礼文町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円、募集などの費用は 1.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 877万円を引くと、差し引きは 1.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 877万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円（10,377件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 877万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 526万円。
人口 2,142人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 15.9万円、住民税控除額は 4,093円、差し引きは 7.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「地域・産業振興」9,992万円、「環境・衛生」6,479万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 3.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 54.5億円、歳出総額は 53.4億円。人口 2,142人で割ると、1人あたりの歳出は 249.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.2億円（50%）、寄附金 5.2億円（9.5%）、繰入金 4.8億円（8.9%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.6億円（31.2%）、公債費 7.8億円（14.5%）、土木費 5.7億円（10.7%）。
性質別?では、物件費 11.2億円、補助費等 8.4億円、公債費 7.8億円、積立金 7.1億円、人件費 6.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 50.1億円から令和6年度の 53.4億円へ、6.7%増えました。歳入総額は 54.5億円で、令和5年度より 7.6%増えました。目的別では、総務費は 14.9%増、公債費は 2.6%減、土木費は 2.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 53.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%、自前の税など（一般財源等?）が 67%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,405万円歳出の1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 10.4%減
令和6年度の議会費 5,405万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費16.6億円歳出の31.2%・1人あたり 77.7万円令和5年度より 14.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.1億円 | 96.5% | 75万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 徴税費 | 1,997万円 | 1.2% | 9,323円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,246万円 | 2% | 1.5万円 | 令和5年度より 80.9%増 | |
| 選挙費 | 540万円 | 0.3% | 2,521円 | 令和5年度より 45.8%増 | |
| 統計調査費 | 22万円 | 0% | 104円 | 令和5年度より 86.9%減 | |
| 監査委員費 | 60万円 | 0% | 282円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 16.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.1%。
民生費4.9億円歳出の9.1%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.2億円 | 45.3% | 10.3万円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 老人福祉費 | 1.3億円 | 26% | 5.9万円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 児童福祉費 | 1.4億円 | 28.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の民生費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.4%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
衛生費4億円歳出の7.5%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 54.9% | 10.3万円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 45.1% | 8.5万円 | 令和5年度より 27.8%増 |
令和6年度の衛生費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 72%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.9%。
労働費5万円歳出の0%・1人あたり 22円令和5年度より 84.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 5万円 | 100% | 22円 | 令和5年度より 84.6%増 |
令和6年度の労働費 5万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.6億円歳出の4.9%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 38万円 | 0.1% | 175円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 林業費 | 3,021万円 | 11.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 水産業費 | 2.3億円 | 88.4% | 10.9万円 | 令和5年度より 5%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.2%、自前の税など（一般財源等）が 33%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
商工費3.7億円歳出の7%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 62.8%増
令和6年度の商工費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%。ほかに借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.5%。
土木費5.7億円歳出の10.7%・1人あたり 26.7万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,498万円 | 6.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.8億円 | 31% | 8.3万円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 河川費 | 5,090万円 | 8.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 31.5%増 | |
| 港湾費 | 1.5億円 | 25.6% | 6.8万円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 70万円 | 0.1% | 327円 | 令和5年度より 90%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 22.5% | 6万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 住宅費 | 2,797万円 | 4.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 39.6%減 | |
| 空港費 | 474万円 | 0.8% | 2,211円 | 令和5年度より 20.6%増 |
令和6年度の土木費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、借金（地方債）が 27.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
消防費1.7億円歳出の3.1%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 11.9%増
令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 79%、借金（地方債）が 20.3%。
教育費5.5億円歳出の10.3%・1人あたり 25.6万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 36.8% | 9.4万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 小学校費 | 7,173万円 | 13.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 中学校費 | 5,071万円 | 9.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 27.9% | 7.1万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,006万円 | 7.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,086万円 | 5.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.1%減 |
令和6年度の教育費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%、自前の税など（一般財源等）が 67.8%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
災害復旧費3,372万円歳出の0.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 6.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 3,372万円 | 100% | 1.6万円 | 令和5年度より 6.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,372万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費7.8億円歳出の14.5%・1人あたり 36.2万円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の公債費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 3.1億円で、個人市町村民税（所得割）が 1.6億円（51.8%）、固定資産税が 8,437万円（27.2%）、市町村たばこ税が 2,776万円（9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.5億円のうち、社会福祉費が 1.1億円（71.9%）、児童福祉費が 3,313万円（22.3%）、衛生費が 554万円（3.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 74.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 57.9億円、1人あたり 270.5万円。積立金?（基金?）は 31.9億円、1人あたり 148.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 51.3億円から令和6年度の 53.4億円へ、4.1%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 61.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 55.3億円、決算は 53.4億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 96.6%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 5.2億円に対して決算は 3.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 249.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.7万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 25.6万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 26.7万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,186人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 526万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,186人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 877万円、うち市町村民税分は 526万円、道府県民税分は 351万円。控除を受けたのは 127人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,093円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。