が 2,759万円(15.2%)、衛生費が 1,199万円(6.6%)。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高135.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高101.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 31.6億円、1人あたり 135.4万円。積立金(基金)は 23.6億円、1人あたり 101.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 31.4億円から令和6年度の 38.7億円へ、23%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7億円 / 6.5億円4,272万円のマイナス
物件費
5.8億円 / 5.1億円7,276万円のマイナス
維持補修費
1.3億円 / 1.3億円347万円のマイナス
扶助費
1.9億円 / 1.8億円934万円のマイナス
補助費等
6.9億円 / 8億円1.2億円のプラス
普通建設事業費
6億円 / 6.5億円4,529万円のプラス
災害復旧事業費
2,200万円 / 6,985万円4,785万円のプラス
公債費
3.6億円 / 3.6億円97万円のマイナス
積立金
1.1億円 / 1.1億円253万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 8,657万円8,657万円のプラス
貸付金
2,000万円 / 2,000万円ちょうど 0円
繰出金
4.9億円 / 3.1億円1.8億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
39億円 / 38.7億円3,778万円のマイナス

令和6年度の決算は 38.7億円で、予算(性質別の合計)の 39億円より 3,778万円少ない額でした(予算の 99%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 4.9億円に対して決算は 3.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
165.8万円
194.2万円
68.7万円
民生費
27.6万円
29.9万円
21.4万円
教育費
16万円
16.3万円
7.3万円
土木費
20.9万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 165.8万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.6万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 16万円(同 16.3万円)でほぼ同じ、土木費は 20.9万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
996人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
228万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 996人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 381万円、うち市町村民税分は 228万円、道府県民税分は 152万円。控除を受けたのは 77人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,632円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。