帯広市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 13.2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8.4億円減り、差し引きは 1.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 13.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 13.2億円（84,120件）、その募集などにかかった費用は 6.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5億円。
人口 15.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,306円、住民税控除額は 5,272円、差し引きは 988円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.4億円で、受入額 13.2億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」8億円、「子ども・子育て」2.6億円、「地域・産業振興」8,541万円。指定額の合計は受入額の 96.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,243万円、令和7年度は 13.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 15.6億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,011億円、歳出総額は 998億円。人口 15.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 230億円（22.8%）、国庫支出金 194億円（19.2%）、地方交付税 164億円（16.3%）。寄附金は 11.4億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 386億円（38.7%）、教育費 117億円（11.7%）、総務費 97.8億円（9.8%）。
性質別?では、扶助費 283億円、人件費 118億円、物件費 108億円、普通建設事業費 95.1億円、補助費等 93.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 899億円から令和6年度の 998億円へ、11.1%増えました。歳入総額は 1,011億円で、令和5年度より 10.7%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 3.8%増、26.9%増、43.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 998億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 55.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.2億円歳出の0.4%・1人あたり 2,651円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の議会費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費97.8億円歳出の9.8%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 43.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 85億円 | 86.9% | 5.3万円 | 令和5年度より 56.2%増 | |
| 徴税費 | 8億円 | 8.2% | 5,025円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.4億円 | 3.4% | 2,107円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 選挙費 | 7,830万円 | 0.8% | 492円 | 令和5年度より 45.2%減 | |
| 統計調査費 | 2,404万円 | 0.2% | 151円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 監査委員費 | 4,232万円 | 0.4% | 266円 | 令和5年度より 12.7%増 |
令和6年度の総務費 97.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。残りの 13%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費386億円歳出の38.7%・1人あたり 24.3万円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 130億円 | 33.6% | 8.2万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 老人福祉費 | 61.3億円 | 15.9% | 3.8万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 児童福祉費 | 111億円 | 28.8% | 7万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 生活保護費 | 83.8億円 | 21.7% | 5.3万円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の民生費 386億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.1%、自前の税など（一般財源等）が 46.8%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費73.9億円歳出の7.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 32.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 27.2億円 | 36.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 20.6%減 | |
| 結核対策費 | 1,571万円 | 0.2% | 99円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 清掃費 | 46.5億円 | 63% | 2.9万円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の衛生費 73.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.7%。
労働費7,953万円歳出の0.1%・1人あたり 499円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,953万円 | 100% | 499円 | 令和5年度より 6.6%減 |
令和6年度の労働費 7,953万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費49.8億円歳出の5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 14.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 38億円 | 76.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 畜産業費 | 3.9億円 | 7.8% | 2,444円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 農地費 | 5.5億円 | 11% | 3,427円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 林業費 | 2.4億円 | 4.8% | 1,488円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 49.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%。ほかに借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54.9%。
商工費63.6億円歳出の6.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の商工費 63.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 19.3%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 79.2%。
土木費90.5億円歳出の9.1%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,201万円 | 0.9% | 515円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 39.9億円 | 44.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 河川費 | 3,202万円 | 0.4% | 201円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2.3億円 | 2.6% | 1,475円 | 令和5年度より 35.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7.6億円 | 8.4% | 4,780円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 13.8億円 | 15.3% | 8,668円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.3億円 | 2.6% | 1,453円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 住宅費 | 14.3億円 | 15.8% | 8,982円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 空港費 | 9.1億円 | 10% | 5,691円 | 令和5年度の 8.6倍 |
令和6年度の土木費 90.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%。ほかに借金（地方債）が 20.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
消防費36.6億円歳出の3.7%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の消防費 36.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 92%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費117億円歳出の11.7%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 26.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.6億円 | 8.2% | 6,027円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 小学校費 | 35.8億円 | 30.7% | 2.2万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 中学校費 | 12億円 | 10.3% | 7,545円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 高等学校費 | 5.4億円 | 4.6% | 3,389円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 社会教育費 | 21.1億円 | 18.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 17.4億円 | 15% | 1.1万円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 15.2億円 | 13% | 9,544円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の教育費 117億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 21.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
公債費78.3億円歳出の7.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の公債費 78.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。残りの 7.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 230億円のうち、固定資産税が 88.1億円（38.2%）、個人市町村民税（所得割）が 83.9億円（36.4%）、都市計画税が 16.8億円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 283億円。目的で分けると、社会福祉費が 102億円（36.1%）、児童福祉費が 94.5億円（33.4%）、生活保護費が 76.8億円（27.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 40.4億円（52.6%）、生活扶助が 21.8億円（28.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 91.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は 10.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 671億円、1人あたり 42.1万円。積立金?（基金?）は 135億円、1人あたり 8.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 852億円から令和6年度の 998億円へ、17.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,027億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 998億円で、予算（性質別の合計）の 1,031億円より 32.6億円少ない額でした（予算の 96.8%）。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 90億円に対して決算は 74.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－１（3団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 62.7万円。類似団体（一般市Ⅳ－１、3団体）の中央値 62.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.3万円（中央値 24.3万円）でほぼ同じ、教育費は 7.3万円（同 7.2万円）でほぼ同じ、土木費は 5.7万円（同 6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 79,948人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 92.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 79,948人で 92.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.4億円、うち市町村民税分は 5億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 11,995人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,272円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。