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七飯町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,417万円減り、差し引きは 1,212万円のマイナス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 1,212万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,191万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,417万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(6,214件)、その募集などにかかった費用は 6,191万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,417万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,212万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,450万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,621円、住民税控除額は 2,765円、差し引きは 452円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 6,191万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,506万円返礼品の送付774万円決済など180万円事務1,732万円手元に残る分6,205万円

令和7年度の費用の合計は 6,191万円で、受入額 1.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,447万円27.8%
  • 分野を指定しない3,066万円24.7%
  • 健康・医療・福祉2,753万円22.2%
  • まちづくり・市民活動1,283万円10.3%
  • 観光・交流・定住促進1,268万円10.2%
  • スポーツ・文化振興579万円4.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,447万円、「分野を指定しない」3,066万円、「健康・医療・福祉」2,753万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,214件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 39万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 146億円、歳出総額は 144億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税29.5億円20.2%
  • 譲与税・交付金10.8億円7.4%
  • 地方交付税41.1億円28.2%
  • 国庫支出金28.1億円19.3%
  • 都道府県支出金12.9億円8.9%
  • 使用料・手数料2.1億円1.4%
  • 財産収入4,319万円0.3%
  • 地方債11.2億円7.7%
  • 寄附金1億円0.7%
  • 繰入金2.1億円1.5%
  • 繰越金2.5億円1.7%
  • 諸収入2.8億円1.9%
  • その他1.3億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.9%
  • 総務費15.1億円10.5%
  • 民生費54.7億円38.1%
  • 衛生費12.3億円8.6%
  • 労働費3,996万円0.3%
  • 農林水産業費2.9億円2%
  • 商工費3.2億円2.2%
  • 土木費11.6億円8.1%
  • 消防費6.1億円4.3%
  • 教育費22.7億円15.8%
  • 公債費13.4億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 41.1億円(28.2%)、地方税 29.5億円(20.2%)、国庫支出金 28.1億円(19.3%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 54.7億円(38.1%)、教育費 22.7億円(15.8%)、総務費 15.1億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 35.6億円、普通建設事業費 23.2億円、人件費 17.6億円、物件費 16.7億円、補助費等 15.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 144億円で、令和5年度より 14.8%増えました。歳入総額は 146億円で、14.2%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 11.9%増、68.7%増、9.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)22.7億円15.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.7億円8.9%
  • 借金(地方債)10.9億円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)89.7億円62.5%
  • その他7.5億円5.3%

令和6年度の歳出全体 144億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.7%。ほかに借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の0.9%・1人あたり 4,779円令和5年度より 1.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円100%

令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費15.1億円歳出の10.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 9.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.3億円88.2%5万円令和5年度より 10.8%増
徴税費8,095万円5.4%3,018円令和5年度より 13.8%減
戸籍・住民基本台帳費6,743万円4.5%2,514円令和5年度より 63.8%増
選挙費1,974万円1.3%736円令和5年度より 32.5%減
統計調査費808万円0.5%301円令和5年度より 5.9%増
監査委員費156万円0.1%58円令和5年度より 7.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,221万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,295万円4.2%
  • 借金(地方債)340万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円87.7%
  • その他8,738万円5.8%

令和6年度の総務費 15.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.3%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

民生費54.7億円歳出の38.1%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 11.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費25.1億円45.9%9.4万円令和5年度より 3.5%増
老人福祉費10.7億円19.6%4万円令和5年度より 0.7%減
児童福祉費18.9億円34.5%7万円令和5年度より 36.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)16.4億円29.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.3億円17%
  • 借金(地方債)9,960万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)26.3億円48.1%
  • その他1.7億円3.1%

令和6年度の民生費 54.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

衛生費12.3億円歳出の8.6%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 3.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.1億円49.2%2.3万円令和5年度より 7.2%減
結核対策費163万円0.1%61円令和5年度より 15%増
清掃費6.2億円50.7%2.3万円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,288万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,002万円2.4%
  • 借金(地方債)400万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)11億円89.4%
  • その他8,326万円6.8%

令和6年度の衛生費 12.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

労働費3,996万円歳出の0.3%・1人あたり 1,490円令和5年度より 1.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,996万円100%1,490円令和5年度より 1.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)996万円24.9%
  • その他3,000万円75.1%

令和6年度の労働費 3,996万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 24.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 75.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2.9億円歳出の2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 10.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.2億円40.5%4,394円令和5年度より 33.2%増
畜産業費1,535万円5.3%572円令和5年度より 12%増
農地費1.3億円43%4,675円令和5年度より 3.7%増
林業費3,265万円11.2%1,217円令和5年度より 19.8%減
水産業費8万円0%3円令和5年度より 1.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円40.3%
  • 借金(地方債)2,820万円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円45%
  • その他1,470万円5%

