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中標津町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,882万円。差し引きは 5,031万円のプラス。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 5,031万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,882万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(14,253件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,882万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,031万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,709万円。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 3,579円、差し引きは 2,284円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達5,910万円返礼品の送付2,172万円広報50万円決済など378万円事務4,164万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり7,427万円29%
  • 分野を指定しない6,212万円24.3%
  • 地域・産業振興4,941万円19.3%
  • 子ども・子育て2,783万円10.9%
  • 健康・医療・福祉1,272万円5%
  • 観光・交流・定住促進1,203万円4.7%
  • 環境・衛生1,102万円4.3%
  • まちづくり・市民活動646万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」7,427万円、「分野を指定しない」6,212万円、「地域・産業振興」4,941万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,253件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 51万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 165億円、歳出総額は 162億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税34.8億円21.1%
  • 譲与税・交付金11.2億円6.8%
  • 地方交付税54.6億円33.1%
  • 国庫支出金18.2億円11.1%
  • 都道府県支出金11.5億円6.9%
  • 使用料・手数料3.3億円2%
  • 財産収入8,676万円0.5%
  • 地方債17.3億円10.5%
  • 寄附金2.1億円1.3%
  • 繰入金4.4億円2.7%
  • 繰越金2.9億円1.8%
  • 諸収入2億円1.2%
  • その他1.6億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.7%
  • 総務費18.2億円11.3%
  • 民生費36.9億円22.8%
  • 衛生費24.9億円15.4%
  • 労働費1,262万円0.1%
  • 農林水産業費8.6億円5.3%
  • 商工費1.7億円1%
  • 土木費25.1億円15.5%
  • 消防費4.5億円2.8%
  • 教育費20.4億円12.6%
  • 災害復旧費4,431万円0.3%
  • 公債費19.6億円12.1%
  • 諸支出金2,059万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.6億円(33.1%)、地方税 34.8億円(21.1%)、国庫支出金 18.2億円(11.1%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.9億円(22.8%)、土木費 25.1億円(15.5%)、衛生費 24.9億円(15.4%)。

性質別では、補助費等 36.2億円、普通建設事業費 27億円、人件費 22.3億円、物件費 21.9億円、公債費 19.6億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率87.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高84.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.7%、将来負担比率は 87.5%。

地方債(借入金)の現在高は 185億円、1人あたり 84万円。積立金基金)は 18.9億円、1人あたり 8.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,645
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,709万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,645人で 13.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,882万円、うち市町村民税分は 4,709万円、道府県民税分は 3,173万円。控除を受けたのは 1,314人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,579円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。