奥尻町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6,409万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 761万円。差し引きは 2,463万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,409万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,185万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 761万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,409万円（2,470件）、その募集などにかかった費用は 3,185万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 761万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,463万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 457万円。
人口 2,081人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 3,657円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,185万円で、受入額 6,409万円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,504万円、「地域・産業振興」1,849万円、「教育・人づくり」726万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 183万円、令和7年度は 6,409万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6,453万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 47.7億円、歳出総額は 46.9億円。人口 2,081人で割ると、1人あたりの歳出は 225.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.2億円（50.8%）、地方債 4.2億円（8.7%）、繰入金 3.3億円（6.9%）。寄附金は 7,482万円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.5億円（28.8%）、衛生費 6.1億円（13%）、公債費 6億円（12.7%）。
性質別?では、物件費 11.4億円、人件費 10.6億円、補助費等 8.9億円、公債費 6億円、普通建設事業費 4.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 46.9億円、歳入総額は 47.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 31.3%減、歳入は 31.7%減。金額の大きい総務費・衛生費・公債費は、それぞれ 57.7%減、2.1%増、2.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 46.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。ほかに借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,935万円歳出の1.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の議会費 4,935万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費13.5億円歳出の28.8%・1人あたり 64.9万円令和5年度より 57.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.6億円 | 93.1% | 60.5万円 | 令和5年度より 59.6%減 | |
| 徴税費 | 3,713万円 | 2.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,183万円 | 2.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 53.6%増 | |
| 選挙費 | 1,824万円 | 1.3% | 8,764円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 統計調査費 | 504万円 | 0.4% | 2,420円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 監査委員費 | 101万円 | 0.1% | 485円 | 令和5年度より 11.6%増 |
令和6年度の総務費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20%。
民生費3.6億円歳出の7.7%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 7.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.7億円 | 46.1% | 8万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 老人福祉費 | 1.6億円 | 44.7% | 7.8万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 児童福祉費 | 3,330万円 | 9.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.7%減 |
令和6年度の民生費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
衛生費6.1億円歳出の13%・1人あたり 29.3万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.2億円 | 69.1% | 20.3万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 結核対策費 | 22万円 | 0% | 104円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 30.8% | 9万円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の衛生費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
労働費9万円歳出の0%・1人あたり 44円令和5年度より 37.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9万円 | 100% | 44円 | 令和5年度より 37.9%増 |
令和6年度の労働費 9万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.8億円歳出の5.9%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,682万円 | 13.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 畜産業費 | 2,085万円 | 7.6% | 1万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 農地費 | 5,887万円 | 21.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 林業費 | 1,668万円 | 6% | 8,013円 | 令和5年度より 44%増 | |
| 水産業費 | 1.4億円 | 51.7% | 6.9万円 | 令和5年度より 12.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%。ほかに借金（地方債）が 30.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
商工費1.5億円歳出の3.2%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 9.3%増
令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.4%、自前の税など（一般財源等）が 19.8%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46%。
土木費5.2億円歳出の11.1%・1人あたり 25万円令和5年度より 26.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,151万円 | 11.8% | 3万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4,270万円 | 8.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 76.7%減 | |
| 河川費 | 2,443万円 | 4.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 36.1%減 | |
| 港湾費 | 7,097万円 | 13.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,300万円 | 2.5% | 6,247円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6,527万円 | 12.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 住宅費 | 6,496万円 | 12.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 34.5%減 | |
| 空港費 | 1.8億円 | 34.2% | 8.6万円 | 令和5年度より 3.3%減 |
令和6年度の土木費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.5%、自前の税など（一般財源等）が 37.3%、借金（地方債）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
消防費1.8億円歳出の3.9%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 14%増
令和6年度の消防費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。
教育費5.8億円歳出の12.4%・1人あたり 28万円令和5年度より 19.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 22.2% | 6.2万円 | 令和5年度より 71.8%増 | |
| 小学校費 | 7,763万円 | 13.3% | 3.7万円 | 令和5年度より 46.2%増 | |
| 中学校費 | 1,799万円 | 3.1% | 8,644円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 高等学校費 | 2.4億円 | 41.8% | 11.7万円 | 令和5年度より 47.9%減 | |
| 幼稚園費 | 4,999万円 | 8.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 社会教育費 | 5,243万円 | 9% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 987万円 | 1.7% | 4,741円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 161万円 | 0.3% | 774円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の教育費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 81.5%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
災害復旧費1,049万円歳出の0.2%・1人あたり 5,043円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 641万円 | 61.1% | 3,082円 | — | |
| 公共土木施設 | 408万円 | 38.9% | 1,961円 | 令和5年度より 63.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,049万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 59.1%は借金（地方債）。
公債費6億円歳出の12.7%・1人あたり 28.6万円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の公債費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 17.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.6億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（44.3%）、固定資産税が 9,285万円（35.1%）、市町村たばこ税が 2,606万円（9.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 9,049万円（77.4%）、児童福祉費が 1,830万円（15.7%）、老人福祉費が 332万円（2.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 91.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は 62.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 65.7億円、1人あたり 315.8万円。積立金?（基金?）は 13.9億円、1人あたり 66.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 38.6億円から 46.9億円へ、21.4%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 68.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 46.9億円で、予算（性質別の合計）の 48.4億円より 1.5億円少ない額でした（予算の 96.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.2億円に対して決算は 8.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 225.3万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.4万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 28万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 25万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,022人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 457万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,022人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 761万円、うち市町村民税分は 457万円、道府県民税分は 304万円。控除を受けたのは 97人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,657円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。