東神楽町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円、募集などの費用は 3.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,787万円を引くと、差し引きは 3.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,787万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円（10,510件）、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,787万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,872万円。
人口 9,660人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.5万円、住民税控除額は 4,955円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 7.3億円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.9億円、「分野を指定しない」1億円、「地域・産業振興」4,584万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 7.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 8.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 90.6億円、歳出総額は 88.3億円。人口 9,660人で割ると、1人あたりの歳出は 91.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.2億円（27.8%）、地方税 12.2億円（13.4%）、繰入金 9.8億円（10.8%）。寄附金は 8.4億円で、歳入総額の 9.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 25.5億円（28.8%）、民生費 18.8億円（21.2%）、土木費 14.6億円（16.6%）。
性質別?では、補助費等 19.1億円、普通建設事業費 14億円、人件費 13.8億円、積立金 11.8億円、物件費 10.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 96.2億円から令和6年度の 88.3億円へ、8.2%減りました。歳入総額は 90.6億円で、令和5年度より 8.9%減りました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 31.9%減、1.2%増、23.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 88.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 51.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%。ほかに借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,330万円歳出の0.7%・1人あたり 6,553円令和5年度より 4.9%増
令和6年度の議会費 6,330万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
総務費25.5億円歳出の28.8%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 31.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.9億円 | 89.9% | 23.7万円 | 令和5年度より 35.9%減 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 7% | 1.9万円 | 令和5年度より 99%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,496万円 | 2.6% | 6,725円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 選挙費 | 978万円 | 0.4% | 1,013円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 統計調査費 | 65万円 | 0% | 68円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 監査委員費 | 174万円 | 0.1% | 180円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の総務費 25.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 55.1%。
民生費18.8億円歳出の21.2%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.5億円 | 34.4% | 6.7万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 老人福祉費 | 3.7億円 | 19.7% | 3.8万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 児童福祉費 | 8.6億円 | 45.9% | 8.9万円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の民生費 18.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.8%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
衛生費6.4億円歳出の7.2%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.2億円 | 81.4% | 5.4万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 18.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の衛生費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。残りの 18.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3万円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3万円 | 100% | 3円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 3万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費4.3億円歳出の4.9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 54.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 畜産業費 | 23万円 | 0.1% | 24円 | 令和5年度より 89.8%減 | |
| 農地費 | 1.8億円 | 42.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 林業費 | 1,396万円 | 3.2% | 1,445円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.8%、自前の税など（一般財源等）が 36.7%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
商工費1.1億円歳出の1.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 11.8%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
土木費14.6億円歳出の16.6%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 23.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,044万円 | 2.1% | 3,151円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.6億円 | 31.3% | 4.7万円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 河川費 | 2,019万円 | 1.4% | 2,090円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（街路） | 3万円 | 0% | 3円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 2.9億円 | 19.7% | 3万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9,849万円 | 6.7% | 1万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 住宅費 | 5.7億円 | 38.8% | 5.9万円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の土木費 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 31%、借金（地方債）が 46.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
消防費1.9億円歳出の2.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の消防費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費8.4億円歳出の9.5%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.5億円 | 30% | 2.6万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 小学校費 | 1.6億円 | 18.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 中学校費 | 8,503万円 | 10.1% | 8,802円 | 令和5年度より 37.1%減 | |
| 幼稚園費 | 655万円 | 0.8% | 678円 | 令和5年度より 63.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 19.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,338万円 | 8.7% | 7,596円 | 令和5年度より 97.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 12.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の教育費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%、自前の税など（一般財源等）が 62.6%、借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.1%。
公債費6.7億円歳出の7.6%・1人あたり 7万円令和5年度より 10.5%増
令和6年度の公債費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 90.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 12.2億円。大きいのは、固定資産税が 5.1億円（41.6%）、個人市町村民税（所得割）が 4.4億円（36.2%）、市町村たばこ税が 6,692万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 9.5億円のうち、社会福祉費が 4.4億円（45.7%）、児童福祉費が 4億円（42.4%）、教育費が 1.1億円（11.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 78.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は 44.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 87億円、1人あたり 90万円。積立金?（基金?）は 20.2億円、1人あたり 21万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 61.5億円から令和6年度の 88.3億円へ、43.7%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 96.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 105億円、決算は 88.3億円。決算は予算より 16.7億円少なく、予算の 84.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 23.5億円に対して決算は 14億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 91.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.4万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 8.7万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 15.1万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,558人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,872万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,558人で 5.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,787万円、うち市町村民税分は 2,872万円、道府県民税分は 1,915万円。控除を受けたのは 748人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,955円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。