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奥尻町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6,409万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 761万円。差し引きは 2,463万円のプラス。

人口 2,081人(令和8年1月1日)受入額 6,409万円(令和7年度)差し引き 2,463万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,409万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,185万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
761万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,409万円(2,470件)、その募集などにかかった費用は 3,185万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 761万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,463万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 457万円。

人口 2,081人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 3,657円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,409万円出た・残った 3,185万円受け入れた寄附6,409万円返礼品の調達1,777万円返礼品の送付413万円広報39万円決済など77万円事務878万円その他の費用5,235円手元に残る分3,224万円

令和7年度の費用の合計は 3,185万円で、受入額 6,409万円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,409万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,504万円39.1%
  • 地域・産業振興1,849万円28.8%
  • 教育・人づくり726万円11.3%
  • 健康・医療・福祉688万円10.7%
  • 環境・衛生371万円5.8%
  • まちづくり・市民活動271万円4.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,504万円、「地域・産業振興」1,849万円、「教育・人づくり」726万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,284件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 183万円、令和7年度は 6,409万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6,453万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 47.7億円、歳出総額は 46.9億円。人口 2,081人で割ると、1人あたりの歳出は 225.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.6億円5.6%
  • 譲与税・交付金1.5億円3.1%
  • 地方交付税24.2億円50.8%
  • 国庫支出金2.8億円5.9%
  • 都道府県支出金2.5億円5.2%
  • 使用料・手数料1.9億円3.9%
  • 財産収入2,765万円0.6%
  • 地方債4.2億円8.7%
  • 寄附金7,482万円1.6%
  • 繰入金3.3億円6.9%
  • 繰越金1.6億円3.4%
  • 諸収入2.1億円4.3%
  • その他23万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,935万円1.1%
  • 総務費13.5億円28.8%
  • 民生費3.6億円7.7%
  • 衛生費6.1億円13%
  • 労働費9万円0%
  • 農林水産業費2.8億円5.9%
  • 商工費1.5億円3.2%
  • 土木費5.2億円11.1%
  • 消防費1.8億円3.9%
  • 教育費5.8億円12.4%
  • 災害復旧費1,049万円0.2%
  • 公債費6億円12.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.2億円(50.8%)、地方債 4.2億円(8.7%)、繰入金 3.3億円(6.9%)。寄附金は 7,482万円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.5億円(28.8%)、衛生費 6.1億円(13%)、公債費 6億円(12.7%)。

性質別では、物件費 11.4億円、人件費 10.6億円、補助費等 8.9億円、公債費 6億円、普通建設事業費 4.5億円。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率62.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高315.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高66.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は 62.1%。

地方債(借入金)の現在高は 65.7億円、1人あたり 315.8万円。積立金基金)は 13.9億円、1人あたり 66.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,022
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
457万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,022人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 761万円、うち市町村民税分は 457万円、道府県民税分は 304万円。控除を受けたのは 97人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,657円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。