中標津町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,882万円。差し引きは 5,031万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,882万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円（14,253件）、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,882万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,031万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,709万円。
人口 2.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 3,579円、差し引きは 2,284円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」7,427万円、「分野を指定しない」6,212万円、「地域・産業振興」4,941万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 51万円、令和7年度は 2.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 165億円、歳出総額は 162億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.6億円（33.1%）、地方税 34.8億円（21.1%）、国庫支出金 18.2億円（11.1%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.9億円（22.8%）、土木費 25.1億円（15.5%）、衛生費 24.9億円（15.4%）。
性質別?では、補助費等 36.2億円、普通建設事業費 27億円、人件費 22.3億円、物件費 21.9億円、公債費 19.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 162億円、歳入総額は 165億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.8%減、歳入は 4.7%減。金額の大きい民生費・土木費・衛生費は、それぞれ 10.9%増、9.1%増、0.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 162億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.5%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.7%・1人あたり 5,191円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費18.2億円歳出の11.3%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.9億円 | 87.4% | 7.2万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 6.5% | 5,417円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,162万円 | 2.8% | 2,344円 | 令和5年度より 29%減 | |
| 選挙費 | 4,319万円 | 2.4% | 1,961円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 統計調査費 | 579万円 | 0.3% | 263円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 監査委員費 | 1,061万円 | 0.6% | 482円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の総務費 18.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23%。
民生費36.9億円歳出の22.8%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 10.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.1億円 | 40.8% | 6.8万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 老人福祉費 | 6.1億円 | 16.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 児童福祉費 | 15.7億円 | 42.6% | 7.2万円 | 令和5年度より 21.3%増 |
令和6年度の民生費 36.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.9%。残りの 2.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費24.9億円歳出の15.4%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 16.3億円 | 65.5% | 7.4万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 結核対策費 | 23万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 清掃費 | 8.6億円 | 34.5% | 3.9万円 | 令和5年度より 13.5%増 |
令和6年度の衛生費 24.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 93.4%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
労働費1,262万円歳出の0.1%・1人あたり 573円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,262万円 | 100% | 573円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の労働費 1,262万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8.6億円歳出の5.3%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 47.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.3億円 | 50% | 2万円 | 令和5年度より 66.1%減 | |
| 畜産業費 | 1.6億円 | 18.8% | 7,346円 | 令和5年度より 66.9%増 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 12.2% | 4,794円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 林業費 | 1.6億円 | 19% | 7,453円 | 令和5年度より 6.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.6%、自前の税など（一般財源等）が 33.8%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.6%。
商工費1.7億円歳出の1%・1人あたり 7,686円令和5年度より 69.6%増
令和6年度の商工費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 30.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
土木費25.1億円歳出の15.5%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,067万円 | 1.2% | 1,393円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.8億円 | 50.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 河川費 | 2,652万円 | 1.1% | 1,204円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2.8億円 | 11.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4.8億円 | 19% | 2.2万円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.7億円 | 10.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,962万円 | 1.6% | 1,799円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 4.4% | 5,032円 | 令和5年度より 61.8%減 |
令和6年度の土木費 25.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%。ほかに借金（地方債）が 45.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
消防費4.5億円歳出の2.8%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の消防費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費20.4億円歳出の12.6%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 35%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.5億円 | 17.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 10.8% | 1万円 | 令和5年度より 43.5%増 | |
| 中学校費 | 3.7億円 | 18.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 78.4%減 | |
| 高等学校費 | 3.1億円 | 15.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 幼稚園費 | 5,650万円 | 2.8% | 2,566円 | 令和5年度より 32.7%増 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 9.9% | 9,184円 | 令和5年度より 26.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 14.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.4億円 | 11.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.9%増 |
令和6年度の教育費 20.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 78%、借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
災害復旧費4,431万円歳出の0.3%・1人あたり 2,012円令和5年度の 5.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 325万円 | 7.3% | 147円 | — | |
| 公共土木施設 | 4,107万円 | 92.7% | 1,865円 | 令和5年度の 4.8倍 |
令和6年度の災害復旧費 4,431万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 83.9%は借金（地方債）。
公債費19.6億円歳出の12.1%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 8%増
令和6年度の公債費 19.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 10.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金2,059万円歳出の0.1%・1人あたり 935円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 市町村たばこ税都道府県交付金 | 2,059万円 | 100% | 935円 | 令和5年度より 7.7%減 |
令和6年度の諸支出金 2,059万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 34.8億円のうち、固定資産税が 13.8億円（39.7%）、個人市町村民税（所得割）が 12.5億円（35.9%）、市町村たばこ税が 3億円（8.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 15.9億円のうち、社会福祉費が 10.6億円（66.7%）、児童福祉費が 5.1億円（31.8%）、教育費が 1,901万円（1.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.7%、将来負担比率?は 87.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 185億円、1人あたり 84万円。積立金?（基金?）は 18.9億円、1人あたり 8.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 158億円から 162億円へ、2.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 177億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 171億円、決算は 162億円。決算は予算より 9.4億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 31.8億円に対して決算は 27億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 73.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.8万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 9.3万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 11.4万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,645人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,709万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,645人で 13.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,882万円、うち市町村民税分は 4,709万円、道府県民税分は 3,173万円。控除を受けたのは 1,314人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,579円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。