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七飯町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,417万円減り、差し引きは 1,212万円のマイナス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 1,212万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,191万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,417万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(6,214件)、その募集などにかかった費用は 6,191万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,417万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,212万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,450万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,621円、住民税控除額は 2,765円、差し引きは 452円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 6,191万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,506万円返礼品の送付774万円決済など180万円事務1,732万円手元に残る分6,205万円

令和7年度の費用の合計は 6,191万円で、受入額 1.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,447万円27.8%
  • 分野を指定しない3,066万円24.7%
  • 健康・医療・福祉2,753万円22.2%
  • まちづくり・市民活動1,283万円10.3%
  • 観光・交流・定住促進1,268万円10.2%
  • スポーツ・文化振興579万円4.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,447万円、「分野を指定しない」3,066万円、「健康・医療・福祉」2,753万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,214件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 39万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 146億円、歳出総額は 144億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税29.5億円20.2%
  • 譲与税・交付金10.8億円7.4%
  • 地方交付税41.1億円28.2%
  • 国庫支出金28.1億円19.3%
  • 都道府県支出金12.9億円8.9%
  • 使用料・手数料2.1億円1.4%
  • 財産収入4,319万円0.3%
  • 地方債11.2億円7.7%
  • 寄附金1億円0.7%
  • 繰入金2.1億円1.5%
  • 繰越金2.5億円1.7%
  • 諸収入2.8億円1.9%
  • その他1.3億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.9%
  • 総務費15.1億円10.5%
  • 民生費54.7億円38.1%
  • 衛生費12.3億円8.6%
  • 労働費3,996万円0.3%
  • 農林水産業費2.9億円2%
  • 商工費3.2億円2.2%
  • 土木費11.6億円8.1%
  • 消防費6.1億円4.3%
  • 教育費22.7億円15.8%
  • 公債費13.4億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 41.1億円(28.2%)、地方税 29.5億円(20.2%)、国庫支出金 28.1億円(19.3%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 54.7億円(38.1%)、教育費 22.7億円(15.8%)、総務費 15.1億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 35.6億円、普通建設事業費 23.2億円、人件費 17.6億円、物件費 16.7億円、補助費等 15.5億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 88.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 2.2%。

地方債(借入金)の現在高は 117億円、1人あたり 43.6万円。積立金基金)は 24.1億円、1人あたり 9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,190
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,450万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,190人で 11.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,417万円、うち市町村民税分は 4,450万円、道府県民税分は 2,967万円。控除を受けたのは 1,394人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,765円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。