令和6年度の農林水産業費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.3%。ほかに借金(地方債)が 9.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

商工費3.2億円歳出の2.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 32.8%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,230万円7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,474万円7.8%
  • 借金(地方債)2,460万円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円51.7%
  • その他8,160万円25.7%

令和6年度の商工費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.8%、自前の税など(一般財源等)が 51.7%、借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.7%。

土木費11.6億円歳出の8.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 23.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,906万円3.4%1,456円令和5年度より 8.8%減
道路橋りょう費7.1億円61.5%2.7万円令和5年度より 32.2%増
河川費3,905万円3.4%1,456円令和5年度より 41.9%減
都市計画費(公園)2,647万円2.3%987円令和5年度より 3.1%増
都市計画費(下水道)1.1億円9.2%3,954円令和5年度より 0.6%減
都市計画費(区画整理等)3,084万円2.7%1,150円令和5年度より 25.5%増
住宅費2億円17.7%7,627円令和5年度より 51.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円18.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,272万円2%
  • 借金(地方債)3.1億円27%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円48.2%
  • その他4,946万円4.3%

令和6年度の土木費 11.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.6%、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、借金(地方債)が 27%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

消防費6.1億円歳出の4.3%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 3.5%減
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円100%

令和6年度の消防費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

教育費22.7億円歳出の15.8%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 68.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.8億円8%6,763円令和5年度より 13.8%増
小学校費3.2億円14.2%1.2万円令和5年度より 79%増
中学校費8.9億円39.2%3.3万円令和5年度の 5.4倍
幼稚園費2.7億円12%1万円令和5年度より 4.3%減
社会教育費2.5億円10.9%9,221円令和5年度より 7.8%増
保健体育費(体育施設等)1.5億円6.6%5,563円令和5年度より 7.3%増
保健体育費(学校給食)2.1億円9.1%7,747円令和5年度より 10.5%増
大学費2万円0%1円令和5年度より 51.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円15%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,531万円3.8%
  • 借金(地方債)6.2億円27.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円50.3%
  • その他8,505万円3.7%

令和6年度の教育費 22.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.7%。ほかに借金(地方債)が 27.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

公債費13.4億円歳出の9.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 3%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)851万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円87.8%
  • その他1.6億円11.6%

令和6年度の公債費 13.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。残りの 11.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,119万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)9.6億円32.6%
  • 法人市町村民税(均等割)8,437万円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)9,851万円3.3%
  • 固定資産税14.3億円48.5%
  • 軽自動車税9,975万円3.4%
  • 市町村たばこ税2.1億円7.2%
  • その他1,912万円0.6%

令和6年度の市町村税は 29.5億円。大きいのは、固定資産税が 14.3億円(48.5%)、個人市町村民税(所得割)が 9.6億円(32.6%)、市町村たばこ税が 2.1億円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 35.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費18.2億円51%
  • 老人福祉費7,094万円2%
  • 児童福祉費11.9億円33.4%
  • 衛生費1.8億円5.1%
  • 教育費3.1億円8.6%

令和6年度の扶助費 35.6億円のうち、社会福祉費が 18.2億円(51%)、児童福祉費が 11.9億円(33.4%)、教育費が 3.1億円(8.6%)。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 88.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 2.2%。

地方債(借入金)の現在高は 117億円、1人あたり 43.6万円。積立金(基金)は 24.1億円、1人あたり 9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 144億円で、令和元年度の 119億円より 21.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 155億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.9億円 / 17.6億円2,752万円のマイナス
物件費
16.9億円 / 16.7億円2,652万円のマイナス
維持補修費
4.4億円 / 3.8億円5,988万円のマイナス
扶助費
35.8億円 / 35.6億円1,668万円のマイナス
補助費等
15.8億円 / 15.5億円3,688万円のマイナス
普通建設事業費
36.4億円 / 23.2億円13.1億円のマイナス
公債費
13.4億円 / 13.4億円5万円のプラス
積立金
3.6億円 / 3.6億円48万円のマイナス
投資及び出資金
4,700万円 / 4,641万円59万円のマイナス
貸付金
7,600万円 / 7,600万円ちょうど 0円
繰出金
13.2億円 / 13.1億円776万円のマイナス
予備費
200万円 / ——
合計
159億円 / 144億円14.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 159億円、決算は 144億円。決算は予算より 14.9億円少なく、予算の 90.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 36.4億円に対して決算は 23.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
53.5万円
45.2万円
68.7万円
民生費
20.4万円
17万円
21.4万円
教育費
8.5万円
5.6万円
7.3万円
土木費
4.3万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 53.5万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.4万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 8.5万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 4.3万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,190人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,450万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,190人で 11.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,417万円、うち市町村民税分は 4,450万円、道府県民税分は 2,967万円。控除を受けたのは 1,394人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,765円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。