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東神楽町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円、募集などの費用は 3.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,787万円を引くと、差し引きは 3.5億円のプラス。

人口 9,660人(令和8年1月1日)受入額 7.3億円(令和7年度)差し引き 3.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,787万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円(10,510件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,787万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,872万円。

人口 9,660人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.5万円、住民税控除額は 4,955円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.3億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附7.3億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付4,294万円広報570万円決済など1,436万円事務7,883万円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 7.3億円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4.9億円67.8%
  • 分野を指定しない1億円14.4%
  • 地域・産業振興4,584万円6.3%
  • 健康・医療・福祉3,683万円5.1%
  • 環境・衛生2,540万円3.5%
  • まちづくり・市民活動2,054万円2.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.9億円、「分野を指定しない」1億円、「地域・産業振興」4,584万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,947件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 7.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 8.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 90.6億円、歳出総額は 88.3億円。人口 9,660人で割ると、1人あたりの歳出は 91.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.2億円13.4%
  • 譲与税・交付金4.8億円5.3%
  • 地方交付税25.2億円27.8%
  • 国庫支出金7.8億円8.6%
  • 都道府県支出金5.7億円6.2%
  • 使用料・手数料1.9億円2.1%
  • 財産収入1,013万円0.1%
  • 地方債8.6億円9.5%
  • 寄附金8.4億円9.3%
  • 繰入金9.8億円10.8%
  • 繰越金3.3億円3.6%
  • 諸収入2.1億円2.3%
  • その他9,198万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,330万円0.7%
  • 総務費25.5億円28.8%
  • 民生費18.8億円21.2%
  • 衛生費6.4億円7.2%
  • 労働費3万円0%
  • 農林水産業費4.3億円4.9%
  • 商工費1.1億円1.2%
  • 土木費14.6億円16.6%
  • 消防費1.9億円2.2%
  • 教育費8.4億円9.5%
  • 公債費6.7億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.2億円(27.8%)、地方税 12.2億円(13.4%)、繰入金 9.8億円(10.8%)。寄附金は 8.4億円で、歳入総額の 9.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 25.5億円(28.8%)、民生費 18.8億円(21.2%)、土木費 14.6億円(16.6%)。

性質別では、補助費等 19.1億円、普通建設事業費 14億円、人件費 13.8億円、積立金 11.8億円、物件費 10.6億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率44.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高90.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 78.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 44.0%。

地方債(借入金)の現在高は 87億円、1人あたり 90万円。積立金基金)は 20.2億円、1人あたり 21万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,558
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,872万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,558人で 5.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,787万円、うち市町村民税分は 2,872万円、道府県民税分は 1,915万円。控除を受けたのは 748人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,955円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。